ダントーホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社、子会社９社により構成)の事業内容は、タイル関連事業としては、建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、不動産事業としては、不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付けは次のとおりであります。

タイル関連事業「建設用陶磁器等事業」…陶磁器等の製造、陶磁器及び建築材料の販売並びに工事

（主な関係会社）東日本ダントータイル株式会社、合同会社ＥＬＥＭＵＳ、ダントーテクノロジーズ株式会社、
西日本ダントータイル株式会社、ダントーパワー株式会社及びダントーソーラー株式会社

不動産事業…不動産アセット・マネジメント業務及び投資アドバイザリー業務、遊休工場用地等の賃貸

（主な関係会社）当社、Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社
及びタッチストーン・キャピタル・パートナーズ株式会社

投資運用事業

（主な関係会社）当社及び東日本ダントータイル株式会社

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) 東日本ダントータイル㈱は2025年１月１日付けで㈱淡陶社に商号変更しております。

　　　 西日本ダントータイル㈱は2025年１月１日付けでダントータイル㈱に商号変更しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等による経済活動の活発化や好調なインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価の上昇による個人消費や企業への影響は今後も継続するものと考えられ、不安定な国際情勢や世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動等、国内経済に与える影響については、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、引き続き高付加価値商品の拡販に努め、WEB・SNS等によるプロモーションの強化、施主・設計事務所等に対する川上営業活動を充実させて参りました。しかしながら、建設業界において建築資材や人件費の高騰等が建設予算に大きく影響し、タイルの施工面積が当初の設計段階より減少する傾向にあり、廉価品や他部材への変更等の影響を受けましたが、売上高はほぼ前連結会計年度並みの結果となりました。また、依然として続く運賃やエネルギー資源の高騰、急激な円安は、製造コストや建築物の建設費にも大きく影響を及ぼし、今後も厳しい環境が続くものと予想され、今後のタイル販売数量の大幅な増加は期待できず、いかに高付加価値品や高利益品を商品開発して拡販していくかが重要と考えております。そのため前連結会計年度より国内外の著名なデザイナーとのコラボレーションによる新製品開発をはじめ、2024年４月にはイタリア・ミラノデザインウィークへの出展、2024年11月には新事業部を開設し販売を開始する等、新しいブランド「A.a.Danto（Alternative Artefacts Danto）」の立ち上げと商品開発を推し進めて参りました。これまでに無い斬新かつ挑戦的なデザインと高い品質の製品を淡路島工場で開発・製造し、国内外に広く情報発信することで需要を開拓し、今後のタイル事業の柱として育てていく方針であります。製造コストの高騰に対しては、引き続き価格改定を実施することで適正な利益の確保、営業体制の刷新による拠点の集約や在庫圧縮による倉庫の縮小等のコストダウンを実施したことにより、タイル事業のより一層の収益改善に取り組んで参ります。当社グループは、本年８月に創業140周年を迎えるに当たり、創業時の精神に立ち返り、連結子会社東日本ダントータイル株式会社は、2025年１月１日付で創業時の社名である株式会社淡陶社へ商号を変更いたしました。

不動産事業につきましては、円安を背景とした海外投資家の日本の不動産への投資意欲は旺盛で、これまで同様に安定収益が見込める東京都心のオフィスや賃貸住宅の取引は堅調に推移しており、インバウンドを背景とした観光業の回復により、ホテルへの投資需要も高まりました。また、建築費の高騰も継続しており、開発用地の確保が厳しい状況で不動産売買市場の需給は逼迫しており、投資家の日本の不動産投資に積極的な姿勢は、当面継続すると見込まれます。このような環境下、当連結会計年度におきましても、受託資産の拡大に努め、複数の追加のアセットマネジメント業務を受託する一方で、マーケット環境が堅調なことから欧州の投資家が保有する東京都心のオフィスビルの売却も実施致しました。また、戦略投資事業として東京都内のホテルの再生事業とその他のアドバイザリー業務を受託いたしましたが、不動産の媒介業務等が伸び悩み、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。

また、前連結会計年度より、新規事業として、自己資金によるエクイティ投資や収益不動産の取得等の事業を開始しましたが、具体的な案件の獲得による投資実行に向け検討を進め、早期の事業確立を目指して参ります。

