新報国マテリアル

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

   2023年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 労働組合の状況

本社の労働組合は新報国マテリアル労働組合と称し、2023年12月31日現在組合員数は20名であります。また、三重工場の労働組合は新報国マテリアル三重労働組合と称し、2023年12月31日現在組合員数は38名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)　ガバナンス

当社では、サステナビリティをめぐる社会問題への対応が経営の重要課題の一つであると認識しており、 これらを経営に統合していくことが、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社の永続的な成長に寄与するものと考えております。当社では、その重要課題を認識し、取り組みを推進することを目的として、2022年2月に「ＳＤＧｓ推進委員会」を設置しました。本委員会は、管理責任者のもと各部門統括役員等を委員として構成し、その審議内容については、取締役会へ適時報告されております。

(2)　戦略

当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組として温室効果ガス排出削減を推進し持続可能な社会の実現に努めて参ります。また、計画を立案するにあたり、環境省・経済産業省より、排出量策定に関するガイドラインとして紹介されている「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」を算出の基本的な考え方として、当社の直接排出量とサプライチェーンの間接的な排出量を算出し、計画の達成に向け取り組んでおります。

また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「少数精鋭の社員を魅力ある職場で幸せの実現」を目指して、社員の働きがいを高める様々な取り組みを行っています。具体的には、設備投資等による業務効率化の推進や育休制度など多様な働き方ができる体制づくり、社内教育研修体制の整備により、会社全体の生産性を向上させる取り組みを進めております。

(3)　リスク管理

当社は、「リスク管理規定」を制定し、代表取締役社長の下、執行役員が組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応を行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は各担当部署が行うこととしており、サステナビリティ関連のリスクや機会に関する重要事項は取締役会や執行役員会にて報告、検討いたします。

(4)　指標及び目標

気候変動防止が急務とされており、地球温暖化の原因とされている温室効果ガスを削減する取り組みが、世界中で加速化されているなかで、政府がかかげる 「2050年カーボンニュートラル」に向け、当社においてもCO2削減に取り組み、2030年までに2020年比で57％削減を目標としております。

また、人的資本に関する具体的な目標設定はしておりませんが、設備投資等による業務効率化の推進や育休制度など多様な働き方ができる体制づくり、社内教育研修体制の整備により、会社全体の生産性を向上させる取り組みを進めてまいります。