日本システムバンク

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　　　　　①人材戦略に関する基本方針

当社グループは、「喜びの種をまこう　幸せの種をまこう」を企業目的として、より多く人と地域に対しての継続的な社会的価値の提供を目指しております。そのために、当社グループでは「遊休不動産の有効活用」、「24時間365日サービス」及び「ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供」を基本姿勢として掲げ、独自のサービスの提供と、それによって創出される新たな価値（喜び・幸せ）を日々追求しております。

コインパーキング事業を中心とする事業活動を通じて環境問題・社会問題の解決と、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えており、これと連動した人材戦略を推進しております。また、地域社会に貢献し、お客様に選ばれる駐車場づくり「First Choice」を支える人材基盤の強化を重要課題と捉え、販売力、専門性、利便性の向上に貢献できる人材の育成・配置を進め、従業員一人ひとりの成長を組織の発展につなげ、地域社会への価値提供と持続的な企業価値向上を目指してまいります。
②従業員給与等の決定方針
　当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、労働市場の動向、物価水準および同業・同規模他社の水準を総合的に勘案して決定しております。従業員の給与等の決定にあたっては、従業員一人ひとりの役割、職務遂行能力、成果および行動を適切に評価し、処遇に反映することを基本方針としております。また、人材市場における競争激化ならびに物価上昇等の社会情勢を踏まえ、従業員の生活安定とモチベーション向上のため、ベースアップのほか、役割や貢献に応じた適切な処遇反映を実施しております。
　なお、パートタイマーなど非正規雇用労働者についても、役割、職務内容および勤務実態等を踏まえ、適切な処遇水準の確保を行っております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の

　差異

　　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６条１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

なお、連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに対する考え方

　　当社グループは、「喜びの種をまこう　幸せの種をまこう」を企業目的として、より多く人と地域に対しての継続的な社会的価値の提供を目指しております。そのために、当社グループでは「遊休不動産の有効活用」、「24時間365日サービス」及び「ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供」を基本姿勢として掲げ、独自のサービスの提供と、それによって創出される新たな価値（喜び・幸せ）を日々追求しており、コインパーキング事業を中心とする事業活動を通じて環境問題・社会問題の解決と、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。

(2）ガバナンス

　　当社グループの事業領域において、サステナビリティに係る機会及びリスクへの対応方針については、最高意思決定機関とする取締役会内で協議、決定しております。取締役会においては、社外取締役の豊富な知見に基づく意見を取り入れつつ、監査役による取締役の業務執行状況の監査をもって、合目的性と、社会的価値の高い意思決定がなされるよう努めております。また、決定された対応方針に基づく業務の実施状況は、内部監査室によって監査し、定期的に代表取締役社長に報告することによって、有効性及び効率性が保たれるよう努めております。

(3）リスク管理

　　当社グループは、サステナビリティ関連の機会及びリスクを含む各種機会及びリスクのマネジメントを目的としてリスクマネジメント委員会を設置し、定期的に機会及びリスクの識別、評価を行っております。同委員会は、特定した機会及びリスクを取締役会に報告し、取締役会はその対応方針を決定します。また、同委員会は、決定された対応方針に基づく目標と進捗状況を管理し、取締役会は定期的にその管理状況を監督しております。

同委員会が識別した主なサステナビリティ関連のリスク及び機会は、次のとおりであります。

a.　リスク

　駐車場の保守点検業務を担うメンテナンススタッフにおいて、専門的な知識を有する有資格者が不足することにより、サービス品質及び安全性が低下するおそれがあります。

b.　機会

　　メンテナンススタッフにおける有資格者比率の向上を通じてサービス品質及び安全性を高めることにより、顧客満足度及び競争力を向上させる余地があります。

(4）戦略

　　　　当社グループは、上記(3）で識別したサステナビリティ関連のリスク及び機会のうち、人的資本に関するものについて、次のとおり対応しております。

　　　　当社グループは、コインパーキング利用者及び運営事業者に対し、利便性が高く、安心感のあるコインパーキングを提供することが、当社グループの主な提供価値であると認識しております。このようなコインパーキングの提供を実現するため、駐車場内でのトラブル発生時の対応業務及び駐車場機器の定期点検業務の品質向上に取り組んでおります。当社グループでは、これらの業務の品質向上のためには、業務を行う社員の電気工事士資格保有率の向上が有効であるとの考えのもと、この保有率を目標指標として定めるとともに、目標達成のために賃金制度及び教育体制の充実にも取り組んでおります。具体的な取り組み内容として、賃金制度に関しては、電気工事士資格を有する社員に対し、毎月、資格手当を支給することとしております。教育体制に関しては、新卒社員の新入社員研修時に電気工事士の資格取得講座の受講を義務付けるとともに、社員が資格試験を受験する際には受験料の補助を行っております。

(5）指標及び目標

　　　　当社グループでは、上記(4）の戦略の進捗を計る指標として、第二種電気工事士の資格保有率を目標指標として定めており、同指標の2026年６月期末時点の目標値及び実績値は次のとおりです。

　　　　目標値：　50％

　　　　実績値：　37％

　　　　目標値に対し実績値が下回っている主な要因は、資格取得試験の受験率が想定を下回ったことに加え、退職や転属等に伴う社員の入れ替わりによって有資格者数が減少したことであります。今後については、若手社員を中心にキャリア形成の一環として資格取得試験の受験を推進し、目標達成を目指してまいります。