神戸製鋼所

３【事業の内容】

当社及び関係会社（子会社196社及び関連会社47社）は、次のとおり各種の事業を展開しております。

セグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。

鉄鋼アルミ

当社及び子会社40社、関連会社18社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。

線材条鋼（線材、棒鋼）、薄板（熱延、冷延、表面処理）、厚板、アルミ板、その他（鋼片、鋳物用銑、製鋼用銑、スラグ製品）

（主要な関係会社）

日本高周波鋼業(株)、神鋼鋼線工業(株)、関西熱化学(株)、神鋼物流(株)、神鋼ボルト(株)、(株)コベルコE＆M、神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司、Kobelco Precision Technology Sdn. Bhd.、Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.、日鉄神鋼建材(株)、宝鋼神鋼汽車鋁板（上海）有限公司、神鋼汽車鋁材（天津）有限公司、鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司、Ulsan Aluminum, Ltd.、PRO-TEC Coating Company, LLC

素形材

当社及び子会社13社、関連会社２社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。

鋳鍛鋼品、アルミニウム合金及びマグネシウム合金鋳造品、チタン及びチタン合金、アルミニウム合金鍛造品及び加工品、アルミ押出材及び加工品、銅圧延品、鉄粉

（主要な関係会社）

神鋼汽車鋁部件（蘇州）有限公司、Kobelco Aluminum Automotive Products, LLC、Kobelco Aluminum Products & Extrusions Inc.、Kobelco Electronics Material (Thailand) Co., Ltd.、日本エアロフォージ(株)

溶接

当社及び子会社21社、関連会社２社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。

溶接材料（各種被覆アーク溶接棒、自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックス）、溶接ロボット、溶接機、各種溶接ロボットシステム、溶接関連試験・分析・コンサルティング業

（主要な関係会社）

青島神鋼溶接材料有限公司、Kobelco Welding of Korea Co., Ltd.

機械

当社及び子会社40社、関連会社４社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。

エネルギー・化学関連機器、原子力関連機器、タイヤ・ゴム機械、樹脂機械、超高圧装置、真空成膜装置、金属加工機械、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、各種プラント（製鉄圧延、非鉄等）、各種内燃機関、特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析

（主要な関係会社）

コベルコ・コンプレッサ(株)、神鋼造機(株)、(株)コベルコ科研、神鋼無錫圧縮機股份有限公司、神鋼圧縮機製造（上海）有限公司、Kobelco Industrial Machinery India Pvt. Ltd.、Quintus Technologies AB、Kobelco Advanced Lube-System Asia Co., Ltd.、Kobelco Compressors America, Inc.

エンジニアリング

当社及び子会社46社、関連会社９社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。

各種プラント（還元鉄、ペレタイジング、石油化学、原子力関連、水処理、廃棄物処理等）、新交通システム、化学・食品関連機器

（主要な関係会社）

(株)神鋼環境ソリューション、神鋼環境メンテナンス(株)、Midrex Technologies, Inc.

建設機械

子会社20社、関連会社６社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。

油圧ショベル、ミニショベル、環境リサイクル機械、クローラクレーン、ホイールクレーン、重機遠隔操作システム、クレーン施工計画支援ソフトウエア

（主要な関係会社）

コベルコ建機(株)、コベルコ建機日本(株)、コベルコ建機トータルサポート(株)、神鋼建機（中国）有限公司、成都神鋼建機融資租賃有限公司、Kobelco Construction Machinery Southeast Asia Co., Ltd.、Kobelco Construction Equipment India Pvt. Ltd.、Kobelco Construction Machinery Europe B.V.、Kobelco International (S) Co., Pte. Ltd.、Pt. Daya Kobelco Construction Machinery Indonesia、Kobelco Construction Machinery Australia Pty. Ltd.、Kobelco Construction Machinery U.S.A. Inc.、(株)ほくとう

電力

当社及び子会社３社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。

電力供給、熱供給

（主要な関係会社）

(株)コベルコパワー神戸、(株)コベルコパワー真岡、(株)コベルコパワー神戸第二

その他

子会社13社、関連会社６社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。

高圧ガス容器製造業、総合商社

（主要な関係会社）

神鋼商事(株)、新生コベルコリース(株)、TC神鋼不動産(株)

なお、これら８事業は本報告書「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。

事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

事業系統図

（注）１．→は、製品等の流れを表しております

２．無印は連結子会社、*印は持分法適用会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当連結会計年度の我が国経済は、物価上昇や世界的な需要低迷を背景に一部で足踏みが見られるものの、賃金、雇用情勢の改善等による個人消費や企業の生産活動を中心に持ち直しの傾向が継続しました。海外経済は、米国では、物価高や金融引き締めによる影響があるものの、堅調な個人消費を背景に景気は底堅く推移しました。欧州では製造業や建設業の低迷は継続しておりますが、サービス業を中心に景気は緩やかな回復を辿りました。中国では不動産市場の低迷の継続や個人消費の伸び悩み等により、景気回復のペースは鈍化しました。

このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）に掲げた「稼ぐ力の強化」と「成長追求」に取り組むとともに、物価上昇に対する価格転嫁の推進や自助努力によるコストアップの抑制に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比118億円増収の２兆5,550億円となり、営業利益は、鉄鋼アルミや素形材での物価上昇分の価格転嫁の進展や機械・エンジニアリングでの既受注案件の進捗による売上高の増加等があったものの、固定費を中心としたコストの増加に加え、電力での燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や売電価格に関する一過性の増益影響（売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異）の縮小等により、前連結会計年度比279億円減益の1,587億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に計上した自動車向けアルミパネル事業の再構築に伴う持分法による投資損失の解消や、建設機械における欧州でのエンジン認証に関する補償金収入の増加等があったものの、営業利益の減益により、前連結会計年度比37億円減益の1,571億円となりました。特別損益は、関西熱化学(株)の子会社化に伴う負ののれん発生益の計上があったものの、建設機械等で固定資産の減損損失を計上したこと等から161億円の損失となりましたが、税金費用の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比106億円増益の1,201億円となりました。

当連結会計年度のセグメント毎の状況は、次のとおりであります。

＜素材系事業＞

[鉄鋼アルミ]

（鉄鋼）

鋼材の販売数量は、自動車向けの需要が減少した一方、厚板工場・仕上圧延機の更新完了による増加等から、前連結会計年度並となりました。販売価格は、物価上昇分の価格転嫁は進展したものの、原料価格の下落の影響等により、前連結会計年度並となりました。

この結果、売上高は、前連結会計年度比2.6％増の9,144億円となりました。経常利益は、米国関係会社の業績の改善等があったものの、自動車向け販売数量の減少等の販売構成の悪化や固定費を中心としたコストの増加等により、前連結会計年度比149億円減益の243億円となりました。

（アルミ板）

アルミ板の販売数量は、自動車向けの需要が減少したこと等により、前連結会計年度を下回りました。販売価格は、地金価格が上昇したこと等により、前連結会計年度を上回りました。

この結果、売上高は、前連結会計年度比5.6％増の2,017億円となりました。経常損益は、ハードディスクドライブ向けの販売数量の増加に加えて、前連結会計年度に計上した自動車向けアルミパネル事業の再構築に伴う持分法による投資損失の解消により、前連結会計年度比224億円改善の６億円の損失となりました。

鉄鋼アルミ全体では、売上高は、前連結会計年度比3.1％増の１兆1,161億円となり、経常利益は、前連結会計年度比75億円増益の236億円となりました。

[素形材]

素形材の販売数量は、自動車向け需要を取り込んだ銅板で、前連結会計年度を上回りました。一方、中国での一般産業向け需要の減少により、チタンは前連結会計年度を下回りました。

この結果、売上高は、前連結会計年度比6.4％増の3,171億円となり、経常利益は、価格転嫁の進展等により、前連結会計年度比74億円増益の107億円となりました。

[溶接]

溶接材料の販売数量は、自動車・建築向け需要の減少、東南アジアでの需要減少等により前連結会計年度を下回りました。販売価格は、価格転嫁の進展等により、前連結会計年度を上回りました。

この結果、売上高は、前連結会計年度並の939億円となり、経常利益は、販売数量は減少したものの、価格転嫁の進展等により、前連結会計年度比３億円増益の52億円となりました。

＜機械系事業＞

[機械]

受注高は、エネルギー・化学分野を中心に需要が堅調に推移したものの、前連結会計年度における大型案件の受注の反動等により、前連結会計年度比4.1％減の2,625億円となり、受注残高は2,544億円となりました。

売上高は、既受注案件の進捗やサービス案件の増加により、前連結会計年度比13.1％増の2,651億円となり、経常利益は、本体・サービス売上が堅調に推移したこと等から、前連結会計年度比29億円増益の325億円となりました。

[エンジニアリング]

受注高は、廃棄物処理関連事業で複数の大型案件を受注した前連結会計年度に比べ、23.1％減の1,647億円となり、受注残高は4,419億円となりました。

売上高は、既受注案件の進捗等により、前連結会計年度比2.5％増の1,748億円となり、経常利益は、前連結会計年度比36億円増益の161億円となりました。

[建設機械]

油圧ショベルの販売台数は、金利の高止まり等により、北米、欧州の需要が低迷したこと等から、前連結会計年度を下回りました。一方、クローラクレーンの販売台数は、エンジン認証問題対応の進展等で北米を中心に増加したことにより、前連結会計年度を上回りました。

この結果、売上高は、前連結会計年度比4.0％減の3,880億円となり、経常利益は、固定費を中心としたコストアップがあったものの、価格転嫁の進展やエンジン認証問題に関する補償金収入等により、前連結会計年度比96億円増益の187億円となりました。

＜電力事業＞

[電力]

