日本システムバンク

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の子会社３社の計４社で構成されております。

　当社グループの主な事業内容と当社及び子会社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。

(1）コインパーキング事業

　当社グループは、創業当初から「遊休不動産の有効活用」という基本理念の下、コインパーキングとして活用可能な遊休土地を持つ土地所有者に対し、「コインパーキングの運営から駐車場機器の供給・メンテナンスを手掛ける駐車場管理の総合商社」として、土地所有者の要望に応じて柔軟に提案・対応をしてまいりました。

　「コインパーキングの収益性に興味はあるが、自分で運営するのは不安。」という土地所有者に対しては、当社がコインパーキングの運営事業者として、土地所有者から賃借した土地にコインパーキングを開設・運営し、土地所有者へ土地の賃借料を支払います。

　「コインパーキングを自分で運営したい。」という土地所有者に対しては、当社が駐車場機器の供給・メンテナンス事業者として、コインパーキングの開設から運営まで幅広くサポートします。コインパーキングの開設時にはコインパーキングの造成、コインパーキングの運営開始後にはコインパーキングの利用者からの入電の受付、場内でのトラブル発生時における駆けつけ対応、駐車場機器の定期点検業務等、コインパーキングの開設から運営に必要なサービスを全て当社が提供します。

　このような「総合商社のような顧客ニーズに応じた柔軟な対応」という戦略のもと、当社グループでは、2026年６月末現在、44都道府県で7,139件、153,578車室の直営駐車場・駐輪場数及び管理受託駐車場・駐輪場数を展開しております。

①　コインパーキング運営ビジネス

　コインパーキング運営ビジネスは、土地所有者から当社グループが土地を賃借又は購入し、その土地に当社グループが駐車場システム（精算機（注１）、フラップ装置（注２）、看板その他の駐車場設備をいう。）を設置し、時間貸し又は月極にて駐車場・駐輪場の運営管理を行います。

注）１．精算機とは、駐車場に設置されている駐車料金の支払いをする機器をいいます。

　　２．フラップ装置とは、駐車場路面に設置された機器であり、駐車場利用者が駐車スペースに自動車を駐車した

後に機器から板が上昇して停止し、利用者が駐車料金を精算した後に上昇していた板が下降する装置をいいます。

②　駐車場機器の販売・保守ビジネス

　駐車場機器の販売・保守ビジネスは、駐車場機器の販売ビジネスと保守ビジネスから構成されます。

　駐車場機器の販売ビジネスは、当社グループが駐車場機器等を精算機メーカー等から仕入れ、駐車場システムとしてコインパーキング運営事業者に販売します。

　駐車場の保守ビジネスは、コインパーキング運営事業者から駐車場システムの保守業務を請け負います。駐車場システムの保守業務の主な内容は、駐車場内でのトラブル発生時の利用者からの電話対応（コールセンター業務）及び駐車場への駆けつけ、精算機内の利用料金の回収、駐車場機器の定期点検であります。

　なお、土地の所有者から当社グループが土地を賃借し、転貸先である駐車場事業者に駐車場システムの設置及び販売、並びに当該保守業務を請け負い、その土地を時間貸し又は月極駐車場用地として、駐車場事業者に賃貸する場合もあります。

(2）プロパティマネジメント事業

　プロパティマネジメント事業は、当社所有のテナントビル及びマンションを個人又は法人に賃貸します。

(3）その他事業

　その他事業は、工芸品の販売事業及びドローン事業であります。

　工芸品の販売事業は、当社グループ創業の地である福井県内の工芸作家から工芸品の販売を受託し、工芸作家から販売手数料を受領します。その工芸品の販売は、福井県福井市の「ふくい工芸舎」にて行っております。

　ドローン事業は、ドローンの操縦技能を習得しようとする者に対して、ドローンを操縦するのに必要な知識と技能を教習します。教習指導は当社グループの社員又は外部委託の講師が行い、受講料を主な売上としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,642,880千円と前連結会計年度末と比べ259,741千円（10.9％）の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加262,360千円、売掛金の減少65,449千円及び商品の増加44,100千円であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,625,638千円と前連結会計年度末と比べ102,891千円（2.2％）の減少となりました。その要因は、有形固定資産の減少73,072千円、無形固定資産の減少21,188千円及び投資その他の資産の減少8,630千円であります。

　有形固定資産につきましては、資産ポートフォリオの見直しにより、駐車場用地３件（長野県長野市１件、福井県福井市２件）、賃貸用建物２件（長野県長野市１件、福井県大野市１件）を売却したこと等による土地の減少67,656千円、建物及び構築物の減少73,851千円（これらには減損損失22,821千円を含む）及び直営駐車場・駐輪場の新規開設に係る設備投資による機械装置及び運搬具の増加59,982千円が主な要因であります。

　無形固定資産につきましては、減価償却が進んだことによるその他に含まれるソフトウエアの減少25,207千円が主な要因であります。

　投資その他の資産につきましては、保有目的見直しに伴う特定投資株式の売却等による投資有価証券の減少15,636千円が主な要因であります

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,894,466千円と前連結会計年度末と比べ25,927千円（1.4％）の減少となりました。その主な要因は、買掛金の減少144,461千円、未払法人税等の増加71,660千円及び建物解体に係る固定資産撤去費用引当金の増加34,500千円であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,683,302千円と前連結会計年度末と比べ52,836千円（1.9％）の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少103,399千円及び直営駐車場・駐輪場の新規開設等による資産除去債務の増加57,954千円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、2,690,749千円と前連結会計年度末と比べ235,614千円（9.6％）の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加229,856千円であります。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、物価上昇が継続する中でも、雇用・所得環境の改善や個人消費・設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復が続きました。一方、各国の通商政策や中東情勢をはじめとする地政学的リスク、金融政策の動向、海外経済の先行きなどについては依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する駐車場業界においては、経済の緩やかな回復に伴い商業施設や繁華街、オフィス街等への外出機会が定着したことにより、駐車場の稼働は引き続き堅調に推移しました。また、こうした需要を背景として、駐車場の新規開設および既存設備の更新が積極的に進められました。

