鶴弥

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社１社で構成され、粘土瓦の製造・販売及び屋根工事の請負・施工・陶板壁材の製造・販売・建築資材の開発・販売並びにこれらに付帯関連する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、社会生活は正常化に向かいつつある中で、世界情勢不安による資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、さらに円安進行と物価上昇や実質賃金の減少等が実態としての景気動向に影響するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

また、当業界におきましては、当社の業績に影響する持家着工戸数が前年と比較して約10％減少（前々年と比較すると約20％減少）するなど、継続して厳しい環境下にあります。その中でも高価格帯の注文住宅の需要減退が大きく、他素材と比較して高付加価値な屋根材である粘土瓦にとっては引き続き厳しい状況が継続しております。

このような経営環境のもと、当社では、2023年４月より製品価格の改定を実施し、適正取引価格の浸透を図る一方、新製品（アースカラー新色）やアップサイクル型粘土瓦の発売を行いました。また顧客の多様なニーズに対応すべく、屋根周辺副資材や金属屋根材等の商品の取り扱いを拡充するとともに、陶板壁材で大型物件での採用を獲得するなど、既存事業、周辺事業、新規事業で積極的な営業展開を行いました。

しかしながら、売上高につきましては、前述の持家着工戸数の減少の影響から前年同期比10.8％減の6,369百万円となりました。

一方、損益面につきましては、前述の円安・各物価上昇の影響から、前年同期比で原材料をはじめとして、鋼材や木材、石油製品、運送等の費用増が幅広くコストを押し上げましたが、販売量に応じた柔軟な生産対応を行うことで、人員の適正配置やエネルギー利用の最適化といった生産性向上に引き続き取り組み、製造原価の抑制に努めました。

この結果、当事業年度における売上原価率は、前年同期比5.6ポイント減の74.5％となり、売上総利益は前年同期比14.2％増の1,622百万円となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、継続的なコスト削減を行い、前年同期比7.9％減の1,519百万円となりました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高6,369百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益103百万円（前年同期営業損失228百万円）、経常利益199百万円（前年同期経常損失104百万円）、当期純利益127百万円（前年同期純損失90百万円）の減収増益となりました。

なお、当事業年度の経営成績及び、原材料費・運送費・設備維持費等の上昇、円安・中東情勢によるエネルギーコスト上昇、人手不足等を踏まえ、2024年７月より製品価格の改定を予定しており、引き続き適正取引価格の浸透に注力してまいります。

②　財務状態の状況

当事業年度末の資産につきましては、当事業年度末が金融機関の休日であったこと等に伴う現金及び預金の増加466百万円（前事業年度末比39.4％増）、投資有価証券の増加288百万円（前事業年度末比54.7％増）等により15,843百万円（前事業年度末比2.6％増）となりました。

負債につきましては、電子記録債務の増加80百万円（前事業年度末比10.6％増）等により3,952百万円（前事業年度末比2.9％増）となりました。純資産につきましては、利益剰余金の増加89百万円（前事業年度末比1.4％増）等により11,891百万円（前事業年度末比2.5％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて466百万円増加し、1,638百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、661百万円となりました（前年同期間に比べ713百万円の増加）。

営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前当期純利益199百万円、減価償却費210百万円及び売上債権の減少額341百万円等によるものです。

一方、営業活動による資金の減少要因としては、主に棚卸資産の増加額211百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、156百万円となりました（前年同期間に比べ179百万円の減少）。

投資活動による資金の減少要因としては、固定資産の取得による支出153百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、38百万円となりました（前年同期間に比べ17百万円の減少）。

財務活動による資金の減少要因としては、配当金の支払額38百万円によるものです。

(2) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は平均売価によっております。

②　仕入実績

当事業年度の製品の仕入実績及び商品の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価格によっております。

２．商品の「その他」は、Ｓ形瓦・いぶし瓦・副資材が主力であります。

③　受注実績

当社は受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。

④　販売実績

当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(3)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等は、売上高6,369百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益103百万円（前年同期営業損失228百万円）、経常利益199百万円（前年同期経常損失104百万円）、当期純利益127百万円（前年同期純損失90百万円）の減収増益となりました。

当社の経営成績に重要な影響を与える外的要因としては、国内の持家着工数及び燃料価格の変動が挙げられます。国内の持家着工戸数は、景気動向や金利動向、政府による各種施策による影響を受け、燃料価格は国際的な原油価格の動向に影響を受けます。当事業年度においては、持家着工戸数が大きく減少したものの、製品価格の改定を実施し、適正取引価格の浸透に努めたことが上記経営成績に影響しております。

持家着工戸数は国内の景気動向等に左右されることから、今後も業績に影響を与える可能性があります。一方で、ウクライナをめぐる国際情勢によって生じた資源・資材価格の高騰と、インフレ抑制を目的とした各国の金融引き締めによる円安進行が当事業年度の売上原価へ一定の影響があり、今後もエネルギーコストを中心とした市場動向により業績に影響を与える可能性があります。

経営方針・経営戦略につきましては、 １「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(1) 会社の経営の基本方針、(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 に記載のとおりであります。

経営上の目標及びその達成状況を判断するための客観的な指標等については、装置産業である当社の事業内容を鑑み、営業利益額の向上と、自己資本比率を中心とした財務体質の強化を目指しておりますが、前述の外部環境による影響に加え、先行的な設備投資や研究開発活動等によって左右されるため、具体的な数値目標は公表しておりません。なお、当事業年度としては、前述の外部環境の影響が大きく、売上高は減少したものの、製品価格の改定やコスト削減が奏功し、営業利益103百万円（前年同期営業損失228百万円）となりました。一方で、自己資本比率は75.1％となりました。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、前述の (1) 経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであり、財務方針については後述の ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 に記載のとおりであります。

なお、当社は粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、前述の (2) 生産、受注及び販売の実績 にて、製品の品種別に実績を記載しております。住宅様式の洋風化に伴い、従来の和風のＪ形瓦から、洋風のＦ形瓦への需要の移行が継続しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の所要資金調達は大きく分けて設備投資資金・運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加を中心としながらも、多額の設備資金につきましては、その時点で最適な方法による調達を原則としております。

また、銀行借入金につきましては、阿久比工場用地・衣浦工場用地を始め、担保に供していない資産もあり、借入限度枠にも余裕があることから、手元流動性預金・手形割引とあわせ、緊急な支払にも対応可能な体制を整えております。

余資の運用につきましては、借入金の返済を最優先としておりますが、当事業年度においては、前事業年度末に営業損失を計上しているため、前事業年度に続き借入金の返済は行わず、主に生産活動の維持・改善を目的とした設備投資に充当しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。

詳細は、 第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおりであります。

なお、この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要と考えられる会計方針は以下のとおりであります。

イ．固定資産の減損処理

保有する固定資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定にあたっては、当社の共用資産を含む主要固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローを使用いたします。

将来、市場環境の変化などにより、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。

ロ．貸倒引当金の計上

貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

将来、顧客の財政状態が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

ハ．繰延税金資産の回収可能性の評価

繰延税金資産については、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。