人的資本
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社員数184名(単体)
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平均年齢32.1歳(単体)
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平均勤続年数1.7年(単体)
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平均年収7,294,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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184 |
(8) |
32.1 |
1.7 |
7,294 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.当社は空き家マッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
4.当期中において従業員数が69人増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
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正規雇用労働者 |
パート・有期 労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期 労働者 |
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11.77 |
0 |
0 |
58.2 |
60.1 |
57.6 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(サステナビリティに関する考え方)
当社は、社会問題化していた「空き家問題」の解決の一助になるべく、空き家などの流動性が低い不動産やさまざまな瑕疵を負った訳あり物件の買取再販業を行っております。当社は、全国の自治体と空き家の有効活用に向けた包括連携協定を締結しております。2025年12月末現在では、全国25市町村の自治体と包括連携協定を締結しております。全国の空き家の有効活用を行うべく、地域社会の課題解決にも取り組んでいます。
(サステナビリティへの取り組み)
(1)ガバナンス
当社はサステナビリティに関する重要な課題の特定、見直し、進捗管理については、部長以上が参加する経営会議にて審議され、取締役会に報告・提言を行っています。取締役会での審議結果は経営戦略やリスク管理・評価に反映され、各部門に周知されてサステナビリティ経営を推し進めてまいります。
(2)リスク管理
当社のリスク管理は、「リスク・コンプライアンス管理規程」においてリスクマネジメントに関する基本的な事項を定めています。
具体的には、代表取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、原則として年4回、委員会を開催してリスクの認識・評価、対応策の検討を行っております。その結果は、必要に応じて、取締役会に報告しております。
(3)戦略
当社の戦略上重要なサステナビリティに関する課題(マテリアリティ)は以下の通りです。
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マテリアリティ |
課題項目 |
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社会問題の解決 |
全国的な空き家問題の解決 |
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地域活性化 |
全国の地方公共団体との連携強化をすることで、空き家対策の強化 |
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人的資本に関する強化 |
女性が活躍しやすい組織風土の醸成と人材育成のための各種研修や資格取得支援制度の拡充 |
(4)指標及び目標
本書提出日現在において、マテリアリティに関する目標値等は定めておりませんが、具体的な指標・目標設定や状況の開示について、今後検討してまいります。