社長・役員
略歴
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1983年４月 |
当社入社 |
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2001年５月 |
当社総務部長 |
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2004年６月 |
当社秘書室長 |
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2007年６月 |
当社執行役員就任、総務部長 |
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2012年４月 |
当社管理部長兼総務担当部長 |
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2012年６月 |
当社取締役就任 |
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2015年４月 |
当社総務人事部長 |
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2019年６月 |
当社管理部門管掌（現） |
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2020年６月 |
当社常務執行役員就任 |
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2024年６月 |
当社代表取締役社長 社長執行役員就任（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
9 |
21 |
59 |
14 |
－ |
1,427 |
1,530 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
2,726 |
461 |
11,209 |
185 |
－ |
15,974 |
30,555 |
8,700 |
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所有株式数 の割合（％） |
－ |
8.92 |
1.51 |
36.68 |
0.61 |
－ |
52.28 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式 168,568株は、「個人その他」に 1,685単元、「単元未満株式の状況」に 68株含まれております。
なお、議決権行使基準日現在の実質的な所有株式数は 168,568株であります。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役会長 |
多 田 綾 夫 |
1949年10月29日生 |
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(注)３ |
16 |
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代表取締役社長 社長執行役員 管理部門管掌 |
山 口 芳 美 |
1957年５月12日生 |
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(注)３ |
6 |
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取締役 |
白 木 渡 |
1949年４月21日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
菊 池 友 幸 |
1967年2月13日生 |
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(注)３
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0 |
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取締役 常務執行役員 事業本部長 |
乗 松 伴 成 |
1960年１月５日生 |
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(注)３ |
2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 執行役員 経営管理部長 ＤＸ推進管掌 |
久 保 淳 |
1961年５月７日生 |
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(注)３ |
4 |
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取締役 執行役員 市場開拓部長 |
一 條 岳 |
1957年６月19日生 |
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(注)３ |
0 |
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取締役 執行役員 東日本支店長 東日本支店営業推進部長 |
金 子 弘 朗 |
1965年７月11日生 |
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(注)３ |
1 |
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取締役 執行役員 開発部長 |
山 田 雅 宏 |
1964年１月14日生 |
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(注)３ |
1 |
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常勤監査役 |
川 人 秀 昭 |
1959年６月14日生 |
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(注)４ |
3 |
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監査役 |
佐々木 克嘉 |
1967年９月２日生 |
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(注)５ |
－ |
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監査役 |
谷 真 澄 |
1954年５月14日生 |
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(注)６ |
－ |
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計 |
37 |
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（注）１ 取締役白木渡、菊池友幸は、社外取締役であります。
２ 監査役佐々木克嘉、谷真澄は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役川人秀昭の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役佐々木克嘉の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役谷真澄の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 稲葉佳正は、2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任いたしました。
８ 当社は取締役会が決定した方針に基づき、適格かつ迅速な業務執行を行うべく執行役員制度を導入しております。執行役員は、山口芳美、乗松伴成、久保淳、一條岳、金子弘朗、山田雅宏の各氏のほか、取締役会により選任された以下の９名であります。
