ジャニス工業

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱ファインテック高橋)の計２社で構成されており、衛生機器の製造・販売を主な事業としております。自社の生産能力を超える部分については、国内や海外の仕入先に生産委託し、製品の仕入を行っています。またＯＥＭ先からは生産委託を受けています。

また、当社グループの事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、第二次高市内閣が発足し、責任ある積極財政や大規模な設備投資減税により、日本経済の成長機会を大きく上向かせる可能性があると予想されております。また、個人消費に持ち直しの動きがみられるだけでなく設備投資も緩やかに持ち直すなど景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、円安や中東情勢の混迷による原油価格高騰により多岐に亘るコスト上昇が予想され先行きは不透明な状況となっております。

当社関連業界におきましては、リフォーム・リノベーション市場は拡大が期待され、中古住宅流通も活性化していく中で新設住宅着工戸数の縮小傾向が顕著であり、さらに材料費高騰、労働者不足、省エネ基準義務化などにより、今後も厳しい状況が続くと予想されます。

こうした状況の中ではありますが、前年に引き続きビルダー市場における新規受注獲得が奏功し、売上高は前年同期比2.8％増加しました。利益面におきましても当社単体では高い製造原価の在庫消化が進み、売上総利益の改善は進みましたが、為替等による更なる資材価格・燃料の高騰により第１四半期分の損失補填まで至らず、連結子会社の納品遅延による減収・減益が大幅に拡大し、利益確保には至りませんでした。

その結果、当連結会計年度の売上高は4,982百万円(前年同期比136百万円増加)、営業損失は152百万円(前年同期は営業損失110百万円)、経常損失は48百万円(前年同期は経常損失82百万円)、減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は203百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益45百万円)となりました。

2027年３月期は中期経営計画の最終年度となり、その中で掲げましたデザイン性やカラーバリエーションに富んだ洗面商材「irodori」、ヒップオンドライヤー搭載温水洗浄便座サワレット「Revooom（リブーン）」等の新商品販売により、リフォーム市場や新規チャネル開拓を新規陶器ＯＥＭ開発の受注活動に加え進めてまいります。また、利益面においては前期の資材価格・燃料上昇分の価格改定、メンテナンス費用を中心とした費用削減、外部機関も活用した生産性向上による省力化を進め、中東情勢の動向による業績影響は未確定な部分はありますが、連結子会社事業のリアロケーション、事業継続の是非も判断し、営業利益の確保に努めてまいります。

なお、当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。

イ．財政状態

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて、300百万円減少し2,428百万円となりました。主な内訳は、電子記録債権の減少212百万円と現金及び預金の減少96百万円によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、173百万円増加し1,815百万円となりました。主に投資有価証券の増加161百万円によるものです。

　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて126百万円減少し、4,243百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて、24百万円減少し2,002百万円となりました。主な内訳は、電子記録債務の減少112百万円と短期借入金の増加100百万円によるものです。

固定負債は、前連結会計年度に比べて、0百万円減少し1,327百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債の減少46百万円、長期預り保証金の減少21百万円、その他の減少17百万円と長期借入金の増加34百万円、繰延税金負債の増加52百万円によるものです。

  この結果、負債合計は前連結会計年度に比べて25百万円減少し、3,329百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて、101百万円減少し913百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少203百万円とその他有価証券評価差額金の増加107百万円であり、自己資本比率は21.2%となりました。

ロ．経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ2.8％増の4,982百万円となりました。これは、主に前期から活動しておりましたビルダー市場における新規受注獲得によるものであります。

（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

利益面では、利益面におきましても当社単体では高い製造原価の在庫消化が進み、売上総利益の改善は進みましたが、為替等による更なる資材価格・燃料の高騰により第１四半期分の損失補填まで至らず、連結子会社の納品遅延による減収・減益が大幅に拡大し、利益確保には至りませんでした。

その結果、当連結会計年度の売上高は4,982百万円(前年同期比136百万円増加)、営業損失は152百万円(前年同期は営業損失110百万円)、経常損失は48百万円(前年同期は経常損失82百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は203百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益45百万円)となりました。中東情勢の動向による業績影響は未確定な部分はありますが、連結子会社事業のリアロケーション、事業継続の是非も判断し、営業利益の確保に努めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し387百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、95百万円(前連結会計年度は63百万円の減少)となりました 。主な内訳は、税金等調整前当期純損失196百万円、仕入債務の減少131百万円、デリバティブ評価益57百万円、棚卸資産の増加52百万円による資金の減少と売上債権の減少194百万円、減損損失146百万円による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、163百万円(前連結会計年度は82百万円の減少)となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、162百万円(前連結会計年度は241百万円の増加)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入200百万円、短期借入金の増加100百万円による資金の増加と長期借入金の返済による支出129百万円の資金の減少によるものであります。

 ③生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によっております。

b 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格によっております。

c 受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

d 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、繰延税金資産、製品保証引当金、棚卸資産の評価につき、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出し計上しております。

(繰延税金資産)

繰延税金資産については、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニングにより回収可能性を判断して計上しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

(製品保証引当金)

当社は、製品保証引当金として製品に関する無償修理費用の将来発生見込額を計上しております。見積りの方法は、対象ロットについて、過去の無償修理発生件数に加えて修理費用の実績を基礎として算出しております。実際の発生実績が見積りと異なる場合、無償修理費用の将来発生見込額の修正が必要となる可能性があります。

(棚卸資産の評価)

当社グループは、棚卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切下げを行っております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、将来の販売見込等を個別に検討したうえで、個別に簿価の切下げも実施しております。当該切り下げた金額については売上原価に計上しております。

しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切下げが追加的に必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ロ．経営成績

当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ハ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける主な資金需要は、生産活動のための原材料・部品の購入費、製品の仕入費用、労務費、製造費用、販売費及び一般管理費に係る運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。運転資金及び設備投資資金等については、内部留保又は銀行からの借入等により調達することとしております。資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。

資金の流動性管理にあたっては、適時資金繰り計画を作成・更新して、手元流動性を維持することで、必要な流動性を確保しております。

④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けており、2024年４月（第91期）から2027年３月（第93期）までを対象とした「第７次中期経営計画」を策定しており、最終年度に売上高5,125百万円、営業利益40百万円を達成することを目標として掲げております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

      当社グループの事業セグメントは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

      当社グループの事業セグメントは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

衛生機器の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

衛生機器の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、衛生陶器事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループは、衛生陶器事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。