2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  西村 有司 (52歳) 議決権保有率 0.26%

略歴

1997年4月

当社入社

2008年4月

当社東京支店長

2017年6月

当社営業部長

2018年4月

当社執行役員営業部長

2019年6月

当社取締役営業部長

2023年6月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

12

60

11

4

2,492

2,593

所有株式数

(単元)

12,754

4,119

14,405

1,380

4

37,762

70,424

2,800

所有株式数の割合(%)

18.11

5.85

20.45

1.96

0.01

53.62

100.00

(注)1.「金融機関」には、「役員株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式999単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

2.自己株式317,455株は、「個人その他」に3,174単元、「単元未満株式の状況」に55株含めて記載しております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

大久保 正 志

1951年3月31日

1973年4月

当社入社

1996年3月

当社経理部長

1998年10月

当社管理部長

2004年6月

当社執行役員統括本部副本部長兼管理部長

2005年6月

当社取締役経理部長

2007年7月

当社取締役経理部長兼経営企画室長

2010年4月

当社常務取締役経理部長兼経営企画室長

2011年6月

当社代表取締役社長

2023年6月

当社代表取締役会長(現任)

 

注3

77

代表取締役社長

西 村 有 司

1972年8月29日

1997年4月

当社入社

2008年4月

当社東京支店長

2017年6月

当社営業部長

2018年4月

当社執行役員営業部長

2019年6月

当社取締役営業部長

2023年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

注3

18

専務取締役

営業部門・企画部門管掌

広 野 玲緒奈

1960年5月9日

1984年4月

株式会社富士銀行(現:株式会社みずほ銀行)入行

2006年7月

株式会社みずほ銀行船橋支店長

2008年2月

株式会社みずほコーポレート銀行(現:株式会社みずほ銀行)金融・公共法人管理部長

2009年4月

同行高松営業部長

2015年6月

当社経理部長

2016年4月

当社執行役員管理部長兼経営企画室長

2017年6月

当社取締役管理部長兼経営企画室長

2019年4月

当社取締役経理部長兼経営企画室長

2020年4月

当社常務取締役経理部長

2023年6月

当社専務取締役営業部門・企画部門管掌(現任)

 

注3

11

取締役

技術部門管掌

豊田工場長

小 松 俊 夫

1959年1月29日

1982年3月

当社入社

2011年4月

当社豊田工場長兼御船鉱山鉱業所長

2013年1月

当社調達部長兼技術開発部技術部長

2013年4月

当社調達部長兼技術センター技術部長

2013年6月

当社執行役員調達部長兼技術センター技術部長

2017年6月

当社取締役鉄鋼部門長兼調達部長

2018年4月

当社取締役鉄鋼部門長兼調達部長兼豊田工場長

2023年6月

当社取締役技術部門管掌豊田工場長(現任)

 

注3

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

生産部門管掌

大阪工場長

岡   信 幸

1958年7月10日

1982年4月

当社入社

2013年1月

当社大阪工場長

2015年6月

当社執行役員大阪工場長

2019年6月

当社取締役大阪工場長(現任)

 

注3

11

取締役

管理部門管掌

総務部長

岡 本   聡 

1964年6月16日

1988年4月

株式会社富士銀行(現:株式会社みずほ銀行)入行

2019年4月

当社総務部長

2021年4月

当社執行役員総務部長

2022年7月

当社執行役員総務部長兼リスク管理兼コンプライアンス室長

2023年6月

当社取締役管理部門管掌総務部長兼リスク管理兼コンプライアンス室長(現任)

 

注3

1

取締役

岩 谷 誠 治

1964年9月2日

1987年4月

株式会社資生堂入社

1990年10月

監査法人朝日新和会計社(現:有限責任あずさ監査法人)入社

2001年6月

岩谷誠治公認会計士事務所代表(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

2023年5月

日本アコモデーションファンド投資法人監督役員(現任)

 

注3

取締役

岡 松 暁 子

1971年7月6日

2002年4月

上智大学法学部助手

2002年10月

独立行政法人国立環境研究所ポスドクフェロー

2006年6月

尚美学園大学総合政策学部 専任講師

2008年6月

法政大学人間環境学部 准教授

2013年4月

法政大学人間環境学部 教授(現任)

2014年12月

参議院外交防衛委員会調査室客員調査員(現任)

2015年4月

環境省参与(現任)

2019年12月

日本エネルギー法研究所研究委員(現任)

 

注5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

山 本 博 之

1957年8月31日

1981年4月

株式会社富士銀行(現:株式会社みずほ銀行)入行

2006年4月

同行米州審査部長

2011年4月

シャープ株式会社海外ソーラーシステム事業本部事業企画部長

2015年4月

同社コーポレート統括本部財務部長

2016年12月

同社退社

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

 

注4

4

監査役

茂 木 康三郎

1946年7月22日

1972年11月

利根コカ・コーラボトリング株式会社入社

1993年3月

同社取締役

1999年3月

同社代表取締役常務取締役

2001年3月

同社代表取締役専務取締役

2005年3月

同社代表取締役専務執行役員

2005年5月

柏屋商事株式会社取締役

2005年10月

当社監査役(現任)

2007年3月

利根コカ・コーラボトリング株式会社代表取締役社長

2009年4月

利根コカ・コーラボトリング株式会社取締役会長

2012年6月

双葉電子工業株式会社社外取締役

 