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執行役員の地位 |
氏 名 |
役 職 名 |
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執行役員 |
太田 孝明 |
土木資材事業部 事業部長 |
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執行役員 |
藤田 学 |
生産改善部長（兼）柵原工場長 |
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執行役員 |
伊賀 良太 |
経理財務部長 |
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執行役員 |
岩田 典久 |
西日本支店長（兼）四国営業所長（兼）西日本支店営業推進部長 |
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執行役員 |
小国 浩一 |
近畿・中部支店長（兼）近畿・中部支店営業推進部長 |
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執行役員 |
朝井 正哉 |
総務人事部総務担当部長（兼）広報・ＩＲ室長 |
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執行役員 |
亀山 剛史 |
開発部次長（兼）インフラ・マネジメント担当次長 |
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執行役員 |
大橋 進吾 |
景観資材事業部 事業部長 |
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執行役員 |
武仲 秀和 |
近畿・中部支店 副支店長（兼）兵庫営業所長 |
② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役白木渡氏は、長年にわたり大学教授の要職にあり、防災、危機管理などの専門分野に係る豊富な経験に基づき当社グループの経営について有益な意見や助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。社外取締役の菊池友幸氏は、積水樹脂株式会社において経理部長や経営企画室長などを歴任し、現在は同社の取締役兼常務執行役員の要職にあることから、財務会計や経営管理に係る豊富な経験に基づき当社グループの経営について有益な意見や助言を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社は、白木渡氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外監査役佐々木克嘉氏は、積水樹脂株式会社において工場長や生産部門管掌などを歴任され、現在は積水樹脂株式会社の取締役兼常務執行役員の要職にあることから（2024年６月より同社常勤監査役就任予定）、生産技術・管理やサステナビリティ全般に関する知見に基づき、当社の経営執行などの適法性について客観的・中立的な監査を実施するため社外監査役に選任しております。また、同じく社外監査役谷真澄氏は、税理士の資格を有していることから、財務および会計ならびに税務に関する知見に基づき、当社の経営執行などの適法性について客観的・中立的な監査を実施するため社外監査役に選任しております。なお、当社は、谷真澄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外取締役菊池友幸氏および社外監査役佐々木克嘉氏は、それぞれ積水樹脂株式会社の取締役兼常務執行役員を兼務しております。同社は当社の議決権を23.9％保有しており、当社は同社と1997年４月22日付で企業提携基本契約（業務提携、人材提携および資本提携）を締結しております。当社は一部製品を同社に販売しておりますが、当社の営業取引における依存度は軽微であり、当社は同社の企業グループに属しながら、事業活動や経営方針については独立した運営を行っております。菊池友幸氏ならびに佐々木克嘉氏と当社との間に、その他の人的関係または利害関係はありません。
社外取締役菊池友幸氏と当社との間に、当社株式を所有する以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役白木渡氏、社外監査役佐々木克嘉氏ならびに谷真澄氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関しましては、一般株主と利益相反の生ずるおそれのない候補者の選任を基本的な方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、取締役会に社外監査役が常時出席し必要に応じて意見を述べるなど、意思決定の適法性を確保しております。また、監査役の過半数を社外監査役とすることにより、当社の経営執行より独立した客観的・中立的な監査を実施しております。加えて、取締役会における監督機能および意思決定の強化を図るべく、社外取締役を２名選任しております。以上の体制により、経営の監視機能の面では充分機能する体制が整っていると考え、現在の体制を採用しております。
社外監査役は、取締役会に常時出席するとともに経営推進会議などの重要会議にも適宜出席し、常勤監査役を中心に随時適切な監査を行うほか、会計監査人による監査結果について報告を受け、問題点の共有化を図っております。また、監査室の監査結果についても都度報告を受けるなどにより、社外監査役による監査と、監査室による内部監査、監査役監査および会計監査人による監査との相互連携を図っております。さらに、社外監査役の出席する取締役会や経営推進会議において、内部統制部門により内部統制の構築および評価の状況について適宜報告を行うことで、情報の共有化を図っております。なお、社外取締役についても、取締役会を通じて監査室、監査役、会計監査人ならびに内部統制部門との情報共有により、連携の図れる体制を構築しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
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所有割合（％） |
被所有割合（％） |
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（連結子会社） |
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ニッコーエクステリア㈱ |
香川県 さぬき市 |
90,000 |
建築資材の販売 造園工事の設計・施工 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売 役員の兼任６名 （うち当社従業員２名） |
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（連結子会社） |
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㈱サンキャリー |
香川県 さぬき市 |
10,000 |
貨物取扱 配送センターの管理運営 型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売 |
100.0 |
－ |
当社製品の運送取次 同社製品の仕入 役員の兼任５名 （うち当社従業員２名） |
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（連結子会社） |
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葉月工業㈱ （注）２ |
鹿児島県 鹿児島市 |
10,000 |
法面保護工事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任５名 （うち当社従業員１名） |
