クニミネ工業

３ 【事業の内容】

　当社グループは、クニミネ工業株式会社(当社)および子会社６社により構成されており、事業はベントナイト原鉱石の採掘、ベントナイトの製造、販売、農薬加工および化成品の製造販売を行っているほか、粘土鉱物、調泥剤の仕入販売、サービス部門として運送取扱い業務や各種研究・分析業務を営んでおります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

次の３部門は「第５ 経理の状況１.(1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) ベントナイト事業

ベントナイト事業は、素形材用、環境建設用、ペット用トイレ砂等の製造販売であり、ほかに調泥剤の仕入販売があります。クニマイン株式会社、川崎鉱業株式会社および関ベン鉱業株式会社は、ベントナイト原鉱石の採掘、販売をしております。当社は、素形材用、環境建設用、ペット用トイレ砂等の製造販売のほか、調泥剤の仕入販売および各種研究・分析を行っております。クニミネマーケティング株式会社は、主に物流センターの運営を行っております。KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.は、主に素形材用のベントナイトを仕入販売しております。

TRANS WORLD PROSPECT CORPORATIONはベントナイト採掘会社に出資しているためベントナイト事業に含めております。

(2) クレイサイエンス事業

クレイサイエンス事業は当社が精製ベントナイト、環境保全処理剤、環境改良剤、飼料添加物等を製造販売しております。

(3) アグリ事業

アグリ事業は、当社が農薬加工、農薬基剤および農薬加工用原材料、農業資材等の製造、加工、販売および運送取扱いを行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、労働力不足や物流コストの上昇といった課題を抱えつつも、賃上げや高水準の企業収益を背景とした底堅い設備投資が景気を下支えし、総じて緩やかな回復基調となりました。鉱工業生産は、主力の自動車産業において、トランプ関税の影響による米国向け輸出の減少やコスト面での押上げ圧力の影響がみられたものの、一部では持ち直しの動きも見られました。一方、世界経済においては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や金融市場の不安定化が懸念され、また、米中・日中の長引く外交・通商面での対立により、サプライチェーンへの影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。

ここのような状況のもと、当社グループは、高付加価値製品・サービスの提案、適切な価格改定などの販売活動を強化するとともに、より一層のコストダウンへの取り組みを進めることで、収益確保に向けて注力してまいりました。今後も、インフレの進行に伴うコスト上昇は継続するとみられ、予断を許さない状況が続いておりますが、引き続き製品・サービスの高付加価値化、販売価格の適正化、原価低減に取り組むとともに、意思決定の迅速化や管理業務の効率化等を推進し収益の改善を図ってまいります。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は19,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,625百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が1,827百万円減少したものの、現金及び預金が1,274百万円、短期貸付金が1,750百万円増加したことによるもの及び投資有価証券の一部を償還期限が１年以内となったことに伴い、流動資産の有価証券へ振替えたことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ620百万円減少し、7,819百万円となりました。これは主に有形固定資産が367百万円増加したものの、保有する株式の一部が売却により減少したことや投資有価証券の一部を償還期限が１年以内となったことに伴い、流動資産の有価証券へ振替えたことによるものであります。

この結果、総資産は26,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,005百万円増加いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は2,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円増加いたしました。

固定負債は前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、1,235百万円となりました。

この結果、負債合計は、3,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円増加いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は23,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ792百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が保有する株式の一部売却により130百万円減少したものの、利益剰余金が853百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は83.0％(前連結会計年度末は83.4％)となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高は17,075百万円(前年同期比8.7％増)、営業利益は1,602百万円(同25.1％増)、経常利益は主に前期の為替差損11百万円が当期は79百万円の為替差益に転じたことにより1,954百万円(同23.5％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は主に投資有価証券売却益が183百万円発生したことにより1,340百万円（同24.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ベントナイト事業）

素形材分野は、主に建設機械やトラック関連の需要が回復傾向であったことに加え、価格改定の効果もあり、増収となりました。環境建設分野は、一般土木工事の需要が低調であったものの、価格改定の効果や地熱向け需要が好調に推移したこと等により、増収となりました。ペット関連分野は、価格改定により一部の取引先への出荷が減少し、減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は11,842百万円(前年同期比 6.7％増)、セグメント利益は1,289百万円(同 19.9％増)と増収増益となりました。