販売電力量は、前連結会計年度を下回りました。販売電力単価は発電用石炭価格の変動に伴い前連結会計年度比で下落しました。

この結果、売上高は、前連結会計年度比18.1％減の2,588億円となり、経常利益は、神戸発電所３・４号機における燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や神戸発電所１～４号機における売電価格に関する一過性の増益影響の縮小等により、前連結会計年度比334億円減益の523億円となりました。

＜その他＞

売上高は、前連結会計年度比17.4％減の89億円となり、経常利益は、前連結会計年度比９億円減益の38億円となりました。

（２）財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、法人税等や配当金の支払等により、現金及び預金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ287億円減少し２兆8,910億円となりました。負債については、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,384億円減少し１兆6,539億円となりました。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,097億円増加し１兆2,370億円となりました。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

（４）生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における下記セグメントの生産実績は、次のとおりであります。

（注）粗鋼には、高砂製作所の電炉の生産数量を含めております。

b.受注実績

当連結会計年度における下記セグメントの受注実績は、次のとおりであります。

c.販売実績

当連結会計年度におけるセグメント毎の販売実績は、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（５）資本の財源及び資金の流動性に関する情報

①資本の財源及び資金の流動性

a.財務戦略

「KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）」における財務戦略の基本方針は、未来に挑戦できる事業体の確立に向けて「稼ぐ力の強化」や「成長追求」に取り組むとともに、外部環境の変化による業績変動リスクや将来の大型投資に耐え得る財務基盤の更なる強化を図り、事業成長を支える財務体質への変革を目指すこととしております。本中期経営計画期間においては、2026年度末の純資産比率40％台前半、D/Eレシオ※0.7倍台半ばを財務目標数値として定めておりますが、2024年度末の純資産比率は42.8％、D/Eレシオは0.76倍と着実に改善しております。

引き続き、稼ぐ力の強化・成長追求に向けた投資、将来の資金需要を踏まえた資産売却・現預金水準の圧縮等による資本効率の最大化を推進してまいります。

　※有利子負債÷自己資本

b.資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容です。投資活動については、設備老朽化に伴う更新投資や事業伸張・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投融資が主な内容です。

今後、将来見込まれる成長分野での資金需要や、最新の市場環境及び受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行う一方、必要な設備投資や研究開発投資等を継続してまいります。

②当連結会計年度の実績

a.キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,482億円の収入となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等から△1,138億円の支出となり、その結果、フリーキャッシュ・フローは343億円の収入となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により△962億円の支出となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前年度末比で588億円減少し、2,198億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　前連結会計年度と比べて、棚卸資産の増加や支払債務の減少等により運転資本が増加したことに加え、法人税等の支払額が増加したことから、570億円収入が減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　前連結会計年度の固定資産売却による収入が剥落したこと等から、前連結会計年度に比べて601億円支出が増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　有利子負債の返済による支出の増加や子会社株式の取得による支出の増加等から、前連結会計年度に比べて150億円支出が増加しました。

b.有利子負債の状況

　有利子負債は、借入金の返済が増加した一方で、関西熱化学(株)を完全子会社化したこと等から、前連結会計年度から128億円増加の8,863億円となり、株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、873億円増加の１兆17億円となりました。

　当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していること等から、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要があり、当連結会計年度末の有利子負債の構成は、返済期限が１年以内のものが2,571億円、返済期限が１年を超えるものが6,291億円となっております。

（６）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用しております。

　連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、連結貸借対照表上の資産及び負債の計上額、並びに、連結損益計算書上の収益及び費用の計上額に影響を与えるような会計上の見積りを行う必要があります。会計上の見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っておりますが、前提条件や事業環境等に変化が生じた場合には、見積りと将来の実績が異なることがあります。

　会計上の見積りが必要となる項目のうち、経営者が当社グループの財政状態又は経営成績に対して重要な影響を与える可能性があると認識している主な項目は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、社内に製品・サービス別の事業部門（一部の製品・サービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼アルミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の７つを報告セグメントとして開示しております。

各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載しております。

２．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

報告セグメントの損益は、経常損益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

（１）セグメント損益の調整額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

（２）セグメント資産の調整額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（※）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

（３）その他の項目の調整額

減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。

支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。

持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。

持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

（１）セグメント損益の調整額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

（２）セグメント資産の調整額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（※）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

（３）その他の項目の調整額

減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。

支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。

持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。

持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービス毎の情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域毎の情報

(１) 売上高

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客毎の情報

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービス毎の情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域毎の情報

(１) 売上高

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客毎の情報

（表示方法の変更）

　２．地域毎の情報（１）売上高において、前連結会計年度は、区分掲記していた「中国」への売上高について、相対的に金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「その他」に含めていた「アメリカ」への売上高については、相対的に金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において「中国」として表示していた179,544百万円は「その他」に、「その他」に含めていた「アメリカ」の158,128百万円は「アメリカ」として組み替えております。

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

鉄鋼アルミセグメントにおいて、関西熱化学(株)の株式を追加取得し子会社化したことに伴い、負ののれん発生益16,708百万円を特別利益に計上しております。