ビタブリッドジャパン

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) 1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数については、当該臨時従業員数（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員等を含みます）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3．当社はウエルネスケア関連事業のみの単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

4. 前事業年度末に比べ従業員数が13名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しておりますが、「第2　事業の状況　2　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4)指標及び目標」において、女性管理職比率及び男性労働者の育児休業取得率について記載しております。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) ガバナンス

当社は「明日の可能性を広げる®」をミッションとして掲げ、人の想いと技術の出会いが生み出すクリエイティブで、「最大よりも最適®」な、さらに便利・豊かになる等の可能性を広げ、私たち・社会・地球にとってもより良いサイクルを共創し続ける、工夫し続けることをビジョンとして掲げております。

当社は、循環型社会の実現のための製品価値づくりと環境配慮に取組み続けます。例えば、当社の製品の製造と販売が増えるほどその製品原材料を生む自然環境美化へも還元されるような良循環貢献サイクルにも取組んでおります（アップサイクルと自然保護活動への還元）。このようなサイクルを当社では2019年より「サステナブルサイクルサプリメント構想」と定義し、当社製品が愛され続けることで製品を生む環境に還元される持続可能な「良い循環」になる仕組みの実現に向け、取締役会の中で適宜、外部環境の変化によるリスク及び機会の把握について各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動を推進しております。また、重要な課題については、中長期視点で対応策の推進を行っております。

(2) 戦略

当社は、「ライフテクノロジーに一過性の流行は要らない、本当に役立つものは定番化する。」という考えのもと、未来の定番となりうるような発想を志向し、「明日の可能性を広げる。®」商品やサービスを開発し顧客に届け続けることで、社会に貢献してまいりたいと考えております。良い商品やサービスを開発する企業であり続けるために、人財の多様性の確保及び社内環境整備に努めております。

当社では多様な人財（注）が、意欲を持って成長し、継続して活躍しやすい環境、仕組み、制度を整備するため、以下のような取組みを行っております。

・リモートワーク勤務、フレックス勤務制度、時短勤務制度

・副業の許可制度

・資格取得支援制度

・年5日間のリフレッシュ休暇制度

（注）当社では、従業員一人ひとりが当社の成長及び企業価値向上を支える重要な価値創出の源泉と位置づけており、その考え方を表す言葉として「人材」ではなく「人財」という表記を用いております。

(3) リスク管理

当社では、当社の経営又は事業に関するリスクやサステナビリティに関連するリスクを適切に認識、管理、対処できるように、コンプライアンス・リスク委員会を設置し、全社的なリスクの評価、管理、対応策の検討及び実施状況のモニタリングを行っております。また、事業環境の変化等による新たなリスクの可能性が生じた場合やリスク発生の兆候を把握した場合もコンプライアンス・リスク委員会において議論、検討し、リスクを積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるための体制作りを推進しております。また、上記「(1)ガバナンス」に記載したとおり、当社はサステナビリティに関する取組みを行っており、当社事業の拡大が持続可能な社会に貢献することであると考え、サステナビリティに関連する機会については、今後の方針として、中長期的な企業価値向上を目指す中で、引き続き議論、検討してまいります。

(4) 指標及び目標

当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人財の多様性の確保及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を通じて確認しており、いずれも適正な水準で推移しております。

(注) 1．厚生労働省「令和6年度雇用均等基本調査」

2．厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」