バトンズ

３【事業の内容】

　当社は、「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」をビジョンとして掲げ、地方の小規模事業者を含む全国の事業承継課題等の解決に貢献したいという想いで、インターネットを利用したM&AマッチングのためのM&Aプラットフォーム※１「BATONZ」の企画・開発・運営を行っております。

　これまでM&Aは一部の限られた経営者のみが選択できる経営手段でありましたが、日本国内における後継者問題が大きな課題となる中、多くの価値ある事業を次世代に繋げるべく、中小企業等に対してM&Aの敷居を下げ、M&Aを身近な経営手段とする社会の実現に取り組んでおります。

　当社は、インターネットを活用したM&Aプラットフォーム「BATONZ」の企画・開発・運営を主軸とする「M&Aテクノロジー事業」を展開しており、主要サービスとして「①　M&Aプラットフォーム」「②　M&A SaaS※２」の２つを展開しております。

　なお、当社はM&Aテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。

(1）M&Aテクノロジー事業について

　当社はM&Aを行う売り手と買い手に加えてM&A支援機関※３（M&A専門業者※４・士業等専門家※５・金融機関等）の三者が利用するM&Aプラットフォーム「BATONZ」を運営しております。

　従来、M&Aの仲介業務※６／FA業務※７というM&Aアドバイザー業務※８に携わるM&A支援機関は、売り手と買い手の個別案件の成約を主な目的としておりましたが、「BATONZ」はM&Aにおけるマッチングの「場」を提供することを目的としており、Eコマースの出現による流通革命と同様に、インターネットを活用したM&A市場の見える化を推進し、効率的なダイレクトマッチングの仕組みを構築しております。

（M&Aプラットフォーム「BATONZ」について）

■BATONZの概要

　「BATONZ」は、全国全業種の売り手／買い手／M&A支援機関が多数集うM&Aプラットフォームであります。個人から上場企業までの多様なユーザーが利用し、過去の成約価額では最大33億円までの大小様々なM&A案件のマッチング・交渉・成約が行われており、累計成約実績組数は3,315組となっております。

　その他、M&Aプラットフォームの規模を示す主要指標として、交渉可能な譲渡希望案件（売り案件）は10,673件となっております。なお、交渉可能案件数10,673件に対し、過去公開された譲渡希望案件の累積数は42,057件となっております。また、買い手ユーザーの累積登録数は303,275人、買い手の月間アクティブユーザー数（MAU／Monthly Active Users）は20,832人となっております。（数字はいずれも2026年２月末現在）

■売り手／売り案件、買い手の流入経路

　売り手及び売り案件の登録経路は、SEO（検索エンジン最適化）を中心として売り手自身が「BATONZ」へ直接流入し案件登録される場合と、M&A支援機関が受託した案件を当該M&A支援機関が登録する場合の大きく２つがあり、案件に占める割合はおおよそ同等比率の構成となっております。一方で買い手の登録経路はSEOを中心とする「BATONZ」への直接流入及び登録が過半を占めております。

■登録～成約までの流れ

　「BATONZ」において、会員登録した売り手及びM&A支援機関は、譲渡希望案件を無料で登録することができ、買い手は、会員登録（無料）の上で業種・エリア・規模等の様々な条件から案件を検索することができます。買い手ニーズに合致した案件について、売り手に対する実名開示依頼を行い、これが受諾された場合、秘密保持契約の締結又は差入れを前提としてマッチングが成立し、売り手による実名開示以降、売り手及び買い手の情報収集や条件交渉が行われます。

　売り手及び買い手のM&A交渉には大きく以下３つの形態が存在します。

(a）売り手と買い手が直接交渉を行う形態

（売り手にて直接登録された案件のうち、当社の売り手向け有料オプションが選択されなかった案件）

(b）当社のM&Aコンサルタントが交渉を支援する形態

（売り手にて直接登録された案件のうち、当社の売り手向け有料オプションが選択された案件）

(c）M&A支援機関が交渉を支援する形態

（M&A支援機関が登録した案件）

　当社は、「BATONZ」の運営において、M&Aのソーシング及びマッチングの効率化、M&A成約にかかるサポート、M&A取引及びM&Aプラットフォームの安全性／健全性確保のため、オプションサービスを含む各種施策を実施しております（後述ご参照ください）。

