2026年2月期有価証券報告書より

代表者

代表取締役社長CEO 大塚 博史 (47歳)

略歴

2002年4月

株式会社大広 入社

2011年5月

大広北京広告有限公司上海分公司 赴任

2014年4月

当社 入社

2017年5月

当社代表取締役社長CEO 就任(現任)

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役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

  a.2026年5月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況

男性6名 女性3名(役員のうち女性の比率33%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長CEO

大塚 博史

1978年10月4日

2002年4月

株式会社大広 入社

2011年5月

大広北京広告有限公司上海分公司 赴任

2014年4月

当社 入社

2017年5月

当社代表取締役社長CEO 就任(現任)

(注)3

取締役CFO
コーポレート
本部長

関 智洋

1983年7月13日

2007年4月

株式会社東京コンサルティングファーム 入社

2008年8月

株式会社スペース 入社

2015年5月

株式会社アドウェイズ 入社

2020年3月

株式会社LIFE CREATE(現 株式会社LOIVE) 入社

2021年4月

同社経営企画室長

2022年11月

当社 入社 CFOコーポレート本部長(現任)

2023年2月

当社取締役 就任(現任)

(注)3

取締役
ブランドプロデュース本部長

新馬場 隼

1991年10月10日

2015年4月

株式会社ピアラ 入社

2018年5月

当社 入社

2018年9月

当社ビタブリッドヘアー ブランドマネージャー

2020年3月

当社ターミナリアファースト ブランドマネージャー

2023年3月

当社ブランドプロデュース本部長(現任)

2023年9月

当社執行役員 就任

2024年5月

当社取締役 就任(現任)

(注)3

社外取締役

宮本 雅恵

1957年7月21日

1980年4月

株式会社ポーラ化粧品本舗(現 株式会社ポーラ)入社

2000年7月

同社多様化企画部長

2003年3月

同社カタログ事業部長

2006年11月

株式会社イメージ・ブランディング 設立 代表取締役社長 就任(現任)

2023年2月

当社社外取締役 就任(現任)

2023年4月

学校法人大正大学 非常勤講師 就任(現任)

(注)3

社外取締役

青木 康治

1977年8月28日

2004年2月

株式会社エフエルシー 入社

2005年8月

同社関東・東海統括部長

2006年12月

同社販売戦略室室長

2008年9月

株式会社ウォーターダイレクト 入社 直販事業部マネージャー

2009年9月

同社営業部長

2010年4月

ファインスプリングス株式会社(現 富士山GXホールディングス株式会社)設立 代表取締役 就任

2012年7月

社 取締役兼マーケティング部長 就任

2012年11

株式会社アクティブソナー(現 株式会社アシスト)創業 代表取締役 就任

2021年1月

株式会社サムライパートナーズ 入社 プロモーション事業本部長

2023年2月

当社社外取締役 就任(現任)

2023年8月

株式会社Marie. 設立 代表取締役 就任(現任)

2024年6月

株式会社Grand Bleu&Co. 設立 代表取締役 就任(現任)

(注)3

社外監査役
(常勤)

荒井 久美子

1954年3月26日

1977年6月

日東紡績株式会社 入社

1985年4月

メリルリンチ証券会社(現 BofA証券株式会社) 入社

1995年1月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1997年6月

コンピュータ・アソシエイツ株式会社(現 日本CA株式会社 入社

2015年5月

株式会社ウェブレッジ(現 デロイトトーマツウェブレッジ株式会社) 社外監査役 就任

2015年6月

ピー・シー・エー株式会社 社外取締役 就任

2023年2月

当社社外監査役 就任(現任)

(注)4

社外監査役

遠藤 優太

1988年8月3日

2012年2月

有限責任監査法人トーマツ 入所

2016年10月

デロイトトーマツ税理士法人 入所

2016年12月

公認会計士登録

2018年11月

株式会社マンションマーケット 入社

2019年7月

ベルフェイス株式会社 入社

2022年8月

税理士登録

2022年10月

シェプラス税理士法人 創業 所長 就任(現任)

2023年2月

当社社外監査役 就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

社外監査役

青木 美佳

1981年3月28日

2004年4月

株式会社USEN 入社

2007年4月

フリーアナウンサー

2016年12

弁護士登録

2016年12

弁護士法人山崎・秋山・山下法律事務所 入所

2023年10月

東京簡易裁判所 民事調停官非常勤裁判官任官(現任)

2023年12月

株式会社M&A総研ホールディングス(現 株式会社クオンツ総研ホールディングス) 社外取締役 就任(現任)

2023年12月

株式会社M&A総合研究所 社外取締役 就任(現任)

2024年12月

宇賀神国際法律事務所 パートナー 就任(現任)

2025年5月

当社社外監査役 就任(現任)

(注)4

監査役

後藤 洋介

1984年9月10日

2007年4月

ソフトブレーン株式会社 入社

2015年1月

株式会社VOYAGE GROUP(現 株式会社CARTA HOLDINGS)入社

2019年6月

株式会社ベクトル 入社

2020年3月

株式会社あしたのチーム 取締役 就任

2020年5月

株式会社ベクトル 取締役 就任

2021年5月

株式会社100キャピタル 代表取締役 就任

2022年3月

株式会社ベクトル 取締役CFO 就任

2023年2月

当社監査役 就任(現任)

2025年5月

株式会社ベクトル 代表取締役副社長CFO 就任(現任)

