大同特殊鋼

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社63社（うち連結子会社63社）および関連会社８社（うち持分法適用会社８社）（2025年３月31日現在）で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの５つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（※は持分法適用会社）

（特殊鋼鋼材）

①　特殊鋼鋼材の製造、販売：当社

②　特殊鋼鋼材の流通および二次加工品の製造、販売：大同ＤＭソリューション㈱、

DAIDO DMS (THAILAND) CO.,LTD.、天文大同特殊鋼股份有限公司、

DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.、DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.、

※東北特殊鋼㈱、※理研製鋼㈱、※桜井興産㈱

③　特殊鋼鋼材の流通機能：大同興業㈱

④　特殊鋼鋼材他の原料、資材調達：大同興業㈱、大同エコメット㈱

⑤　特殊鋼鋼材の物流管理：※丸太運輸㈱、※川一産業㈱

⑥　特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負：大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱

（機能材料・磁性材料）

①　ステンレス製品の製造、販売：当社

②　ステンレス製品の二次加工品の製造、販売：日本精線㈱、THAI SEISEN CO.,LTD.、下村特殊精工㈱、

ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M) SDN.BHD.、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、

Daido Shimomura Steel Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.

③　希土類磁石の製造、販売：㈱ダイドー電子、Daido Electronics (Thailand) Co.,Ltd.、

大同電工(蘇州)有限公司、大同磁石(広東)有限公司

④　高合金製品の製造、販売：当社

⑤　電気、電子部品用材料（帯鋼製品、電磁材料）の製造、販売：当社

⑥　ネジ、ボルトおよび自動車用冷鍛部品の製造、販売：日星精工㈱

⑦　粉末製品の製造、販売：当社

⑧　チタン製品の製造、販売：当社

⑨　機能材料・磁性材料製品の流通機能：大同興業㈱

（自動車部品・産業機械部品）

①　型鍛造品の製造、販売：当社、日本鍛工㈱、東洋産業㈱、OHIO STAR FORGE CO.、

Daido Steel (Thailand) Co.,Ltd.

②　トラック用鋼機製品、帯鋸材料の製造、販売：当社

③　鋳鋼品、精密鋳造品の製造、販売：㈱大同キャスティングス

④　自由鍛造品の製造、販売：当社

⑤　自由鍛造品の整備、検査作業請負：大同スターテクノ㈱

⑥　エンジンバルブ等の製造、販売：フジオーゼックス㈱、富士气門(広東)有限公司、

PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.、㈱ピーアンドエム

⑦　圧縮機部品、ターボ部品およびカップリング等の製造、販売：大同精密工業㈱

⑧　自動車部品・産業機械部品製品の流通機能：大同興業㈱

（エンジニアリング）

①　鉄鋼設備、環境設備の製造、販売：当社

②　各種機械の製造、販売、設備メンテナンス、土木建設事業：大同マシナリー㈱

③　環境設備の保守管理業務：大同環境エンジニアリング㈱

④　工業炉およびその付帯設備の製造、販売：大同プラント工業㈱

⑤　エンジニアリング製品の流通機能：大同興業㈱、大同特殊鋼(上海)有限公司

（流通・サービス）

①　不動産事業、保険業務、グループの福利厚生関連事業：㈱大同ライフサービス

②　ゴルフ場経営：木曽駒高原観光開発㈱

③　鉄鋼、セラミックス等の分析事業：㈱大同分析リサーチ

④　情報システムの開発および保守運用：㈱大同ＩＴソリューションズ

⑤　当社グループ製品の輸出入業務：Daido Steel (America) Inc.、Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、

大同特殊鋼(上海)有限公司、大同斯蒂尓材料科技(上海)有限公司

⑥　ビル賃貸業：大同興業㈱

事業の系統図は以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

　当連結会計年度のわが国経済における景気は、緩やかに回復してきました。個人消費は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で持ち直しの動きがみられています。また、企業の設備投資も回復傾向にあります。一方で足元では、米国の通商政策の動向など不透明感がみられます。通商政策による影響の広がりから、景気動向の下振れリスク、物価動向、為替水準、各国による金融政策などの変動影響を注視していく必要があります。

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

（単位：百万円、％）

（注）調整後営業利益は、営業利益から、特別損益に該当する項目、為替差損益、在庫評価損益、環境費用引当、固定資産税（平準化）、有給休暇引当を調整し算出しております。

　当連結会計年度の売上収益は、主要需要先である自動車関連の受注減少などにより、前期比36億18百万円減収の5,749億45百万円となりました。なお、売上収益の詳細はセグメントごとの経営成績をご覧ください。

　主要原材料である鉄屑価格は、価格水準としては高位であるものの第２四半期以降は弱含んで推移しました。また、ニッケル価格は、下期にかけて緩やかに低下しました。原油・LNG市況は引き続き高値で推移したことにより、電力などのエネルギーコストは高位で推移しました。全般的に原燃料価格は高位であり、徹底したコスト削減および販売価格への反映に継続して取り組み、適正マージン確保に努めております。なお、当連結会計年度において、清算手続き中の中国磁石子会社で発生した21億93百万円の追加費用を営業利益に含めて計上しております。

　この結果、前期にイオンモール熱田の転借地権付建物信託受益権の売却益72億30百万円を計上したこともあり、営業利益は、前期比28億42百万円減益の394億８百万円、税引前利益は前期比24億14百万円減益の426億53百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比22億41百万円減益の283億14百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（単位：百万円、％）