注4

54

監査役

草 野 成 郎

1944年3月25日

1967年4月

東京ガス株式会社入社

1998年6月

同社取締役総合企画部長

2000年6月

同社常務取締役(監査部、総合企画部担当)

2002年6月

同社取締役常務執行役員(エネルギー営業本部長)

2003年6月

同社代表取締役副社長執行役員(エネルギー営業本部長)

2007年4月

東京ガス・エンジニアリング株式会社代表取締役会長

2008年4月

北海道ガス株式会社取締役会長

2010年6月

当社監査役(現任)

 

注4

2

192

 (注)1 取締役岩谷誠治氏及び取締役岡松暁子氏は、社外取締役であります。

2 常勤監査役山本博之氏、監査役茂木康三郎氏及び監査役草野成郎氏は、社外監査役であります。

3 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役岩谷誠治氏及び社外取締役岡松暁子氏は、当社の主要取引先又は主要株主での業務執行者に該当せず、また当社との人的関係について該当事項はありません。

 社外監査役山本博之氏は、株式会社みずほ銀行及びシャープ株式会社での職務を歴任しております。当社は株式会社みずほ銀行との間に定常的な銀行取引があります。当社との人的関係について該当事項はありません。

 社外監査役茂木康三郎氏は、当社の主要取引先又は主要株主での業務執行者に該当せず、また当社との人的関係について該当事項はありません。

 社外監査役草野成郎氏は、当社の主要取引先又は主要株主での業務執行者に該当せず、また当社との人的関係について該当事項はありません。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行するに十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。

 社外取締役及び社外監査役の所有株式数については、① 役員一覧に記載しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会について、取締役2名を社外取締役、監査役3名中の3名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、取締役会では社外取締役、社外監査役が積極的に議論に参加し発言を行うなど、その責務を十分果たしております。

 監査役会は経営と独立した機関として機能しており、会計監査人と連携して往査の立ち会いを行うとともに、期末決算、四半期決算において、会計監査人より監査スケジュール、内容及び監査の結果について報告を受けております。また内部統制においても、監査の状況について意見交換を行い、業務の適正性を確認しております。

 

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アジア耐火株式会社

埼玉県上尾市

30,000千円

耐火物事業

直接所有

100

当社製品の一部外注委託及び同社製品の一部購入販売をしております。

役員の兼任6名

眞保炉材工業株式会社

東京都大田区

30,000千円

エンジニアリング事業

直接所有

100

築炉工事

役員の兼任5名

日本ピーシーエス株式会社

東京都渋谷区

32,000千円

その他事業

直接所有

100

塗料循環装置の製造販売

役員の兼任6名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

久精日坩(江蘇)新材料科技有限公司

中国・啓東市

31,300千元

耐火物事業

直接所有

38.3

耐火物の製造販売

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 アジア耐火株式会社、眞保炉材工業株式会社、日本ピーシーエス株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

沿革

2【沿革】

1885年1月

黒鉛坩堝製造の目的をもって大日本坩堝会社開業(当社創業の年)

1896年4月

合資会社大日本坩堝製造所設立

1906年12月

帝国坩堝株式会社設立(当社設立の年)

1907年2月

帝国坩堝株式会社を日本坩堝株式会社と改称

1907年4月

日本坩堝株式会社、合資会社大日本坩堝製造所及び大阪坩堝株式会社の三社

 

合併し、日本坩堝株式会社として発足(資本金20万円)

1919年3月

大阪工場を新設(東大阪市)

1937年11月

日本耐火器製造株式会社を合併

1944年5月

井上坩堝株式会社を合併

1946年4月

御船鉱山鉱業所を新設(愛知県豊田市)

1950年4月

当社株式を東京証券取引所に上場

1961年12月

中央窯業株式会社を子会社とする

1962年8月

築炉工機株式会社を買収し、日坩築炉工業株式会社と商号変更して子会社とする

1966年12月

不定形耐火物生産工場として御船工場(現・豊田工場)を新設(愛知県豊田市)

1974年9月

アジア耐火株式会社を子会社とする(現・連結子会社)

1975年6月

日坩組運送株式会社(日坩運輸株式会社)を子会社とする

1975年8月

ドイツに合弁会社RUMICO FEUERFESTE BAUSTOFFE GmbHを設立(現・関連会社)

1998年2月

第157回定時株主総会において決算期を3月31日に変更

1998年8月

日坩築炉工業株式会社より営業全部の譲受

2004年5月

英国モルガナイト クルシブル リミテッド社と共同出資による日本モルガン・クルシブル株式会社を設立

2005年10月

正英工業燃焼設備(上海)有限公司に出資(現、正英日坩工業燃焼設備(上海)有限公司)

2011年5月

中国に日坩商貿(上海)有限公司を設立(現・非連結子会社)

2013年4月

2015年12月

日坩運輸株式会社を合併

日本モルガン・クルシブル株式会社を合併

2017年4月

 

2017年6月

SRホールディングス株式会社を子会社とする。SRホールディングス株式会社の子会社である眞保炉材工業株式会社(現・連結子会社)が孫会社となる

眞保炉材工業株式会社を吸収合併存続会社、SRホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

2021年4月

日本ピーシーエス株式会社を子会社とする(現・連結子会社)

2021年12月

久精日坩(江蘇)新材料科技有限公司に出資(現・持分法適用関連会社)

2023年4月

中央窯業株式会社を合併