リソルホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、コーポレートスローガン「あなたのオフを、もっとスマイルに。」をすべての事業活動における価値基準とし、革新的な発想と行動力で「いきがい・絆・健康・くつろぎ」を提供し、明るい社会づくりに貢献することを企業理念としております。また、長期方針として「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の３つの「やさしい」を掲げ、ホテル、ゴルフ、リゾート、ウェルビーイング、再生エネルギー、投資再生等の事業を通じて、持続的な企業価値の向上を目指しております。

　当社グループが提供する価値は、単なるサービスの提供にとどまらず、お客様に笑顔と安らぎを届けることであります。そのためには、お客様との接点におけるサービス品質、現場運営力、地域・施設の特性を活かした企画力、及び多様なニーズに応える人材の力が重要であり、人材の確保、育成、定着及び活躍推進を、当社グループの持続的成長に不可欠な経営課題と認識しております。

　当社グループは、今後の成長において、価格だけでなく、サービスの質と提供価値によって選ばれる企業グループとなることが重要であると考えております。接客、運営、提案の一つひとつを磨き、お客様の時間をより豊かにし、スマイルにつながる体験価値を提供するため、従業員一人ひとりがいきいきと働き、能力を最大限に発揮できる環境の整備を進めております。

① 事業成長を支える人材の確保及び配置

　当社グループは、ホテル・ゴルフ場・リゾート施設等の運営施設拡大、インバウンド需要への対応、ウェルビーイング領域の成長、及び新たな施設再生・運営モデルの展開に対応するため、事業成長を支える人材の確保及び適正配置を進めております。

　特に、施設運営事業においては、接客品質、現場マネジメント、収益管理、施設運営ノウハウを備えた人材の確保が重要であります。当社グループでは、新卒採用及び中途採用に加え、有期社員から正社員・エリア正社員への登用、外国籍人材を含む多様な人材の受け入れ等を通じて、各事業の成長に必要な人材基盤の強化を図っております。

　2026年３月31日現在、当社グループの正社員数は647名となり、前期末比62名増加しております。特にホテル運営事業においては、グループ会社の新卒採用及び有期社員からエリア正社員への登用の増加等により、従業員数が増加しております。

② 人材育成及び挑戦機会の創出

　当社グループは、従業員が自らの意志で主体的に選択・行動し、事業の成長に貢献できる人材となることを目指し、階層別研修、実務を通じた教育プログラム、資格取得支援、通信教育講座の受講料補助、資格認定手当等の制度を整備しております。

　また、若手社員については、適性を考慮しながら複数事業への関与やジョブローテーションを通じて、多角的な視点を持つ人材の育成を図っております。当社グループでは、年齢にかかわらず能力と実績に基づき人材を登用する方針のもと、若手社員が責任ある立場で経験を積む機会を設けております。こうした挑戦機会の創出は、従業員の成長意欲及び組織への貢献意欲を高めるとともに、当社グループの事業推進力の向上につながるものと考えております。

　新卒社員については、入社後の研修制度に加え、一定期間経過後に経営層へ事業改善・事業提案を行う機会を設けるなど、若手社員が経営視点を養い、主体的に課題解決へ取り組むための機会を提供しております。また、幹部候補者に対しては、取締役等による勉強会や実務を通じた指導を行い、次世代の経営人材の育成に取り組んでおります。

③ サービス品質向上と人材戦略の連動

　当社グループが目指す「サービスの質と提供価値によって選ばれる企業グループ」の実現には、現場でお客様と接する従業員一人ひとりの成長と働きがいが不可欠であります。

　ホテル運営事業においては、「リソルホテルズ」ブランドを“ツーリストホテル”として進化させるため、専任スタッフ「サービスコーディネーター」によるコンシェルジュサービス、日本文化体験イベント、地域情報の提供等を進めております。これらの取組みは、顧客満足度の向上に加え、従業員が自ら考え行動する機会の創出にもつながっております。