(注)4

 

(注) 1.取締役宮本雅恵及び青木康治は、社外取締役であります。

2.監査役荒井久美子、遠藤優太及び青木美佳は、社外監査役であります。

3.2025年10月27日開催の臨時株主総会の終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2025年10月27日開催の臨時株主総会の終結の時から2029年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は1名で、執行役員事業基盤本部長小黒祥平になります。

 

b.2026年2月期に係る定時株主総会の終結の時以降の当社の役員の状況

 2026年5月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。
 なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容(役職等)を含めて記載しております。

男性6名 女性3名(役員のうち女性の比率33%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長CEO

大塚 博史

1978年10月4日

a.に記載の通り

(注)3

取締役CFO
コーポレート
本部長

関 智洋

1983年7月13日

a.に記載の通り

(注)3

取締役
ブランドプロデュース本部長

新馬場 隼

1991年10月10日

a.に記載の通り

(注)3

社外取締役

宮本 雅恵

1957年7月21日

a.に記載の通り

(注)3

社外取締役

青木 康治

1977年8月28日

a.に記載の通り

(注)3

社外監査役
(常勤)

荒井 久美子

1954年3月26日

a.に記載の通り

(注)4

社外監査役

遠藤 優太

1988年8月3日

a.に記載の通り

(注)4

社外監査役

青木 美佳

1981年3月28日

a.に記載の通り

(注)4

監査役

後藤 洋介

1984年9月10日

a.に記載の通り

(注)4

 

(注) 1.取締役宮本雅恵及び青木康治は、社外取締役であります。

2.監査役荒井久美子、遠藤優太及び青木美佳は、社外監査役であります。

3.2026年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2025年10月27日開催の臨時株主総会の終結の時から2029年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は1名で、執行役員事業基盤本部長小黒祥平になります。

 

② 社外役員の状況

本書提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。当社は、社外取締役2名、社外監査役3名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できるよう十分な独立性が確保されていることを前提とし、かつ株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。当社は取締役5名のうち2名が社外取締役で構成され、監査役4名のうち3名が社外監査役で構成されており、監督・監査機能は確保されていると考えております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて事業の状況及び内部統制の状況を把握し、独立した立場から当社経営の健全性、透明性を確保するために重要な役割を担っています。

社外取締役の宮本雅恵は、大手化粧品メーカーでの化粧品の商品企画開発、女性向けアパレル・ジュエリーブランドの立ち上げに従事後、長年にわたりコンサルタントとしてモノと人のブランディングを主軸としたブランドの立ち上げ・商品開発支援、並びに研修の講師として多数の企業に携わってきた専門家としての経験・見識から客観的な視点に基づき適切な会社の業績等の評価を行い、その評価を経営判断に反映することにより、経営の監督とチェック機能、客観性のさらなる向上などへ貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏が業務執行を務める株式会社イメージ・ブランディングと当社との間には、2017年2月期に当社商品調査に関する取引関係がありますが、当事業年度における取引額は100万円に満たない僅少であります。取引の規模に照らして、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他に当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の青木康治は、これまで複数の新規事業開発、起業から培ったマーケティング及び会社経営の分野における高い見識と豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に活かすとともに、独立した立場から取締役等の職務執行を監督することにより、当社取締役会の牽制機能が強化されることと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏が2024年5月まで業務執行を務めていた株式会社サムライパートナーズと当社との間には、2025年2月期に当社を取引先とする広告宣伝に関する取引関係がありますが、当該事業年度における取引額は、当該会社の同年における売上高の1.09%でありますので軽微であります。取引の規模に照らして、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他に当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の荒井久美子は、取締役及び監査役として培われた高度な専門的知識を当社の監査体制に反映するため、社外監査役に選任しております。なお当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の遠藤優太は、公認会計士として培われた高度な専門的知識を当社の監査体制に反映するため、社外監査役に選任しております。なお当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の青木美佳は、弁護士としての高い専門性と豊富な経験及び企業法務に関する相当程度の知見を当社の監査体制に反映するため、社外監査役に選任しております。なお当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、2026年5月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名となります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、専門的かつ客観的な視点から、取締役会の業務執行に関する監視機能を強化するとともに、取締役会における多角的な議論を可能とすることで、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性を高める機能を有しているものと考えております。また、社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査の実施状況及び監査結果、監査役監査の概要並びに会計監査人による監査の状況について報告を受け、必要に応じて意見交換を行うことにより、監督機能の実効性を高めております。

当社の社外監査役は、取締役会に参加し、決議事項に関する審議や業務執行等の報告を受ける等の監督を行うほか、会計監査人から期初における監査計画の説明や期中・期末における監査の状況及び結果の報告を受けるとともに意見交換等を行い、相互の連携を高めております。

また、社外監査役は常勤監査役と緊密に連携し、必要な情報を共有しております。さらに、監査役会を通じて、会計監査人、内部監査人と連携して監査機能の向上を図っております。

 

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2026年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
 (人)

1

1

1

3

所有株式数
 (単元)

36,000

1,720

18,280

56,000

所有株式数
 の割合(%)

64.29

3.07

32.64

100.00

 

(注) 自己株式1,828,000株は「個人その他」に18,280単元を含めて記載しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

株式会社ベクトル

(注)

東京都港区

3,038,771

PR・広告事業

(被所有)

95.4

役員の兼任あり

 

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。