新東

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、粘土瓦の製造販売事業を基盤事業として位置づけ、品質方針に掲げる「顧客に喜ばれ信頼される商品を提供する」もと、意匠性と防災性能を兼ね備えた陶器瓦およびシステム瓦を長期に亘り安定して供給し続けることで、永続的な事業の継続と企業価値の向上を実現することを中長期的な経営戦略の柱としております。この基盤を支えるものは、原料調製から成形・焼成に至る各工程における熟練した技術・技能であり、当社は製造現場の技術・技能を重視した人材採用戦略を取っております。あわせて、システム工法や防災瓦等の次世代の屋根を担う製品開発・技術サービスの専門人材について、新卒採用に加えキャリア採用を通じて計画的に確保しております。

　また、企業行動憲章および経営の基本方針である「新５Ｓ」に掲げる「スペシャルティー（競争力の強い独自の瓦製品や技術）」を実現するため、長年にわたり個々の熟練者の経験に依拠してきた製造技術・技能を、作業標準の文書化等により組織の資産として蓄積し、次世代へ確実に受け継ぐことを人材育成戦略の柱としております。技術・技能の習熟段階に応じて求める能力とキャリアパスを明確に定め、体系的な研修とＯＪＴを通じた計画的な育成に取り組んでおります。

　なお、企業行動憲章に掲げる「人権の尊重」に関する人的資本・多様性に関する具体的な目標としては下記のとおり定めています。

・ 技術・技能の継承

　製造中核工程における作業標準の整備および多能工化の推進

・ 地域雇用の継続

　本社周辺地域からの採用の継続

・ 多様な人材の活躍

　性別、年齢、採用区分等にかかわらず、意欲と能力を有する人材が活躍できる環境づくり

・ 仕事と家庭の両立

　所定外労働時間の削減および年次有給休暇取得率の向上

　また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、職務・職責・能力及び個人業績を総合的に勘案するとともに、業界・同業他社における賃金水準ならびに社会経済情勢を参考にしつつ、労働基準法その他の関係法令を遵守した上で決定しております。昇給は年１回、賞与は年２回実施しており、社員の成果・成長を適正に評価・処遇することで、人材の定着と意欲の向上を図っております。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　　）内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者数にはパートタイマー、嘱託契約の従業員、業務請負委託契約の従業員を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

②労働組合の状況

　当社の労働組合は新東労働組合と称し、上部団体のセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移いたしております。

③管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．育児休業取得事由に該当する男性労働者はおりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

　当社は、企業理念である「オンリーワン企業として快適な住環境の創造を通じて社会に貢献する」のもと、創業以来一貫して、環境にやさしい製品づくりと持続可能な企業活動を重視してまいりました。サステナビリティの追求は、当社が掲げる「地球環境との共生」と「地域社会への貢献」の具体化そのものであると位置づけております。

　現時点では、サステナビリティに関する基本方針を文書化しておりませんが、今後の経営戦略において中核的なテーマとして据え、具体的な課題の明確化と取り組みの体系化を進めてまいります。

(1）ガバナンス

　サステナビリティ関連のガバナンス体制は、現在はコーポレート・ガバナンス体制の中で対応しております。たとえば、製造工程における環境リスク管理、情報セキュリティやコンプライアンス教育などは、内部統制システムの一環として位置付けられ、取締役会および監査等委員会にて定期的にレビューされております。

　今後は、当社の中長期経営計画における重点項目として、サステナビリティガバナンスの独立性と専門性の強化も検討いたします。

　詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

　当社では、現時点においてサステナビリティに関する明文化された基本方針は定めておりませんが、企業理念に基づき、事業活動の中で環境・社会・経済の調和を図ることは極めて重要な経営課題であると認識しております。

　特に、瓦製造販売という事業特性においては、「自然素材を活かした建材の提供」「長寿命で再利用可能な製品設計」「地域社会との密接な連携」など、持続可能な社会の構築に資する要素を数多く含んでおり、これらを踏まえた活動を継続的に実施しております。

具体的には、以下のような戦略的取り組みを展開しております。

・廃瓦を活用した園芸用資材「リサイクルコーン」の商品化と販路拡大による資源循環の促進

・騒音や雨垂れへの対応機能を備えた「TM袖瓦」など、付加価値を高めた屋根材の開発

・瓦の文化的価値を活かしたインテリア商品『鬼瓦家守 onigawara iemori』による新市場の開拓と日本の住文化の発信

・eラーニングによる全従業員への情報セキュリティ・個人情報保護教育の実施による人的資本への投資

　また、人材の多様性の確保に関しても、今後の重要課題と捉えており、中核人材の育成や多様なバックグラウンドを持つ人材の登用を推進すべく、育成方針や社内環境整備のあり方について検討を進めてまいります。

　将来的には、これらの個別取組を体系化し、当社としてのサステナビリティ基本方針の策定と、より戦略的・計画的な施策展開へとつなげていく方針です。

　なお、「コーポレート・ガバナンス報告書（2025年９月24日付、東京証券取引所提出）」をご参照ください。

(3）リスク管理

　当社では、現時点においてサステナビリティに関する明確な基本方針は定めておりませんが、企業の持続的な成長に向け、事業運営上のさまざまなリスク管理体制を構築し、実務レベルでの対応を進めております。

　サステナビリティに関連するリスクについては、現在、コーポレート・ガバナンス体制の一環として管理しており、専用の組織体制は未設置であるものの、環境・労働安全・コンプライアンスなどに関するリスクは、各部門が主導し、社内での連携を通じて管理・是正対応を行っております。

　具体的には、以下のような管理活動を実施しております。

・各工場において、大気・騒音・振動等の公害防止に関する法令遵守体制を構築し、碧南市等への公害防止計画書の提出を継続的に実施

・生産設備・作業工程に関する安全衛生管理マニュアルの整備と現場巡視によるリスクの未然防止

・災害・感染症・原材料供給不安などを想定したBCP（事業継続計画）の検討と平時訓練の実施

・eラーニング等による従業員への法令順守・情報セキュリティ・個人情報保護教育の定期実施

　また、環境や労務に関わる重要なリスク情報については、取締役会および監査等委員会において定期的に報告・共有され、必要に応じて対応策の見直しが図られています。

　将来的には、サステナビリティ方針の策定にあわせ、ESG（環境・社会・ガバナンス）リスクを体系的に整理し、リスク管理体制を一層強化・明文化していく方針です。

　なお、現状のガバナンス体制については、第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要、及び「コーポレート・ガバナンス報告書（2025年９月24日付、東京証券取引所提出）」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社では、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を明文化しておらず、これに基づく包括的なKPI（重要業績評価指標）や目標の設定は行っておりません。

　しかしながら、企業の持続的成長を支える人的資本や労働環境、環境負荷の低減といった側面において、実態を可視化するための指標については一部導入を進めており、引き続き改善を図ってまいります。

　特に人材に関する分野では、以下の指標を用いて、社内の労働環境整備の状況を把握しております

・管理職に占める女性労働者の割合

・男性労働者の育児休業取得率

・労働者の男女の賃金の差異

　当該指標の実績は、「第４提出会社の状況　５．従業員の状況等（２）従業員の状況　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載の通りです。現時点では、各指標に対する数値目標は設定しておりませんが、法制度の動向や社会的要請を踏まえ、目標の明確化も含めて必要に応じた対応を検討してまいります。