人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数321名(単体)
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平均年齢45.8歳(単体)
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平均勤続年数19.0年(単体)
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平均年収5,014,408円(単体)
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平均年収の
対前年増減率2.0%(単体)
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
粘土瓦の製造販売事業を基盤事業として位置づけ、当社の経営理念である「強く、美しく、取り扱いやすく、値打ちで、より安全な屋根材を提供する」のもと、国内最大の生産能力を有する企業として長期に亘り安定供給を継続することで、永続的な事業の継続や企業価値の向上を実現することを中長期的な会社の経営戦略の柱としており、生産ラインの現場や技術・開発を重視した人材採用戦略を取っております。
また、全社的に展開している提案制度や改善発表会などを通じて、「考え挑み続ける」というビジョンを実現することのできる、組織・人材の強化と挑戦意識の向上を人材育成戦略の柱としております。
なお、サステナビリティビジョンに関する人的資本・多様性に関する具体的な目標としては下記のとおり定めています。
・ジェンダー平等
女性役職者の割合向上および男女の平均勤続年数差の解消
・地域雇用の促進
地域雇用率100%の継続
・多様な人材の活躍
高齢者や外国人、障がい者を含む、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境づくり
当社における従業員の給与については、資格等級制度において当社が求める人材像を明確化し、中長期的な育成を図るとともに、各個人の能力、職務、等級に基づき決定しております。
賞与については、目標管理制度に基づき設定した目標の達成度合いに応じて支給額を決定しております。
(2) 【従業員の状況】
① 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
② 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しております。
③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
(1) ガバナンス
当社は、サステナビリティの推進にあたり、担当取締役をリーダーとして、製造本部、営業本部、管理本部それぞれから選定したメンバーからなる委員会を設置しております。
また、後述の戦略及び目標につきましては、経営管理システム(鶴弥マネジメントシステム)に組み込むことで、経営会議等でのモニタリングを実施しております。
なお、本件に関する重要事項の決定にあたっては、委員会での検討を踏まえ、取締役会にて判断されます。
(2) 戦略
当社は、サステナビリティ・ビジョン及びその達成に向けての具体的項目を下記のとおり定め、各本部がそれぞれの目標に基づき活動を推進しています。
<サステナビリティ・ビジョン>
当社は、生活の基盤である「住まい」に関わる企業として
安心・安全な製品を皆様にお届けするという事業活動を進め
同時に、ジェンダー平等や自然環境への配慮といった項目を中心に
従業員をはじめとしたすべてのステークホルダーからの期待に応えることで
持続可能な社会、循環型社会の実現に貢献します。
<達成に向けての具体的項目>
① 鶴弥は日本の住文化を守ると同時に、安全かつ強靭(レジリエンス)な住居の提供に貢献します
② 鶴弥はジェンダー平等を達成し、安全で働きがいのある職場づくりを進めます
③ 鶴弥は生産活動における環境への影響を低減し、低炭素社会の実現と地球環境との共生を進めます
④ 鶴弥は限りある天然資源の有効活用、循環型社会の構築に貢献します
(3) リスク管理
当社の経営上のリスク管理は、 第4「提出会社の状況」4「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」①企業統治の体制、ハ.その他の企業統治に関する事項 2.リスク管理体制の整備の状況 に記載のとおりでありますが、サステナビリティに関するリスク管理については前述の委員会を中心に事業規模に応じた管理手法を検討しております。
(4) 人的資本、多様性に関する事項
当社の人的資本、多様性確保に向けての取り組みとしては、第4「提出会社の状況」5「従業員の状況等」(1)「人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
(5) 指標及び目標
当社は前述の、サステナビリティ・ビジョン及びその達成に向けての具体的項目についての目標を下記のとおりに定めております。
1.高付加価値・高性能な粘土瓦の販売を拡大
2.女性管理職を2倍、男女の平均勤続年数の差異をゼロ、高齢者・障がい者を含む多様な人材の活躍、地域雇用率100%を継続
3.CO2排出量を削減(製品あたり)・ゆう薬洗い水排出ゼロを継続
4.当社から排出される規格外製品を循環100%
なお、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、第4「提出会社の状況」5「従業員の状況等」(2)従業員の状況(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 に記載しております。