　今後も、各事業において接客、運営、提案の一つひとつを磨き、お客様の時間をより豊かにする体験価値を提供できる人材の育成を進めてまいります。

④ 多様な人材の活躍及び働きやすい職場環境の整備

　当社グループは、性別、年齢、国籍、ライフステージ等にかかわらず、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進めております。女性活躍に向けた取組み、若手社員の登用、外国籍人材の受け入れ、子育て・介護との両立支援、転勤を伴わない勤務エリアを選択できるエリア正社員制度、半日単位で取得可能な年次有給休暇制度等を通じて、多様な働き方を尊重し、従業員の定着と活躍を支援しております。

　また、メンタルヘルス対策、労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進、ハラスメント防止研修、プライバシー保護に関する啓発、福利厚生制度の充実等により、従業員が安心して働ける環境づくりを推進しております。健康経営の観点では、従業員の健康保持・増進を重要な取組みと位置付けており、健康セミナーの実施等を通じて、従業員の心身の健康づくりを支援しております。

　さらに、グループ全従業員を対象に高い成果を上げた従業員を表彰する「RESOL AWARD」や、従業員同士の自発的な交流を促進するサークル活動支援等を通じて、組織内コミュニケーションの活性化と一体感の醸成を図っております。

⑤ 給与、賞与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社グループは、従業員の給与、賞与その他の給付について、各社の事業特性、職務内容、役割、責任、能力、勤務成績及び会社業績等を総合的に勘案し、適正かつ公正に決定することを基本方針としております。

　提出会社及び当社グループ各社においては、各従業員の職務・役割及び期待される成果に応じて給与水準を決定するとともに、能力発揮及び業績貢献を適切に評価し、昇給、昇格、賞与等に反映することで、従業員の成長意欲と組織への貢献意欲の向上を図っております。

　また、従業員の能力開発及び長期的な活躍を支援するため、通信教育講座の受講料補助、資格認定手当、各種福利厚生制度、育児・介護関連制度、健康保持・増進に向けた取組み等を整備しております。これらの制度を通じて、従業員の生活基盤の安定、専門性の向上、働きがいの向上及び人材の定着を図り、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

　なお、人材の多様性の確保を含む人材育成方針、社内環境整備方針及びこれらに関する主な指標、目標及び実績については、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」及び「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等　（２）従業員の状況」に記載のとおりであります。

（２）【従業員の状況】

　①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は正社員の就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．ホテル運営事業における従業員の増加は、グループ会社の新卒採用及び有期社員からエリア正社員への登用の増加によるものであります。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

　②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は正社員の就業員数（当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は諸手当、基準外給与及び賞与を含んでおります。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

　③　最大人員会社の状況

　　　ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　　　　　リソル株式会社

　　　イ　上記アの次に従業員数が多い会社

　　　　　リソルの森株式会社

（注）１．従業員数は就業人員数（当該会社から社外への出向者を除き、社外から当該会社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は通勤手当を除き、諸手当、基準外給与及び賞与を含んでおります。

　④　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a 提出会社

（注）１．従業員数は就業人員数（当社からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への出向者を含む）から算出、参考までに当社から当社グループ子会社への出向者を含めた割合を(　)に記載しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

b 主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〔リソルグループのサステナビリティ経営による価値創造〕

(１）ガバナンス

　当社グループは、コーポレートスローガンである「あなたのオフを、もっとスマイルに。」を仕事のすべての価値基準とし、長期方針に３つの「やさしい」（人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい）を掲げています。

　気候変動を含む環境や人的資本・多様性などの社会課題を経営上の重要事項として捉え、持続的な社会の実現へ貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指すため、代表取締役の直下に、各部門からメンバーを選出した「TCFD委員会」を設置しています。そこでまとめられた内容をもとに、代表取締役を議長としたグループ経営連絡会議において具体的な対応や取組の審議・報告を行い、経営戦略やリスク管理に反映しています。また、承認された施策の実行は、当社グループ各社とともに具体的な活動・検討を進めてまいります。

