社長・役員
略歴
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1997年４月 |
当社入社 |
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2008年４月 |
当社東京支店長 |
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2017年６月 |
当社営業部長 |
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2018年４月 |
当社執行役員営業部長 |
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2019年６月 |
当社取締役営業部長 |
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2023年６月 |
当社代表取締役社長（現任） |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
１．2025年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役会長 |
大久保 正 志 |
1951年３月31日生 |
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注３ |
79 |
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代表取締役社長 |
西 村 有 司 |
1972年８月29日生 |
|
注３ |
22 |
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専務取締役 営業部門・工業炉事業管掌 |
広 野 玲緒奈 |
1960年５月９日生 |
|
注３ |
12 |
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取締役 |
小 松 俊 夫 |
1959年１月29日生 |
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注３ |
14 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
岡 信 幸 |
1958年７月10日生 |
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注３ |
12 |
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|
取締役 企画・管理部門管掌 総務部長 |
岡 本 聡 |
1964年６月16日生 |
|
注３ |
1 |
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|
取締役 |
岩 谷 誠 治 |
1964年９月２日生 |
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注３ |
－ |
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取締役 |
岡 松 暁 子 |
1971年７月６日生 |
|
注５ |
－ |
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|
常勤監査役 |
山 本 博 之 |
1957年８月31日生 |
|
注４ |
4 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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|
監査役 |
茂 木 康三郎 |
1946年７月22日生 |
|
注４ |
55 |
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監査役 |
草 野 成 郎 |
1944年３月25日生 |
|
注４ |
2 |
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計 |
204 |
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（注）１ 取締役岩谷誠治氏及び取締役岡松暁子氏は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役山本博之氏、監査役茂木康三郎氏及び監査役草野成郎氏は、社外監査役であります。
３ 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性7名 女性1名 （役員の内女性の比率13％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
西 村 有 司 |
1972年８月29日生 |
|
注３ |
22 |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 営業部門・工業炉事業管掌 |
広 野 玲緒奈 |
1960年５月９日生 |
|
注３ |
12 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 企画・管理部門管掌 総務部長 |
岡 本 聡 |
1964年６月16日生 |
|
注３ |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
岩 谷 誠 治 |
1964年９月２日生 |
|
注３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
岡 松 暁 子 |
1971年７月６日生 |
|
注３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
山 本 博 之 |
1957年８月31日生 |
|
注４ |
4 |
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|
監査役 |
茂 木 康三郎 |
1946年７月22日生 |
|
注４ |
55 |
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監査役 |
松 田 明 彦 |
1960年１月７日生 |
|
注４ |
－ |
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|
計 |
96 |
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（注）１ 取締役岩谷誠治氏及び取締役岡松暁子氏は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役山本博之氏、監査役茂木康三郎氏及び監査役松田明彦氏は、社外監査役であります。
３ 2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役岩谷誠治氏及び社外取締役岡松暁子氏は、当社の主要取引先又は主要株主での業務執行者に該当せず、また当社との人的関係について該当事項はありません。
社外監査役山本博之氏は、株式会社みずほ銀行及びシャープ株式会社での職務を歴任しております。当社は株式会社みずほ銀行との間に定常的な銀行取引があります。当社との人的関係について該当事項はありません。
社外監査役茂木康三郎氏は、当社の主要取引先又は主要株主での業務執行者に該当せず、また当社との人的関係について該当事項はありません。
社外監査役草野成郎氏は、当社の主要取引先又は主要株主での業務執行者に該当せず、また当社との人的関係について該当事項はありません。
なお、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外監査役草野成郎氏が退任し、松田明彦氏が社外監査役に就任します。松田明彦氏は、当社の主要取引先又は主要株主での業務執行者に該当せず、また当社との人的関係について該当事項はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行するに十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。
社外取締役及び社外監査役の所有株式数については、① 役員一覧に記載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会について、取締役２名を社外取締役、監査役３名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、取締役会では社外取締役、社外監査役が積極的に議論に参加し発言を行うなど、その責務を十分果たしております。
監査役会は経営と独立した機関として機能しており、会計監査人と連携して往査の立ち会いを行うとともに、期末決算、四半期決算において、会計監査人より監査スケジュール、内容及び監査の結果について報告を受けております。また内部統制においても、監査の状況について意見交換を行い、業務の適正性を確認しております。
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
14 |
13 |
60 |
10 |
4 |
3,416 |
3,517 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
10,145 |
7,072 |
13,792 |
1,327 |
4 |
38,079 |
70,419 |
3,300 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
14.41 |
10.04 |
19.59 |
1.88 |
0.01 |
54.07 |
100.00 |
－ |
（注）１．「金融機関」には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式999単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２．自己株式317,455株は、「個人その他」に3,174単元、「単元未満株式の状況」に55株含めて記載しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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アジア耐火株式会社 |
埼玉県上尾市 |
30,000千円 |
耐火物事業 |
直接所有 100 |
当社製品の一部外注委託及び同社製品の一部購入販売をしております。 役員の兼任６名 |
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眞保炉材工業株式会社 |
東京都大田区 |
30,000千円 |
エンジニアリング事業 |
直接所有 100 |
築炉工事 役員の兼任５名 |
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日本ピーシーエス株式会社 |
東京都渋谷区 |
32,000千円 |
その他事業 |
直接所有 100 |
塗料循環装置の製造販売 役員の兼任６名 |
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有限会社三友築炉 |
新潟県柏崎市 |
3,000千円 |
エンジニアリング事業 |
間接所有 100 |
築炉工事 |
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（持分法適用関連会社） |
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久精日坩（江蘇）新材料科技有限公司 |
中国・啓東市 |
31,300千元 |
耐火物事業 |
直接所有 38.3 |
耐火物の製造販売 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ アジア耐火株式会社、眞保炉材工業株式会社、日本ピーシーエス株式会社、有限会社三友築炉は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。