日本坩堝

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社６社、関連会社１社により構成され、耐火物事業（黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、築炉工事請負等）、不動産事業（建物・駐車場賃貸、太陽光発電事業）及びその他事業（塗料循環装置事業）を行っております。

　当該事業における当社及び子会社、関連会社の位置づけは次のとおりであります。

　グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。

１　親会社

２　連結子会社

３　非連結子会社

４　持分法非適用関連会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する分析

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復が継続しました。先行きについては、各種の政策効果もあって景気の緩やかな回復が継続していくことが期待されますが、内外の政治・経済の動向や人手不足・賃上げ、物価高の影響などを十分に注視する必要があります。

　当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、足元で生産台数が前年比増加に転じておりますが、米国の通商政策や中東情勢など、先行き不透明な状況にあります。

　鉄鋼産業は、建築向けを中心に需要が減少傾向にあり、また粗鋼生産量の減少傾向が継続するなど、予断を許さない状況にあります。

　このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動等を積極的に推進いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は102億2千万円（前期比4.5％増）となりました。利益面では、営業利益は4億1千万円（前期比13.4％減）、経常利益は4億9千3百万円(前期比0.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社中橋保温工業所の株式取得に伴い負ののれん発生益3千7百万円を特別利益に計上したこともあり、4億2千6百万円（前期比21.7％増）となりました。

事業セグメント別の業績は、以下の通りであります。

　耐火物事業の売上高は52億3百万円（売上高比率50.9％）と前年比4.4％減少し、営業利益は2億5千6百万円と前年比44.4％減少いたしました。エンジニアリング事業の売上高は41億6千6百万円（売上高比率40.8％）と前年比19.3％増加し、営業利益は6億2百万円と前年比34.4％増加いたしました。不動産事業の売上高は3億7千9百万円（売上高比率3.7％）と前年比0.8％増加しましたが、営業利益は2億8百万円と前年比5.1％減少いたしました。その他事業（日本ピーシーエス株式会社の塗料循環装置事業）の売上高は4億7千1百万円（売上高比率4.6％）と前年比0.9％減少し、営業利益は1千4百万円となりました（前期は2千8百万円の営業損失）。

（２）財政状態に関する分析

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末比4億3百万円（6.1％）増加し、70億6千万円となりました。主として、現金及び預金の増加によるものです。

　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末比4億7千9百万円（10.5％）増加し、50億3千9百万円となりました。主として、工場の製造設備の取得によるものです。

　これらの要因により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比8億8千2百万円（7.9％）増加し、120億9千9百万円となりました。

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末比2千8百万円（0.7％）減少し、38億5千1百万円となりました。

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末比2億8千9百万円（16.5％）増加し、20億4千4百万円となりました。主として、長期借入金の増加によるものです。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比6億2千2百万円（11.2％）増加し、62億3百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は51.3％（前連結会計年度末は49.8％）となりました。期末発行済株式数に基づく1株当たり純資産額は933.35円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末比4億7千8百万円増加し、22億1百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6億1千万円、減価償却費3億6千7百万円、仕入債務の減少3億1千5百万円などにより5億1千2百万円の収入となりました。（前年同期は10億4千5百万円の収入）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得4億5千5百万円などにより2億6千万円の支出となりました。（前年同期は7億8千2百万円の支出）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れ7億3千万円などにより2億2千5百万円の収入となりました。（前年同期は9千8百万円の支出）

　当社グループは、安定的な財務体質の維持と高い資本効率の追求を軸として、持続的な企業価値向上を意識した経営資源配分を行うことを財務戦略の基本方針としております。

　営業キャッシュ・フローを安定的に積み上げることで、設備投資及び株主還元の原資を確保するとともに、計画的に長期借入金を返済することで、引き続き良好なバランスシートを維持するとともに、中長期的に資本効率を高めていくための投資活動を行ってまいります。

　設備投資については、減価償却額の推移も意識しつつ、工場製造設備、技術開発の両面において中長期的な視点で戦略的に進めてまいります。

　当社グループにおける資金需要は、主として設備投資に係る資金と経常的な運転資金が中心であり、取引金融機関からの借入による調達を基本としております。なお、今後の成長に寄与するシナジー効果の高いM&A案件については、投資効果、資本効率、財務バランス等を総合的に勘案のうえで、引き続き資金調達面も含め戦略的に検討してまいります。

（４）重要な会計上の見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、様々な見積りによる判断がなされておりますが、見積りに内在する不確実性により、実際の結果が異なることがあります。

　連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りですが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積りを含む会計方針は以下の通りであります。

①棚卸資産の評価

　棚卸資産は、販売価格が低下した場合には帳簿価額を時価まで切り下げ、また直近で動きのない場合には滞留期間に応じて評価損を計上しております。販売価格が低下した場合や見込生産していた製品が販売できなくなり過剰在庫が生じた場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

②営業権（のれん）

　2017年４月の眞保炉材工業株式会社、2024年４月のVQP2023株式会社（有限会社三友築炉）の連結子会社化に伴い、期末において174百万円の営業権（のれん）を計上しております。両社の業績動向等を踏まえて将来の見積りを行っており、期末時点において減損の必要性は全くないものと判断しております。なお、この営業権については、子会社化以降現在まで計画通りの償却を進めてきております。

③投資有価証券

　投資有価証券について、今後回復の可能性がないと判断した銘柄は、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来の市況悪化、投資先企業の業績低迷等により、今後更に減損の追加処理が必要となる可能性があります。

④繰延税金資産

　繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積った上で判断しております。将来、繰延税金資産の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産の減額、税金費用の追加が必要となる可能性があります。

⑤製造設備等

　大阪工場、豊田工場、春日井工場等の製造設備については、期末時点において減損の兆候にあたる事実の有無を工場ごとの損益実績等に基づいて検証しております。

　その他に、見積り・仮定の不確実性、あるいは変動による影響等を考慮すべきものはありません。

（５）生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引については、相殺消去をしておりません。

２　不動産事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。

② 受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去をしておりません。

２　不動産事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、セグメントを構成単位とした「耐火物事業」、「エンジニアリング事業」、「不動産事業」の３事業を報告セグメントとしております。

「耐火物事業」は、黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、「エンジニアリング事業」は、各種工業炉の設計施工、焼却炉等のメンテナンス及び付帯する機器類の販売、「不動産事業」は建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業を行っております。

これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年4月１日  至  2025年3月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△627,757千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　 (2) セグメント資産の調整額2,324,630千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。

　　　　　(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年4月１日  至  2026年3月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント利益の調整額△671,980千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　 (2) セグメント資産の調整額2,793,533千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。

　　　　　(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年4月１日  至　2025年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年4月１日  至　2026年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年4月１日  至  2025年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年4月１日  至  2026年3月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年4月１日  至  2025年3月31日）

（注）１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

　　　２．「その他」の金額は、塗料循環装置事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自  2025年4月１日  至  2026年3月31日）

（注）１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

　　　２．「その他」の金額は、塗料循環装置事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年4月１日  至  2025年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年4月１日  至  2026年3月31日）

　「エンジニアリング」において、当社は2025年11月25日付で、株式会社中橋保温工業所の株式を取得し同社を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、37,624千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。