(２）サステナビリティ経営戦略

　当社グループは、ホテル・ゴルフ場・リゾートなどの「施設運営」を主軸に、「ウェルビーイング」「ソリューションビジネス」の事業領域で独自のビジネスモデルを展開しています。事業間のシナジーを最大限に活かし、持続可能な企業成長の実現を目指しております。本年度は、コーポレートスローガンおよび長期方針に込められた理念やその背景について、全社に向けて発信し、従業員一人ひとりの理念に対する理解を深めるとともに、持続可能な企業成長に資する行動への定着を図る取組を強化しております。

当社は、気候変動への対応、人的資本の高度化、多様性の尊重といった社会・環境課題を、経営上の重要なサステナビリティ課題として認識しており、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営基盤の強化を通じて、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。また今後も、サステナビリティ経営のさらなる高度化を推進し、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を図るべく、全社一丸となって取り組んでまいります。

(３）人材の育成戦略における方針及び主な指標

①人材戦略における方針

　当社グループは、リゾート・余暇を中心とした事業を展開していることから、多様な価値観や視点の尊重を重視しております。特に女性や若手社員が持つ独自の視点や経験を採り入れ、活かすことでより創造的で持続可能なビジネスの展開を可能とし、ひいては企業価値向上と中長期的な価値の創出にもつながるものと考えております。

そのために、女性や若手社員等の多様な従業員は定着しやすい職場環境づくり、従来の枠組みにもとらわれない柔軟な発想・アプローチの促進等、自己実現につながる機会提供を目指し、以下の方針を掲げております。

・社内環境整備方針

　当社は、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮できるような職場環境の整備に取組んでおります。具体的には、ハラスメント行為やプライバシー侵害を防ぐための研修の実施、時間外労働の削減及び積極的な有給休暇の取得推進、福利厚生制度の充実により“ライフワークバランス”の推進等を図り、従業員が働きやすい職場環境の提供とウェルビーイング の実現を目指しております。

　2025年度においては、グループ従業員同士の自発的な交流および組織内コミュニケーションの活性化を目的とした「RESOLサークル活動制度」の補助金上限額を引き上げるなど活動支援のための制度拡充を実施いたしました。また、従業員の健康の維持・関心向上を目的として、適正飲酒や肩こり・腰痛予防セミナーといった座学だけに留まらない体験型のセミナーを開催しました。

　さらに、提出会社においては、新卒1年目社員を対象とした特別有給休暇「フレッシャーズ応援休暇」を制定し、加えて、日常の執務環境の向上を目的として執務室の全面改装を実施いたしました。改装にあたっては、従業員間の円滑なコミュニケーションと集中作業の両立を図るため打合せスペースの拡充および集中作業エリアの整備、身体的負担軽減を目的とした什器の見直しを行いました。

　今後も様々な取組みを通じて、従業員の働きやすさおよび業務効率の向上を図るとともに、持続的な企業価値の向上に資する基盤整備を進めてまいります。

・人材育成方針

　当社は、次世代幹部候補の育成および社会人としてのスキル向上を支援するため、会社が認定した資格を対象とした通信教育講座の受講料補助や資格認定手当の支給等、幅広い学習支援制度を導入しております。また、性別や年齢に関わらず、能力と実績に基づき人材を登用する方針のもと、公正かつ多様性を重視した人材活用を推進しております。加えて、新卒社員を対象とした研修制度を実施し、システムセキュリティに関する知識の習得を図るとともに、これらの研修を通じて自身の適性やキャリアの方向性を見極める機会を提供しております。また、新卒社員を対象に、入社１年後に常勤取締役へ事業改善・事業提案を行う機会を設けるなど、経営層と社員との直接的な対話を通じて、風通しの良い組織風土の醸成に取り組んでおります。さらに、幹部候補者を対象として、取締役による週１回の勉強会を実施し、経営視点の理解深化および意思決定力の向上を図っております。

　こうした取組みを通じて、事業課題に対して新たな視点と迅速な対応力を備えた人材の育成を進めるとともに、企業の持続的な成長および中長期的な企業価値の創出を実現してまいります。