連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社において、ワールドワイド・イノベーションテクノロジーの可能性を持つ、日本のベンチャー企業の発掘と育成、特にその資金面でのサポートを目的としたワールドワイド・イノベーション事業に取り組んでおり、環境問題となっている難処理廃棄物を処理する水プラズマ発生装置、世界中に無数にある小規模排熱を電気エネルギーに変換することでCO2削減と地球温暖化に貢献する超小型バイナリー発電装置、次世代バッテリー、海水淡水化装置及び水素発生装置の開発等に支援を行いました。今後もこれらの事業化の実現と他にも有望な技術を持つ企業の発掘と投資を進めて参ります。なお、当該事業については、連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社との協業で推し進めて参ります。

連結子会社ダントーパワー株式会社（旧社名：株式会社日本高分子材料研究所）において、予てより推し進めていた非常用ＬＰガス発電機事業につきましては、大手通信企業グループ及び大手通信建設会社、大手物流総合商社との販売代理店契約を締結し、全国規模の販売網の構築に努めました。今後はこれらの販売網を活用し、従来の発電機に対する優位性をアピールしながら、売上の拡大を目指して参ります。

新規事業として、発電施設、蓄電施設開発等の将来のエネルギー問題解決に寄与するため、再生可能エネルギー事業への取り組みを目的とし、2024年７月４日付で連結子会社ダントーソーラー株式会社を設立いたしました。

また、2024年４月３日付で連結子会社Danto Investment Management,Inc.の全株式（所有割合100.0％）を譲渡したことに伴い、Danto Investment Management,Inc.及び同社が所有する持分法適用関連会社SRE Technologies Inc.（所有割合20.6％）は、当社の連結の範囲から除外されることとなりました。

当社グループといたしましては、2024年５月15日付で連結子会社であるタッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社及びダントーテクノロジーズ株式会社におけるエクイティ投資資金及び事業戦略における運転資金の調達を目的として、第三者割当による新株予約権の発行及びその行使による資金調達を行う新株予約権の買取契約を締結いたしましたが、2024年９月13日公表の「第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の取得及び消却に関するお知らせ」のとおり、本買取契約を合意解約し、残存する本新株予約権を取得日である2024年10月１日において全部を取得し、取得日において消却いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は53億１千５百万円（前年同期55億５千４百万円）、営業損失９億８千７百万円（前年同期８億６千万円）、経常損失９億９千１百万円（前年同期９億５千４百万円）、固定資産売却益６億１千１百万円及び関係会社株式売却益３億１千５百万円等を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益３千３百万円（前年同期９億５千５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ．建設用陶磁器等事業

当連結会計年度において建設用陶磁器等事業の売上高は46億７千６百万円（前年同期46億７千４百万円）、営業損失は10億４千万円（前年同期10億５百万円）となりました。

ロ．不動産事業

当連結会計年度において不動産事業の売上高は７億３千１百万円（前年同期９億８千７百万円）、営業利益は５千４百万円（前年同期１億４千９百万円）となりました。

ハ．住宅金融事業

当連結会計年度において、住宅金融事業の事業会社であるSRE Technologies Inc.を所有するDanto Investment Management,Inc.の全株式を譲渡したため、住宅金融事業の売上高を計上しておりません。営業損失は０百万円（前年同期２百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の売却による収入６億１千６百万円、無形固定資産の売却による収入３億２千万円及び減価償却費２億７百万円等が加算されるものの、固定資産売却益６億１千１百万円、関係会社株式売却益３億１千５百万円及び投資不動産の取得による支出２億５千２百万円等が減算されたことにより、前連結会計年度末に比べて１億３千３百万円減少し、３億６千万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、８億９百万円となりました。これは、主に、減価償却費２億７百万円及び売上債権の減少額１億４百万円等が加算されるものの、固定資産売却益６億１千１百万円、関係会社株式売却益３億１千５百万円及び法人税等の支払額６千４百万円が減算されたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、５億６千７百万円となりました。これは、有形固定資産の売却による収入６億１千６百万円、無形固定資産の売却による収入３億２千万円及び投資有価証券の売却による収入１億５千１百万円等が加算されるものの、投資不動産の取得による支出２億５千２百万円及び有形固定資産の取得による支出１億８千６百万円等が減算されたこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、１億１千２百万円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入１億７千万円等が加算されるものの、短期借入金の減少額４千４百万円及びファイナンス・リース債務返済による支出１千１百万円が減算されたこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

１．生産実績

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、外注製品受入高(2,120百万円)を含めております。

２．仕入実績(外注製品受入高を除く)

