リソルホールディングス

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

４．ホテル運営事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて75名増加しております。主な増加要因は当連結会計年度に有期社員の正社員登用を進めたためであります。

５．ゴルフ運営事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて52名増加しております。主な増加要因は株式会社入間カントリー倶楽部が連結の範囲に加わったためであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は諸手当、基準外給与及び賞与を含んでおります。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．従業員数は就業人員数(当社からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への出向者を含む)から算出、参考までに当社から当社グループ子会社への出向者を含めた割合を(　)に記載しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〔リソルグループのサステナビリティ経営による価値創造〕

(１）ガバナンス

　当社グループは、コーポレートスローガンである「あなたのオフを、もっとスマイルに。」を仕事のすべての価値基準とし、長期方針に３つの「やさしい」（人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい）を掲げています。

　気候変動を含む環境や人的資本・多様性などの社会課題を経営上の重要事項として捉え、持続的な社会の実現へ貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指すため、代表取締役の直下に、各部門からメンバーを選出した「TCFD委員会」を設置しています。そこでまとめられた内容をもとに、代表取締役を議長としたグループ経営連絡会議において具体的な対応や取組の審議・報告を行い、経営戦略やリスク管理に反映しています。また、承認された施策の実行は、当社グループ各社とともに具体的な活動・検討を進めてまいります。

(２）戦略

　当社グループは、「施設運営」と「再生ビジネス」の両軸で多角的に事業を展開し、事業間シナジーを発揮してグループ事業の持続可能性を高めます。サステナビリティ経営の根幹として、長期方針３つの「やさしい」（人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい）を掲げ、事業を通じて社会的価値・経済的価値の最大化に取組みます。社会課題・環境問題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、ESG経営の基盤を強化することで企業価値の向上を図ります。特に気候変動と人的資本・多様性は、当社およびステークホルダーにおける重要課題であり、グループ経営理念に基づくサステナビリティ経営戦略の重要事項として取組を強化していきます。

　また、株主・投資家をはじめとするステークホルダーとのエンゲージメントにつなげることを目的とし、TCFD提言に基づく情報開示に向けた取組を進めています。

(３）人材の育成戦略及び方針

　当社グループの事業はリゾート・余暇を中心とした事業であることから、価値観や視点の多様性を重視しております。特に女性や若手社員が持つ独自の視点や経験を積極的に取り込み、活かすことで、より創造的で持続可能なビジネスが展開でき、それが企業価値向上と中長期的な価値の創出にもつながると考えております。そのために、女性や若手社員等の多様な従業員が定着しやすい職場環境づくり、従来の枠組みにとらわれないアイデア・アプローチなど、自己実現につなげるための機会創出を目指して、以下２つの方針を掲げております。

①社内環境整備方針

　社員一人ひとりが最大限に能力を発揮できるような職場環境を整えるために、ハラスメント行為やプライバシーの侵害を防ぐための研修の実施、時間外労働の削減や積極的な有給休暇の取得、福利厚生制度等を通じた“ワークライフバランス”の推進などを図り、従業員が働きやすい職場環境の提供と社員の「Well-being(ウェルビーイング)」の実現を目指します。なお、本年度は当社の公平かつ包括的な待遇施策の一環として、今まで契約社員・正社員の利用に限っていた当社のグループ施設優待制度「オフスマプラン」をアルバイトスタッフにも拡充しました。本制度によりグループ事業所間の交流も活性化し、グループシナジー強化につながりました。また、在宅勤務制度の改定、服装の自由化（制服着用のグループ運営施設を除く）、従業員の健康意識向上を目的としたサークル制度の発足、健康おやつ設置（新宿本社内）等を行いました。

②人材育成方針

　次世代の幹部候補の育成や社会人としてのスキルアップを促すため、会社が認定した資格を対象に通信教育講座の受講料補助や資格認定手当の支給など、多様な支援を行います。また、性別や年齢に関係なく能力と実績に基づき人材を登用する方針を掲げております。更に、入社１年後の新卒社員を対象に、常勤取締役へ事業改善・事業提案を行う場を設けるなど、経営層と社員が対話できる風通しの良い環境づくりを推進しています。事業の課題に対して新鮮な目線で迅速な対応ができる企業風土の形成を図り、企業の持続的な成長と中長期的な価値の創出の実現を目指します。

(４）リスク管理

　当社では、リスクマネジメント基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスク管理体制の構築及び推進を図り、コンプライアンス担当部門においてグループの横断的なリスク状況の監視及び全社的対応を行っております。リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長直轄の組織であり、その構成は常勤取締役や執行役員に加え、部門長を常任委員としており、原則月に一度開催しています。リスクマネジメント委員会での検討内容及び事業所リスクマネジメント委員会の状況報告等は、四半期毎の取締役会において報告しております。