　当該事業におけるサービス及び主たる収入は以下のとおりであり、当該サービスをコアとしてM&A支援のDX化・効率化を業界に先駆けて推進しております。

①　M&Aプラットフォーム

(a）マッチングサービス

　当社が運営するM&Aプラットフォーム「BATONZ」を利用してM&Aが成約した際、前述の３形態のいずれにおいても、買い手より成約価額の２％を成約時にシステム利用料として受領しております。なお、成約価額帯別に成約価額1,000万円未満：35万円、1,000万円以上5,000万円未満：70万円、5,000万円以上：150万円を最低料金として設定しております。

(b）ソーシング支援サービス（買い手向け有料オプション）

　買い手に対する有料オプションサービスとして、成約確率・効率の向上を目指した売り案件のソーシング支援を提供しております。顧客ニーズに応じて３サービス（プレミアム会員、プレミアムプラス会員、プレミアムプロ会員）を提供しており、会員種別・プランに応じた月額利用料を受領しております。

（ア）BATONZプレミアム会員：

M&Aで成功するため・失敗しないためのノウハウ等のコンテンツをオンライン上で学べるプラン

（個人・個人事業主　月額4,900円、法人　月額9,800円）

（イ）BATONZプレミアムプラス会員：

M&Aプラットフォーム上で買収ニーズ広告を掲載することで、案件提案を受けやすくなるプラン

（月額29,800円）

（ウ）BATONZプレミアムプロ会員：

M&Aプラットフォーム上で買収ニーズに合致した案件リストを作成し、定期的に買い手とのミーティングを通じてソーシング支援を行い、当社にて実名開示依頼を代行し、マッチングを促進するプラン

（月額199,800円）

(c）FA支援サービス（売り手向け有料オプション）

　M&Aプラットフォーム上に登録される売り案件に対して、売り手の意向に応じて、当社コンサルタントがディールの要所又はプロセス全体を支援する等、安心安全な成約をサポートしております。当該サポート業務の推進においては、オンライン面談情報からAIを活用して案件情報を生成する等、M&A支援プロセスの型化／DX化を積極的に進め、品質と効率性を両立したサービス提供を実施しております。

　基本となる「カウンターサービス」においては、売り案件申込時に売り手と案件化面談（成約できる相場価額の助言、案件情報の整理支援、交渉の進め方の助言等を行う。以下同様）を実施するほか、買い手との交渉中に随時発生する困りごとへの相談対応を実施しております（当該サービスは無料プランとして提供しており、当該サービスにかかる対価の受領はありません）。

　また、売り手に対するFA支援サービス（有料オプション）としては、以下の２サービスを提供しております。

（ア）サポートサービス：

　カウンターサービスでの案件化面談にて、サポートサービスを受託した場合の提供サービスです。

　買い手との初回マッチングやトップ面談は売り手自らが実施し、売り手・買い手双方の契約締結意向が高くなった段階において、売り手側の要請に応じて条件調整や契約書草案の作成等を支援しております。

　本サービスは、M&A成約時にて、売り手より成約価額の５％（最低50万円）の手数料を受領いたします。

（イ）プレミアムサポートサービス：

　カウンターサービスでの案件化面談にて、プレミアムサポートサービスを受託した場合の提供サービスです。

　買い手との初回マッチングやトップ面談から成約まで伴走し、条件調整や契約書草案の作成等を全面的に支援しております。

　本サービスは、M&A成約時にて、売り手より成約価額の５％（最低200万円）の手数料を受領いたします。

　なお、M&Aの交渉・契約締結にかかる複雑性／各種リスクを考慮し、株式譲渡案件についてはプレミアムサポートサービスでの支援を必須としております。

　また、M&A支援機関の持込案件に関しては、当該機関がFA又は仲介者として関与するため、当社はFA支援サービスを提供しておりません。

　サービスにおける提供内容及び料金の一覧は次のとおりであります。

　なお、2025年３月期における成約組数のうち、FA支援サービスでの成約数は140件となっております。

②　M&A SaaS（M&A支援機関向け業務支援SaaS）

　大手から中小規模までの幅広いM&A支援機関に対して、M&Aアドバイザー業務にかかるDX化・業務効率化を実現する機能／システムをSaaS（Software as a Service）形態にてサービス提供しており、導入顧客からプランに応じた月額システム利用料を受領しております。