(注)　金額は、販売価格によっております。

ロ．受注状況

受注生産品は、僅少であるため記載を省略しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績の分析

当連結会計年度の建設用陶磁器等事業につきましては、引き続き高付加価値商品の拡販に努め、WEB・SNS等によるプロモーションの強化、施主・設計事務所等に対する川上営業活動を充実させて参りました。しかしながら、建設業界において建築資材や人件費の高騰等が建設予算に大きく影響し、タイルの施工面積が当初の設計段階より減少する傾向にあり、廉価品や他部材への変更等の影響を受けましたが、ほぼ前連結会計年度並みの結果となりました。

不動産事業につきましては、円安を背景とした海外投資家の日本の不動産への投資意欲は旺盛で、これまで同様に安定収益が見込める東京都心のオフィスや賃貸住宅の取引は堅調に推移しており、インバウンドを背景とした観光業の回復により、ホテルへの投資需要も高まりました。また、建築費の高騰も継続しており、開発用地の確保が厳しい状況で不動産売買市場の需給は逼迫しており、投資家の日本の不動産投資に積極的な姿勢は、当面継続すると見込まれ、当連結会計年度におきましても、受託資産の拡大に努め、複数の追加のアセットマネジメント業務を受託する一方で、マーケット環境が堅調なことから欧州の投資家が保有する東京都心のオフィスビルの売却も実施致しました。また、戦略投資事業として東京都内のホテルの再生事業とその他のアドバイザリー業務を受託いたしましたが、不動産の媒介業務等が伸び悩み、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。

ワールドワイド・イノベーションテクノロジーの可能性を持つ、日本のベンチャー企業の発掘と育成、特にその資金面でのサポートを目的としたワールドワイド・イノベーション事業に取り組んでおり、環境問題となっている難処理廃棄物を処理する水プラズマ発生装置、世界中に無数にある小規模排熱を電気エネルギーに変換することでCO2削減と地球温暖化に貢献する超小型バイナリー発電装置、次世代バッテリー、海水淡水化装置及び水素発生装置の開発等に支援を行いました。今後もこれらの事業化の実現と他にも有望な技術を持つ企業の発掘と投資を進めて参ります。

予てより推し進めていた非常用ＬＰガス発電機事業につきましては、大手通信企業グループ及び大手通信建設会社、大手物流総合商社との販売代理店契約を締結し、全国規模の販売網の構築に努めました。今後はこれらの販売網を活用し、従来の発電機に対する優位性をアピールしながら、売上の拡大を目指して参ります。

新規事業として、発電施設、蓄電施設開発等の将来のエネルギー問題解決に寄与するため、再生可能エネルギー事業に取り組んで参ります。

これらの結果、売上高は53億１千５百万円となり、前連結会計年度を２億３千９百万円下回る結果となりました。

営業損失につきましては、商品構成の再構築を行い、製品の除却及び評価損を計上により在庫の圧縮を実施し、また、生産数量の減少に伴う稼働率の悪化等による製造原価の上昇などにより９億８千７百万円となりました。

経常損失につきましては、持分法による投資損失３千万円を営業外費用に計上したことなどにより９億９千１百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益６億１千１百万円及び関係会社株式売却益３億１千５百万円等を特別利益に計上したことにより、３千３百万円となりました。

ロ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢の変動や各種法規制等による影響、自然災害の発生が外的要因として挙げられます。また、内的要因としては、組織体制が機能しない場合の影響、生産効率の悪化、棚卸資産の過剰在庫などが挙げられます。詳細につきましては、「第２　事業の状況　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループにおける資金需要の主なものは、建設陶磁器等事業における製造費用及び設備投資資金、また、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針や、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益費用の報告金額に影響を及ぼす見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。

・棚卸資産の収益性の低下

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

・固定資産の減損

当社グループでは、減損損失の認識及び測定を行う単位としての資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたっては、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、事業計画や市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業単位ごとに、経営戦略を立案・決定しており、事業活動を展開する単位として「建設用陶磁器等事業」、「不動産事業」及び「住宅金融事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

報告セグメントであります「建設用陶磁器等事業」では建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工を行っており、「不動産事業」は不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。また「住宅金融事業」では米国で住宅ローンを提供する住宅金融業を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円はセグメント間取引消去であります。

２　その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△１百万円はセグメント間取引消去であります。

２　その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。