（クレイサイエンス事業）

主にクニピアの化粧品・日用品用途としての需要増加がみられたものの、一般工業用途としての輸出向けの需要が減少したことに加え、規格外製品の廃棄等による在庫評価減の影響もあり、減収減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は1,788百万円(前年同期比 1.1％減)、セグメント利益は167百万円(同7.9％減)となりました。

（アグリ事業）

主たる農薬分野において、殺虫・殺菌剤が好調に推移したことに加え、価格改定や除草剤の新規受注獲得の結果、大幅な増収増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は3,444百万円(前年同期比 22.8％増)、セグメント利益は829百万円(同50.0％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ1,226百万円増加し、9,107百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、4,325百万円(前年同期比322.4％増)となりました。これは主に、法人税等の支払額709百万円があったものの、増加要因として棚卸資産が1,881百万円減少したことや、税金等調整前当期純利益2,048百万円、減価償却費898百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、2,576百万円(同235.0％増)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が401百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が1,140百万円、貸付けによる支出が1,674百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、504百万円(同41.3％減)となりました。これは主に、配当金の支払額486百万円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

当連結会計年度におけるベントナイト事業の一部およびアグリ事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １．ベントナイト事業の一部およびアグリ事業以外は、見込み生産を行っております。

２．金額は販売価格によっております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が 100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成につきましては「第５　経理の状況　１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (1)」、重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１．(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１．(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

(営業利益の状況)

売上原価につきましては、12,070百万円と前連結会計年度に比べ824百万円の増加(前年同期比7.3%増 )となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の71.6%から当連結会計年度は70.7％と0.9ポイント減少いたしました。これは主に輸入原鉱価格や各種原材料価格は前連結会計年度から継続して高止まりしているものの、主にベントナイト事業、アグリ事業で価格改定が進んだことによるものであります。

販売費及び一般管理費につきましては、当連結会計年度から稼働した基幹システムに係る減価償却費の計上等により、前連結会計年度に比べ221百万円増加(同7.0 ％増)の3,402百万円となりました。

以上の結果、営業利益は1,602百万円となり、前連結会計年度に比べ321百万円の増加(同25.1 ％増)となりました。

(経常利益の状況)

営業外収益につきましては、受取配当金が51百万円減少したものの、前連結会計年度に発生した為替差損11百万円が当連結会計年度は為替差益79百万円に転じたことにより、前連結会計年度に比べ52百万円増加の383百万円となりました。営業外費用につきましては、前述の為替差損が当連結会計年度は無かったものの、仕損費が19百万円発生したこと等により、２百万円増加の31百万円となりました。

以上の結果、経常利益は1,954百万円となり、前連結会計年度に比べ371百万円の増加(同23.5％増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益の状況)

特別利益につきましては、投資有価証券売却益が31百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ33百万円増加の185百万円となりました。

特別損失につきましては、固定資産除却損が49百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ56百万円増加の92百万円となりました。

また、法人税等合計につきましては、過年度法人税等が51百万円発生したことにより、前連結会計年度に比べ83百万円増加の647百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,340百万円となり、前連結会計年度に比べ262百万円の増加(同24.4％増)となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．キャッシュ・フローの状況

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性および安定性を確保しております。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。

⑤　経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の経営環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社において、簡易的な事業部制を採用し、販売と生産をそれぞれ管理しております。販売においては取り扱う製品・サービスごとに営業部門を置いておりますが、生産においては、その生産設備や立地条件等によって製品・サービスの取扱いを決定しており、営業部門とは製品・サービスの分類・集約が一致しておりません。

こうした中、当社は生産部門における製品・サービスの構成を基本に経営資源の配分の決定を進めており、「ベントナイト事業」、「クレイサイエンス事業」、「アグリ事業」の３つを報告セグメントとしております。

なお、各事業の主な製品およびサービスの内容は以下のとおりであります。

(1) ベントナイト事業　　・・・鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等のベントナイト、調泥剤、止水材

(2) クレイサイエンス事業・・・精製ベントナイト、環境保全処理剤、環境改良剤、飼料添加物等

(3) アグリ事業　　　　　・・・農薬加工、農薬基剤及び農薬加工原材料、農業資材等、土壌改良剤、農薬用途向け精製ベントナイト

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、利益(又は損失)について、製造固定費を期間損益として扱っているほかは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は実際原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△529,024千円には、セグメント間取引消去1,289千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△560,619千円及び棚卸資産の調整額30,305千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,910,119千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△683,821千円には、セグメント間取引消去△69千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△576,336千円及び棚卸資産の調整額△107,415千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,828,913千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。