　このような環境のもと、当社グループは、コインパーキング運営事業者に対する駐車場機器の販売を中心に売上の拡大を図りつつ、都市中心部、主要駅沿線および郊外住宅地などで幅広く需要を捉えて直営駐車場の開設を進めました。また、直営駐車場においては、駐車スペースがフラットで駐車や乗り降りがしやすいフラップレス駐車場の推進や、料金精算時に硬貨詰まりなどのトラブルを防ぐキャッシュレス決済への対応など、利用者が安心して使える駐車場づくりに継続して取り組みました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,094,455千円（前連結会計年度比2.8％増）、営業利益は503,746千円（同18.2％増）、経常利益は481,518千円（同15.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は303,163千円（同22.7％増）となりました。

　報告セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

ａ．コインパーキング事業

　当社グループのコインパーキング事業は、主に、コインパーキングの運営ビジネスと駐車場機器の販売・保守ビジネスで構成されています。前者では、土地所有者から当社グループが土地を賃借し、当社グループ直営の駐車場・駐輪場として運営し、後者では、当社グループが駐車場運営事業者に駐車場機器を販売し、当社グループが駐車場システムの保守業務を受託しております。当連結会計年度における直営及び管理受託している駐車場・駐輪場数並びに車室数は以下のとおりであります。

（直営及び管理受託の運営駐車場・駐輪場数）

（車室数）

　コインパーキングの運営ビジネスにつきましては、当社グループが除雪対応等で強みを発揮できる北陸・北海道・東北を中心に、安定的な収益が見込まれる郊外住宅地や生活利便施設に隣接した立地での駐車場開設に取り組みました。この結果、直営駐車場・駐輪場の件数は純増となりましたが、関東圏における駐輪場の解約の影響により車室数は純減となりました。既存の駐車場・駐輪場においては、周辺環境の変化に応じた駐車料金の改定を実施するとともに、フラップレス化やキャッシュレス決済への対応など、利用者の利便性向上につながる設備投資を進め、収益力の向上に努めました。

　駐車場機器の販売・保守ビジネスにつきましては、駐車場機器の販売数は前連結会計年度を下回ったものの、2026年3月の3G回線停波に伴う一部キャッシュレス決済端末の更新需要をはじめ、既存設備の入替需要が堅調に推移しました。また、近年、管理受託駐車場・駐輪場件数の減少要因となっていた大口顧客の解約の影響が逓減しつつあることから、管理受託駐車場・駐輪場の件数及び車室数はともに増加しました。

　その結果、売上高は7,971,001千円（前連結会計年度比2.9％増）、セグメント利益は984,663千円（同7.5％増）となりました。

ｂ．プロパティマネジメント事業

　当連結会計年度においては、賃貸用不動産の売却に加え、建物の修繕に係る費用が例年を下回った結果、外部顧客への売上高は106,482千円（前連結会計年度比5.2％減）、セグメント利益は10,344千円（前連結会計年度は6,972千円のセグメント損失）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,690,037千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は714,946千円（前連結会計年度は得られた資金590,628千円）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益484,598千円、減価償却費460,884千円、減損損失22,821千円、固定資産撤去費用引当金の増加34,500千円及び仕入債務の減少144,461千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は321,898千円（前連結会計年度は使用した資金515,966千円）となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入120,127千円、投資有価証券売却による収入51,300千円、有形固定資産の売却による収入199,708千円、事業譲渡による収入51,500千円、定期預金の預入による支出160,127千円及び有形固定資産の取得による支出564,711千円によるものです。投資有価証券売却による収入は、保有目的見直しに伴う特定投資株式の売却によるものです。有形固定資産の売却による収入は、賃貸用建物２件（長野県長野市１件、福井県大野市１件）、駐車場用地３件（長野県長野市１件、福井県福井市２件）の物件を売却したことによるものです。事業譲渡による収入は、今後の札幌地区での新規開設に経営資源を集中させるべく、2025年12月１日に北海道函館地区のコインパーキング事業を譲渡したことによるものです。有形固定資産の取得による支出は、直営駐車場・駐輪場の新規開設に係る設備投資によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は170,688千円（前連結会計年度は使用した資金2,259千円）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入700,000千円、長期借入金の返済による支出791,922千円及び配当金の支払額73,306千円であります。長期借入れによる収入は、設備投資資金の新規借入及び借り換えによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

ａ．生産実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループの資金需要のうち、運転資金にかかる主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、投資にかかる資金需要の主なものは、コインパーキング事業にかかる設備投資やプロパティマネジメント事業にかかる設備投資によるものであります。

　これらの資金需要に対し、運転資金については営業キャッシュ・フローで充足し、設備投資については主に金融機関からの長期借入により調達することを基本としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループはコインパーキングの運営・管理・設計・企画・機器販売を行う「コインパーキング事業」と、不動産賃貸・仲介業務を行う「プロパティマネジメント事業」の２つを、報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、工芸品販売事業、ドローン事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△455,419千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△457,819千円、その他の調整額2,400千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

その他の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社に対する経営指導料支払額の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額1,829,151千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、現預金、本社建物、投資有価証券であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、工芸品販売事業、ドローン事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△464,181千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△466,581千円、その他の調整額2,400千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

その他の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社に対する経営指導料支払額の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額2,065,008千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、現預金、本社建物、投資有価証券であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。