　また、雇用契約形態を問わず、当社グループの業務に従事するすべての者（退職後１年以内の者を含む）が利用できる内部通報窓口「企業倫理ヘルプライン」を設置し、不正などに迅速かつ的確に対応できる体制作りを行っています。社内電話窓口と社外WEBシステムを利用した通報窓口を設置しており、その通報内容は法令・規程他、社内ルールや企業人として倫理に反する行為等です。通報者のプライバシーは保護されており、また通報を行ったことにより不利益な取り扱いを受けることは一切ありません。

　上記の他、気候変動等の将来の環境変化に対するリスクを把握し、それらに対処するための包括的な戦略を策定することでリスク低減に取組み、持続可能なビジネスモデルの構築と社会的責任の実現を目指してまいります。

(５）指標及び目標

①環境(気候変動関連)に関する指標(目標及び実績)

　当社では、将来目標であるカーボンニュートラル達成に向け、TCFD等の枠組みを参照しながら必要なデータ収集に取組んでいます。気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響についての分析や詳細な目標設定など、必要な開示内容の準備が整い次第開示を行ってまいります。

温室効果ガス排出量

〈Scope別温室効果ガス排出量〉

〈カテゴリ別温室効果ガス排出量〉

（注）１．カテゴリ４の調達輸送に係る排出量はカテゴリ１に含めて算定しております。

２．「－」は該当がないため、算定対象外としております。

〈集計対象範囲〉

Scope1・2・3:当社および連結子会社

〈算定方法・出典〉

算定方法及び排出係数の出典につきましては、当社コーポレートサイトをご参照ください。

（https://www.resol.jp/csr/data/）

〈カーボンニュートラル達成に向けた具体的な取組〉

・地産地消エネルギーシステム

　リソルの森において、太陽光発電の電力を自営線と自己託送を組み合わせて送電し全量を地産地消化する日本初の「地産地消エネルギーシステム」を2020年４月より稼働。リソルの森の主要施設であるメディカルトレーニングセンター及びゴルフ場クラブハウス消費電力の30％超を賄います。大幅なCO2排出削減と光熱費削減を図る、省エネ・省コスト機能を持つ持続可能な複合リゾートエリアとして展開しています。

・ソーラーカーポート事業

　ゴルフ場の駐車場に太陽光発電設備を搭載したカーポートを建設し、発電した電気をゴルフ場クラブハウスに送電し自家消費を行う“ソーラーカーポート事業”の取組みを推進しています。2023年１月より「スパ＆ゴルフリゾート久慈」において、2023年２月より「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」「瀬戸内ゴルフリゾート」において稼働を開始。将来的には災害時の非常用電源や、今後普及が見込まれる電気自動車(EV)の充電用バッテリーなどの活用も視野に事業を拡大していきます。

②人材戦略における主な指標(目標及び実績)

〈女性の活躍推進〉

　現在、当社では積極的に女性新卒社員の採用に努めており、この数年における新卒女性社員比率は50％以上を維持しております。それに伴い幅広い事業領域で多くの女性社員が活躍しており、2023年度における当社の女性管理職比率は40％となりました。現在当社では若手社員と経営陣との対話の機会を設ける等若手社員のステップアップを支援する取組を進める一方で、女性活躍推進にも力を注いでおります。当社では従業員の属性によらず能力や経験、実績を重視する人材採用・配置を行っておりますが、より多くの女性従業員がステップアップを目指せる環境を整えるためには、より身近な女性管理職をロールモデルとし、目標女性管理職のような活躍を目指したいという意識を誘発させるには一定数のロールモデルを備えることが必要と考え、当社では女性管理職比率を指標として定めております。提出日時点で社外ではあるものの女性取締役が選任されたことも起因してさらに、政府による男女共同参画の推進に向けた重点方針「女性版骨太の方針2023」の「プライム上場企業を対象とした女性役員比率に係る数値目標の設定等」に基づき、社内登用による女性役員候補の育成を進め、2030年までには女性役員比率を30％以上にするため、＜多様な人材活躍への具体的な取組＞に示す各種取組を推進してまいります。なお、その他の指標については「女性活躍関連目標・その他重要目標」にて開示しております。

〈多様な人材活躍への具体的な取組〉

　当社は、多様な人材の活躍に向けた施策を行っています。グループ全従業員を対象とした、高い実績・成果を上げた従業員を表彰する『RESOL AWARD』をはじめ、ワークライフバランスの推進に向け、半日単位での取得が可能な年次有給休暇制度や転勤が伴わないよう勤務エリアを限定した『エリア正社員』の導入、仕事と子育て・介護の両立支援など、多様な人材の活躍を応援するための取組を推進しています。また、若手社員の育成として、適性を考慮しつつ、最適なジョブローテーションにより専門性を高める人材育成、いろいろな事業に積極的に関わることでマルチに活躍できるプロデューサー型人材育成の両軸により、吸収力の高い若手社員の育成に取り組んでおります。今後も施策の拡充を図りながら目標達成に努めてまいります。

■女性活躍関連目標・その他重要目標

(注)１.事業年度末の実績

２.2024年４月１日入社５名の実績(内訳：男性１名、女性４名)

３.提出会社の内、本社にて勤務する従業員の実績

（提出会社からグループ会社への出向者、グループ会社から提出会社への出向者を除く）