特殊鋼鋼材

　構造用鋼においては、中国などにおける日系自動車販売不振の影響で需要が減少したこと、また産業機械関連の需要も低調であったことにより数量が減少しました。また、工具鋼に関しても自動車関連の需要低迷を受け数量は減少しました。この結果、当セグメントは前期比で減収減益となりました。

機能材料・磁性材料

　ステンレス鋼は、産業機械関連の需要回復に一部足踏みの動きがみられますが、データセンター用のHDD（ハードディスクドライブ）向け需要が上期に増加したこともあり、数量は増加しました。高合金は電機・電子関連の需要が回復したことにより、数量が増加しました。磁石製品は産業機械関連などの需要減少に加え中国磁石子会社清算により、売上収益は減少しました。チタン製品は、医療関連など足元で一部在庫調整はあるものの原料市況や円安の影響もあり、売上収益は増加しました。この結果、当セグメントの売上収益はニッケル市況が弱含んで推移したことなどにより前期比で減収となりましたが、営業利益は前期比で増益となりました。

自動車部品・産業機械部品

　エンジンバルブ部品は北米などにおける需要増加を受け、売上収益は増加しました。精密鋳造品はターボ関連の需要が増加しました。型鍛造品は自動車およびトラック関連の需要減少などにより、数量は減少しました。自由鍛造品は、航空機関連および重電関連の需要が堅調に推移したことに加え、掘削関連の製造認定取得が進んだことで受注が増加し、売上収益は増加しました。この結果、当セグメントの売上収益は前期比で増収、営業利益は大幅な増益となりました。

エンジニアリング

　鉄鋼用溶解設備の売上が増加したことなどにより、当セグメントは前期比で増収増益となりました。

当社グループが目標とする経営指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。2026年度の当該指標の達成を目指し、行動方針として掲げた①事業ポートフォリオの変革、②経営基盤の強靭化、③ESG経営の高度化を推進してまいります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

②　受注状況

当社グループ（当社および当社の連結子会社）の受注・販売形態は、素材供給等のグループ間取引が多岐にわたり、また受注生産形態をとらない製品もあるため、セグメントごとに受注規模を金額あるいは重量で示すことは行っておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手別の販売実績は、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 財政状態

　当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、前期末に比べ57億59百万円減少し7,829億74百万円となりました。資産合計の増減の主な内訳は、有形固定資産の増加144億38百万円、その他の金融資産（非流動資産）の減少272億45百万円であります。

　資産合計の増減の主な要因は、下記のとおりであります。

・有形固定資産は、自動車部品・産業機械部品事業および機能材料・磁性材料事業を中心とした成長分野への戦略設備投資等を推進したことにより増加しております。

・その他の金融資産（非流動資産）は、政策保有株式の縮減のため、株式の売却等を行ったことにより減少しております。

　なお、現金及び現金同等物が増加、営業債権及びその他の債権が減少しているのは、主として前連結会計年度において期末日が金融機関の休日であった影響によります。

　また、当社グループの当連結会計年度末の非支配持分を含めた資本は、前期末に比べ118億30百万円増加し4,691億44百万円となりました。資本の増減の主な内訳は、利益剰余金の増加206億45百万円、自己株式の増加84億４百万円であります。

　資本の増減の主な要因は、下記のとおりであります。

・親会社の所有者に帰属する当期利益283億14百万円の計上等により利益剰余金は増加しております。

・資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすること、および株主還元の拡充を図ることを目的とし、自己株式を取得したことにより、自己株式が増加しております。

　この結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は54.8％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ152億10百万円増加し、612億18百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、535億16百万円（前期は502億39百万円の資金の増加）となりました。増加の主な内訳は、税引前利益426億53百万円、営業債権及びその他の債権の減少235億78百万円であり、減少の主な内訳は、法人所得税の支払額254億円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、155億86百万円（前期は136億18百万円の資金の増加）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出416億46百万円であります。収入の主な内訳は、資本性金融商品の売却による収入242億３百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、227億15百万円（前期は764億84百万円の資金の減少）となりました。支出の主な内訳は、借入金の返済による支出308億33百万円、配当金の支払額100億33百万円であります。収入の主な内訳は、借入れによる収入180億90百万円であります。

当社グループでは、原燃料価格の高位継続、労務コストの上昇、高付加価値品の拡大等により運転資金が高止まりしていることから、コスト上昇に応じた販売価格の改定を進めるとともに、生産リードタイム短縮による棚卸資産の削減や原価低減活動、固定費等の圧縮を推し進め、安定的なキャッシュ・フローを創出するよう事業活動を続けてまいります。設備投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。また、手元流動性の適正レベルは時々の環境を考慮し、弾力的に運営してまいります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の利益管理を行っており、「特殊鋼鋼材」「機能材料・磁性材料」「自動車部品・産業機械部品」「エンジニアリング」「流通・サービス」の５つを報告セグメントとしております。

「特殊鋼鋼材」は自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」は自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」は自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「エンジニアリング」は鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。「流通・サービス」は不動産事業および福利厚生等のサービス事業を行っております。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産および持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに配分していない
全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　営業利益と税引前利益の関係は、連結損益計算書に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産および持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに配分していない
全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　営業利益と税引前利益の関係は、連結損益計算書に記載のとおりであります。

(3) 製品およびサービスに関する情報

製品およびサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4) 地域別に関する情報

売上収益および非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。

①　外部顧客への売上収益

（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

②　非流動資産

（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を含んでおりません。

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。