東京窯業

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

ＴＹＫグループは、経営理念の実現と企業の持続的な発展、そして社員一人ひとりの生活の向上を図るうえで、人材こそが最大の源泉であると位置づけています。そのため、知識・技能・品性・人間性の向上を目的とした、継続的かつ実効性の高い教育訓練と人格陶冶の取り組みを基本方針としております。

人材戦略においては、女性・外国人・中途採用者を含む多様な人材の積極的な採用を推進し、多様性の確保と活躍の場の拡大に努めています。女性が働きやすい環境整備に注力するだけでなく、管理職登用においては性別・国籍・採用区分による制限を設けず、能力・経験・成果を総合的に評価し、公平な機会を提供しています。

給与その他の処遇については、職務内容・成果・能力を基軸とした評価制度に基づき、公正かつ透明性の高い方法で決定しています。社員の成長意欲を後押しするため、評価結果は昇給・賞与・昇格に適切に反映される仕組みを整備し、個々の努力と成果が正当に報われる環境づくりを進めています。

ＴＹＫグループは、これらの取り組みを通じて、多様な人材が能力を最大限に発揮し、安心して長期的に活躍できる企業づくりを今後も推進してまいります。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、基準外賃金、賞与を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、当社及び国内連結子会社の一部がセラミックス産業労働組合連合会に属しており、組合員総数は、2026年３月末現在384名であります。

海外連結子会社の一部が鉄鋼労働組合に属しており、組合員総数は９名であります。活動方針は穏健であり、目下懸案の問題はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a.提出会社

（注）１．当指標は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）に基づいて算出しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金は、基準外賃金、賞与を含んでおります。なお、同一労働に対する賃金に差異はなく、等級別人数構成や職務内容の差異によるものであります。

b.連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが一定の合理性に基づき判断したものであります。

（サステナビリティに関する考え方）

ＴＹＫグループは、1947年の創業以来、世界中の高温・高熱産業を支える機能性耐火物とセラミックスのリーディングカンパニーとして社会に貢献してまいりました。

私たちは、サステナビリティやＳＤＧｓが世の中に広まる以前から、

「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」

「株式会社ＴＹＫは、地球環境を保全することによって人類社会が永続的に発展することに貢献していきます」

「私たちは人間尊重をもとに、絶え間ない革新を通じ、お客様に満足・感動していただける最高の品質と、価格とサービスを提供しつづけます」

を理念として掲げており、これらは「誰一人取り残さない」「持続可能な」社会を目指すサステナビリティの考え方に通じるものであると考えます。

ＴＹＫグループは今後とも、仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げるため、革新的な技術を土台として世界に貢献するセラミック・耐火物メーカーを目指し、人類社会の永続的な発展に貢献するため、さらなる発展・成長を実現して参ります。

(1）ガバナンス

急速に変化する事業環境へ適応し、さらに「先端技術へのチャレンジとお客様へのひたむきな貢献」を追求するため、取締役会を中心に体制を構築しております。また、社会・環境の変動によるサステナビリティに関する取組についても、重要な課題については検討を行い、対応策の推進を図っております。

詳細については、株式会社東京証券取引所宛に提出しております「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。

(2）戦略

１）環境に関する基本方針

当社は、環境についての理念である環境基本理念と毎年度更新となる環境方針を制定し、それに基づき環境へ向きあい、全員参加で取り組んでおります。

≪環境基本理念≫

株式会社ＴＹＫは地球環境を保全することによって、人類社会が永続的に発展することに貢献していきます。

≪2026年環境方針≫

１. 環境汚染防止：危険物流出防止、爆発・火災防止、震災対応

２. 産業廃棄物排出量の継続削減：廃棄物削減、原料歩留向上

３. 二酸化炭素総排出量の継続削減（カーボンニュートラルへの挑戦）

４. 環境ビジネスの展開：ダントツ製品の開発、ＴＹＫ－ＮＢＭ（New-Business-Model）の展開

５. 法規制及び当社が同意するその他の要求事項の順守

６. 廃棄物の再資源化：顧客・社内廃棄物の商品化・社内利用

７. ＳＤＧｓへの取組

２）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

ＴＹＫグループは、経営理念を実現し、会社の発展と社員一人一人の生活をより豊かにしていくために、人材育成が要諦であると認識しております。全社員の知識・技能・品性・人間性の向上をはかるため、継続的・実効的・一貫性のある教育訓練・人格陶冶の実施徹底に努力することを基本方針といたします。

a.多様な人材の採用・登用

ＴＹＫグループは、女性・外国人・中途採用者の採用を積極的に行っており、多様性の確保に取り組んでおります。特に女性が働きやすい環境の整備には注力して取り組んでおり、作業環境改善投資の実施や、産前・産後休業、育児休業等を取得した場合に、休業期間中であっても昇進や昇給に支障がない制度を整備しております。また、管理職への登用等については、性別・国籍・採用ルート等で制限を設けず、能力・経験等を総合的に判断して決定しております。

b.健康経営の推進

ＴＹＫグループは、従業員等の健康増進を重視し、健康管理を経営課題と捉え、その実践によって従業員等の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す健康経営を推進しております。

当社は現在、社是である「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」という思いに基づき、経営トップによる「ＴＹＫグループ健康宣言」のもと健康経営推進体制を整備し、従業員等の健康維持・増進のため様々な取組や支援を実施しております。

上記の取組により、当社は、2026年３月に経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を受け、６年連続での認定となりました。

c.人材の育成と社内環境整備に関する主な取組

ＴＹＫグループでは、以下のような取組を実施しております。

１.自己申告制度

２.在職博士号取得支援制度

３.海外留学支援制度

４.従業員持株制度

５.階層別研修（経営幹部研修、若手社員研修、２年目社員フォローアップ研修等）

６.健康増進に繋がる各種イベント（ボウリング大会・ウォーキングイベント）の実施

７.ストレスチェックの実施

８.海外語学研修制度

2025年度は、９名がフィリピンにて約１か月間の語学研修を実施いたしました。

(3）リスク管理

ＴＹＫグループは、社会的要請の変化や気候変動におけるリスク・機会について担当部署を設置するとともに全社的にリスク管理を行っております。

特に環境面については、カーボンプライシングの導入や二酸化炭素削減への社会的要請の高まりによる耐火物需要の変化に対応するため、設備更新や既存プロセスの見直しによる生産性向上・エネルギー効率の改善といった二酸化炭素排出量の削減の対応案を検討・実施し、環境の変化に応じた機動的な対応に取り組んでまいります。

(4）指標及び目標

当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）上記指標は、いずれも提出会社単体の指標であります。