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（その他の関係会社） |
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積水樹脂㈱ （注）３ |
大阪市北区 |
12,334,565 |
全部門に係る合成樹脂と金属の複合製品の製造、販売 |
0.4 |
23.9 |
業務提携、人材提携、資本提携 当社製品の販売 同社商品の仕入 役員の兼任２名 |
（注）１ 特定子会社はありません。
２ 当社は2024年２月26日付で葉月工業株式会社の発行済株式を追加取得し、これにより同社は当社の完全子会社となりました。
３ 積水樹脂㈱は有価証券報告書を提出しております。
沿革
２【沿革】
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1956年８月 |
香川県木田郡牟礼村（現 高松市）大字大町124番地に香川ブロック工業株式会社を設立、空洞コンクリートブロックの製造販売を開始。 |
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1960年５月 |
ヒューム管の製造販売を開始。 |
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1963年４月 |
総社工場新設及び岡山営業所開設。 |
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1965年11月 |
姫路営業所開設。 |
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同 年12月 |
神戸営業所開設。 |
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1966年９月 |
大阪営業所開設。 |
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同 年同月 |
徳島営業所開設。 |
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1969年４月 |
社名を「日本興業株式会社」に商号変更。 株式会社三和ブロック工業所（岡山県久米郡美咲町）を営業譲受し、柵原工場を新設。 |
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1972年11月 |
香川県高松市上福岡町721番地２に本店移転。 |
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同 年12月 |
志度工場新設及び高松営業所開設。 積みブロック（カラーブロック）及びボックスカルバートの製造販売を開始。 |
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1980年10月 |
岩槻配送センター開設。 |
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1981年３月 |
中山工業株式会社（香川県高松市）徳島事業所を営業譲受し、徳島工場を新設。 |
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1982年９月 |
日興コンクリート有限会社（兵庫県姫路市）を営業譲受し、西播工場を新設。 |
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1984年10月 |
富士プレコン株式会社（香川県木田郡三木町）を営業譲受し、高松工場を新設。 |
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1985年３月 |
福岡センター開設。 |
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同 年同月 |
東京事務所開設。 |
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1988年８月 |
北関東工場（茨城県北茨城市）新設。コンクリート舗装材（ペイブロック）の製造販売を開始。 |
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1992年９月 |
株式会社サンマスター （現 ニッコーエクステリア株式会社、連結子会社）を設立。 |
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1993年２月 |
日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。 |
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1997年４月 |
積水樹脂株式会社と企業提携基本契約締結。 |
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2001年２月 |
株式会社サンクリートの工場を譲受し、長尾工場を新設。 |
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2002年１月 |
株式会社サンキャリー（連結子会社）の株式を追加取得。 |
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同 年２月 |
株式会社サンズの本店を志度工場内（香川県さぬき市）に移転。 |
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2004年６月 |
本店を香川県さぬき市志度4614番地13に移転。 |
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同 年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。 |
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2006年８月 |
西播工場（兵庫県姫路市）休止。 |
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同 年10月 |
東播商事株式会社の株式を100％取得（2008年４月より連結子会社）。 |
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2008年４月 |
株式会社サンズをニッコーエクステリア株式会社に商号変更。当社のエクステリア事業の販売部門を統合。 |
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2010年４月
2013年７月
2015年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 株式会社サンキャリー（連結子会社）がサンウェルド株式会社（香川県さぬき市）の資産を譲受し、鉄工部を新設。 |
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2015年10月
2020年４月 2021年４月 2022年４月 |
株式会社新茨中（茨城県笠間市）と合弁の販売会社エヌアイシー株式会社（東京都港区）を設立。 東播商事株式会社を吸収合併し、兵庫工場を新設。 エヌアイシー株式会社を吸収合併し、北関東営業所を新設。 株式会社新茨中の事業を一部譲受の上、茨城工場を新設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
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2023年１月 |
葉月工業株式会社（鹿児島県鹿児島市）の株式を80％取得、連結子会社化。 |
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2024年２月 |
葉月工業株式会社の株式を追加取得、完全子会社化。 |