②人材戦略における主な指標(目標及び実績)

〈女性の活躍推進〉

　現在、当社は、性別にかかわらず多様な人材が能力を発揮できる環境の整備を経営の重要課題の一つと位置付けており、女性の活躍推進に継続的に取り組んでおります。現在、当社では新卒女性社員比率は50％以上を維持しており、幅広い事業領域で多くの女性社員が活躍しております。これらの取組の成果として2025年度における当社の女性管理職比率は37.5％となりました。当社では性別や年齢等にとらわれることなく、能力や経験、実績に基づいた公正な人材採用・配置を行っておりますが、特に女性従業員の活躍を一層促進するためには、ロールモデルとなる女性管理職の存在が重要であると認識しております。このような方針のもと、提出日現在、グループ会社において社内登用による女性取締役の選任を実現しており、今回登用された女性取締役は若手社員にとって当社でのキャリアプランを描くうえでのロールモデルとなり得る存在であると考えております。引き続き政府による男女共同参画の推進に向けた重点方針「女性版骨太の方針2023」に示された「2030年までに女性役員比率を30％以上」達成の実現に向けて、社内登用による女性役員候補の計画的な育成を推進してまいります。なお、その他の指標については「女性活躍関連目標・その他重要目標」にて開示しております。

〈多様な人材活躍への具体的な取組〉

　当社は、性別や年齢、国籍、ライフステージ、家族の在り方などにかかわらず、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる環境の整備を重要な経営課題の一つとして位置づけ、積極的に取り組んでおります。引き続き外国籍人材をはじめとした多様な価値観を持つ人材の受け入れを通じて、当社の企業風土に新たな視点と活力をもたらすことを期待し採用活動をすすめてまいります。また、グループ全従業員を対象に高い成果を上げた従業員を表彰する『RESOL AWARD』をはじめ、有期社員の正社員登用の推進、勤務エリアや業務内容を限定した雇用形態、半日単位で取得可能な年次有給休暇制度の導入、子育て・介護との両立支援策の充実など、多様な働き方を尊重し、従業員の活躍を支援する取組みを継続的に推進しております。また、若手社員の育成においては、適性を考慮しつつ、ジョブローテーションによる複数事業への積極的な関与を通じて多角的な視点を養うプロデューサー型人材の育成という方針のもと、吸収力の高い若手人材の成長支援に注力しております。今後もこうした施策の一層の拡充を図りながら多様な人材が活躍できる組織作りと持続的成長の実現に努めてまいります。

■女性活躍関連目標・その他重要目標

(注)１.事業年度末の実績

２.2026年４月１日入社６名の実績(内訳：男性１名、女性５名)

３.提出会社の内、本社にて勤務する従業員の実績

　　（提出会社からグループ会社への出向者、グループ会社から提出会社への出向者を除く）

　　４.グループ企業の特性や業態の違い等により、連結での一律記載が困難であるため、提出会社単体を記載

(４）気候変動対応における戦略および主な指標

①戦略

　当社グループは、国際エネルギー機関（IEA）などの科学的見解に基づく文書や、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）をはじめとする国際的な議論の動向を踏まえ、脱炭素社会・経済へ移行する1.5℃シナリオおよび温暖化が進行する４℃シナリオにおける気候関連リスク・機会を特定しました。今後、世界がどちらのシナリオに進んでも事業を遂行できるように、対応策を検討し実行してまいります。

■1.5℃、４℃シナリオの概要

■気候関連リスク・機会の特定における前提条件

■気候関連リスク・機会

〈1.5℃シナリオ〉

〈４℃シナリオ〉

②環境(気候変動関連)に関する指標(目標及び実績)

　当社では、将来目標であるカーボンニュートラル達成に向け、TCFD等の枠組みを参照しながら必要なデータ収集に取組んでいます。気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響についての分析や詳細な目標設定など、必要な開示内容の準備が整い次第開示を行ってまいります。

