新報国マテリアル

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

①　特定業界への依存について

当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、両業界への売上高は全売上高の７割程となっております。これらに対する受注量が急激に減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料の仕入価格の変動について

当社の製品である半導体及びＦＰＤ製造装置用部品に使用されるニッケル等の希少原材料が市況により仕入価格が高騰した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【配当政策】

中期目標でも掲げておりますとおり、攻めの経営を掲げ、積極的な研究開発、設備投資、製造技術の革新を図り、成長戦略を実行して参ります。今後の配当につきましても強化された財務基盤をベースに当該事業年度と次期の見通しを勘案し、株主の皆様に報いる配当を決定していくことを基本方針と致します。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、１株当たり40円（うち中間配当金15円）としております。

内部留保資金につきましては、将来に備えた生産設備の投資、他社の追随を許さない製品開発のための研究投資、さらには人材育成の投資などの資金に充当するとともに財務体質強化のために役立てて参ります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。