山陽特殊製鋼

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社34社、持分法適用関連会社１社）は、親会社である日本製鉄㈱と共通の事業方針の下、緊密に連携して事業活動を展開しており、鋼材事業、粉末事業、素形材事業などを営んでおります。

当社グループにおけるセグメントごとの各社の位置づけは、次のとおりであります。

(鋼材事業)

軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。

<主な関係会社>(連結子会社)

(粉末事業)

金属粉末製品の製造および販売を行っております。

<主な関係会社>(連結子会社)

(素形材事業)

特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。

<主な関係会社>(連結子会社)

(その他)

鋼材事業、粉末事業および素形材事業の補助・支援事業として、情報処理サービスの提供を行っております。

<主な関係会社>(連結子会社)

事業活動に係る系統図は次のとおりであります。

事業系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在における当社グループの判断に基づくものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成に際し、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性などにつきまして、過去の実績や他の合理的な方法による、会計上の見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇が続く中、新型コロナウイルス感染症の５類移行や雇用・所得環境の改善を受けて、緩やかな回復が続きましたが、後半にかけて生産活動等に弱さがみられました。各種政策の効果もあり、今後も緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めの継続等による海外景気の下振れの影響が懸念されます。

半導体不足の緩和により自動車生産は緩やかに回復しているもののメーカー間の跛行性や生産・出荷停止影響などがあることに加えて、中国経済の回復の遅れや設備投資マインドの低下等から建設・産業機械向けにおいて需要が減少するとともに在庫調整が拡大したことなどにより、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は、前連結会計年度を下回りました。

当社グループの売上高は、エネルギーサーチャージ等の適用に伴う販売価格の上昇はありましたが、需要家の在庫調整の拡大を受けた売上数量の減少などにより、前連結会計年度比400億33百万円減の3,538億10百万円となりました。利益面では、エネルギーサーチャージ等の適用に伴う販売価格の上昇はありましたが、売上数量の減少や販売構成の悪化、原燃料価格の上昇や諸資材等へのインフレ影響に加えて、スウェーデンの連結子会社OVAKOの売上数量の減少や前期に発生した一過性増益影響の縮小などにより、経常利益は、前連結会計年度比167億36百万円減の121億19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比116億87百万円減の90億56百万円となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

（鋼材事業）

当連結会計年度の売上高は、エネルギーサーチャージ等の適用に伴う販売価格の上昇はありましたが、需要家の在庫調整の拡大を受けた売上数量の減少などにより、前連結会計年度比384億８百万円減の3,386億46百万円となりました。営業利益は、エネルギーサーチャージ等の適用に伴う販売価格の上昇はありましたが、売上数量の減少や販売構成の悪化、原燃料価格の上昇や諸資材等へのインフレ影響に加えて、OVAKOの売上数量の減少や一過性影響の縮小などにより、前連結会計年度比161億51百万円減の108億31百万円となりました。

（粉末事業）

当連結会計年度の売上高は、電子材分野向けの需要減の影響はありましたが、自動車生産の回復などにより、前連結会計年度比25百万円増の53億37百万円となりました。営業利益は、売上数量は増加しましたが、販売構成の悪化などにより、前連結会計年度比72百万円減の９億31百万円となりました。 

（素形材事業）

当連結会計年度の売上高は、売上数量の減少や販売構成の悪化などにより、前連結会計年度比14億71百万円減の183億88百万円となりました。営業損益は、売上数量の減少や販売構成の悪化、原燃料価格の上昇や諸資材等へのインフレ影響などにより、４億91百万円の赤字(前連結会計年度は３億66百万円の黒字)となりました。

（その他）

子会社を通じて情報処理サービスを行っており、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比73百万円増の15億６百万円、営業利益は前連結会計年度比７百万円増の37百万円となりました。

(3) 生産、受注および販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

３　「その他」については、その事業内容がサービスの提供であるため、記載しておりません。

② 受注実績

当社グループでは、国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行っており、該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(4) 財政状態

当社グループの当連結会計年度末の総資産残高は、円安による海外連結子会社資産等の円換算額の増加や棚卸資産の減少などにより、前連結会計年度末比25億11百万円減の3,987億６百万円となりました。

負債残高は、コマーシャル・ペーパーの減少などにより、前連結会計年度末比150億84百万円減の1,701億９百万円となりました。

純資産残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や円安等に伴うその他の包括利益累計額の増加などにより、前連結会計年度末比125億72百万円増の2,285億97百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末におけるＤ／Ｅレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金および関係会社預け金残高控除後）の割合）は0.23（前連結会計年度末は0.31）となりました。

(5) キャッシュ・フロー

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動で406億44百万円の収入、投資活動で159億24百万円の支出、財務活動で274億46百万円の支出となりました。

これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、306億57百万円（前連結会計年度末比３億29百万円減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益（130億24百万円）、減価償却費（137億44百万円）、のれん償却費（32億46百万円）などに対し、棚卸資産の減少（152億75百万円）、法人税等の支払（△75億83百万円）などにより、406億44百万円の収入（前連結会計年度比284億89百万円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出（△172億94百万円）、投資有価証券の売却による収入（19億21百万円）などにより、159億24百万円の支出（前連結会計年度比31億58百万円の支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

コマーシャル・ペーパーの減少(△309億99百万円)、短期借入金の増加（150億54百万円）、長期借入金の返済（△86億10百万円）、配当金の支払（△43億52百万円）などにより、274億46百万円の支出（前連結会計年度は85億25百万円の収入）となりました。

(6) 資本の財源および資金の流動性に係る情報

当社グループの資本政策は、企業価値の持続的な向上を目的として、「財務健全性の確保」「戦略的投資」「株主還元」の３つのバランスを取りながら行うことを基本方針としております。

運転資金などの短期資金は、主に自己資金、コマーシャル・ペーパー、金融機関等からの借入金を財源とし、設備投資や事業投資などの長期資金は、主に自己資金、社債、金融機関からの借入金を財源としております。また、金融市場の混乱等により必要な資金の確保が困難になる場合に備え、金融機関５社と総額136億32百万円の特定融資枠契約を締結しております。

戦略的投資につきましては、当連結会計年度において、原価低減、省エネや省力、生産設備の健全化のための老朽更新など177億３百万円の設備投資を実施し、また、研究開発費は総額22億28百万円を計上いたしました。2024年３月期以降の重要な設備の新設等の計画については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

株主還元につきましては、経営における重要課題の一つと考えており、連結配当性向35％程度（のれん償却費を除く連結配当性向30％程度）を目安として、剰余金の配当を実施することとしております。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「鋼材」事業、「粉末」事業および「素形材」事業を報告セグメントとしております。

「鋼材」事業は、軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。「粉末」事業は、金属粉末製品の製造および販売を行っております。「素形材」事業は、特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、業績評価のための原価を用いて棚卸資産を評価していることを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業であります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　資産および負債については、事業セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　資産および負債については、事業セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。