温室効果ガス排出量

〈Scope別温室効果ガス排出量〉

〈カテゴリ別温室効果ガス排出量〉

（注）１．カテゴリ４の調達輸送に係る排出量はカテゴリ１に含めて算定しております。

２．「－」は該当がないため、算定対象外としております。

３. 2025年度のGHG排出量は提出日現在の概算値です。

〈集計対象範囲〉

Scope1・2・3:当社および連結子会社

〈算定方法・出典〉

算定方法及び排出係数の出典につきましては、当社コーポレートサイトをご参照ください。

（https://www.resol.jp/sustainability/data/）

〈カーボンニュートラル達成に向けた具体的な取組〉

・地産地消エネルギーシステム

　リソルの森において、太陽光発電の電力を自営線と自己託送を組み合わせて送電し全量を地産地消化する日本初の「地産地消エネルギーシステム」を2020年４月より稼働。リソルの森の主要施設であるメディカルトレーニングセンター及びゴルフ場クラブハウス消費電力の30％超を賄います。大幅なCO2排出削減と光熱費削減を図る、省エネ・省コスト機能を持つ持続可能な複合リゾートエリアとして展開しています。

・ソーラーカーポート事業

　ゴルフ場の駐車場に太陽光発電設備を搭載したカーポートを建設し、発電した電気をゴルフ場クラブハウスに送電し自家消費を行う“ソーラーカーポート事業”の取組みを推進しています。2023年１月より「スパ＆ゴルフリゾート久慈」、2023年２月より「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」「瀬戸内ゴルフリゾート」、2025年２月より「入間カントリー倶楽部」、2026年２月より「有田リソルゴルフクラブ」において稼働を開始しております。この取組を通じて、各施設のゴルフ場クラブハウスの消費電力のうち約30％をクリーンエネルギーで賄っています。

・廃食用油のバイオ燃料化による脱炭素化

　ゴルフ場やホテルでの廃食用油を、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）の原料として提供する取組を2025年４月より開始。SAFは、従来のジェット燃料と比較して、約60％～約80％のCO2削減効果があると見込まれています。この取組を通じて、観光産業の基盤である航空分野のカーボンニュートラルに貢献します。

・植物廃材の堆肥化

　千葉大学と共同で、ゴルフ場でのカーボンニュートラル実現を目指した、刈り芝を基にした最適な堆肥化方法の研究を行っています。また、ゴルフ場の従業員でも簡単にできる堆肥化判定方法を開発するとともに、堆肥を使用した芝の生育試験も行っています。今後、研究の進捗に応じて、レストランの廃棄食材の堆肥化も検討し、持続的な芝生管理への活用にいかします。

・その他

　運営施設において、「アメニティ・水量・紙の削減」、「エコガラスの導入」（一部施設）、「LED照明への更新を通じたJ-クレジット創出の取組みへ参画」（一部施設）などを実施。

(５）リスク管理

　当社では、リスクマネジメント基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスク管理体制の構築及び推進を図り、コンプライアンス担当部門においてグループの横断的なリスク状況の監視及び全社的対応を行っております。リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長直轄の組織であり、その構成は常勤取締役や執行役員に加え、部門長を常任委員としており、原則月に一度開催しています。リスクマネジメント委員会での検討内容及び事業所リスクマネジメント委員会の状況報告等は、四半期毎の取締役会において報告しております。

　また、雇用契約形態を問わず、当社グループの業務に従事するすべての者（退職後１年以内の者を含む）が利用できる内部通報窓口「企業倫理ヘルプライン」を設置し、不正などに迅速かつ的確に対応できる体制作りを行っています。社内電話窓口と社外WEBシステムを利用した通報窓口を設置しており、その通報内容は法令・規程他、社内ルールや企業人として倫理に反する行為等です。通報者のプライバシーは保護されており、また通報を行ったことにより不利益な取り扱いを受けることは一切ありません。

　上記の他、気候変動等の将来の環境変化に対するリスクを把握し、それらに対処するための包括的な戦略を策定することでリスク低減に取組み、持続可能なビジネスモデルの構築と社会的責任の実現を目指してまいります。