　当社は、M&Aアドバイザー業務等に必要と考えられる各種機能（与信・審査、企業価値評価、案件診断、決算書OCR（光学的文字認識）、マッチング、CRM（顧客管理システム）・商談管理、各種契約書等雛型・様式、ファイル・資料管理を目的としたVDR（バーチャルデータルーム：機密性の高い資料を、オンライン上で安全に共有・管理するためのクラウドストレージ）等の計25機能群）を開発し、プログラム及びプランに応じて提供しております。

　当社が提供するサービスプログラムは以下のとおりであります。

(a）パートナープログラム（士業等専門家を含む支援専門家向け会員プログラム）

　支援専門家向けのM&Aアドバイザー業務にかかるSaaSシステムを提供しております。マッチング支援（案件探し、案件の買い手探し）を提供価値の中核として、与信・審査支援、業種別M&A辞典、案件のリスク診断機能等の提供も行っております。プランに応じて月額9,800円～79,800円の月額システム利用料を受領しております。*

（ア）与信・審査支援：

大手金融機関と同水準の調査で、法人番号を持つ全企業の与信レポートが出力可能

（イ）業種別M&A辞典：

業種別のビジネスモデル／スキーム、頻出論点、経営者の特徴が学べるノウハウ集

（ウ）案件のリスク診断機能：

業種別に案件の論点・リスク事項の一覧、及び対応方針事例を提供

*）　パートナープログラムについては一部サービス拡充を行い、2026年４月以降のStandardプランは月額49,800円、Enterpriseプランは月額99,800円で提供予定であります。

　一部の大手M&A支援機関向けには、個別のシステム連携や業務サポート／モニタリング支援等を行うことで、より高付加価値のサービスも提供しております。

　なお、2026年２月末時点におけるサービス提供先となるM&A支援機関は、M&A専門業者が313社、士業等専門家が671社、コンサルティングファームその他の事業会社が833社となっております。

(b）B MASS（金融機関向け業務支援システム）

　金融機関向けのM&Aアドバイザー業務支援システムを提供しております。主に顧客管理システムとM&Aマッチング／業務支援システムの提供を行っており、月額29,800円のシステム利用料を受領しております。

　なお、2026年２月末時点におけるサービス提供先となる金融機関は151社（無償提供機関含む）となっております。

（ア）顧客管理システム：

利用行庫専用のM&A情報・顧客管理システム。「BATONZ」との情報連携も可能

（イ）M&Aマッチングシステム：

独自アルゴリズムをもとに買収確度の高い買い手を自動リスト作成、一括出力

（ウ）M&A業務支援システム：

過去の成約事例をもとにした取引事例相場価格の算出、事業者の審査レポートの出力、契約条件に応じた最終契約書の雛型の提供等

　上記(a)パートナープログラム 及び (b)B MASSにおける解約率は2.2％（2025年４月から2026年２月までに解約した会員数の合計値を、同期間の月次累積会員数の合計値で除した値）となっております。

③　その他

　①M&Aプラットフォーム、②M&A SaaS以外のその他サービスとして、以下のようなサービスを提供しております。

(a）行政／地方自治体からの受託

(b）M&Aに関する講演、コンサルティング、情報メディアの発刊

(c）M&A周辺ニーズに関する各種サービス（人材紹介事業）

［事業系統図］

　当社の事業系統図は、次のとおりであります。

(2）当社事業の特徴について

①　M&Aテクノロジー事業全体で好循環を生む構造

　「BATONZ」は後継者不在やEXIT（会社や事業の売却）を希望する売り手、事業の拡大や起業・副業を目指す買い手、そしてマッチングを担うM&A支援機関が利用するM&Aプラットフォームであります。

　当社は設立当初より、M&Aアドバイザー業務を主としない税理士や会計士等の士業等専門家にもM&Aアドバイザー業務を実施してもらいたいという想いから、様々なプロダクトを開発してまいりました。その結果、M&Aの案件受託からマッチング、エグゼキューションにおける主要業務を支援する機能群をM&A SaaSとして提供するに至っております。これにより、多くのM&A支援機関の効率的な業務推進において不可欠なサービスとなることで、安定的なリカーリング売上を確保するとともに、M&A支援機関経由での売り案件流通も拡大しております。

　こうして「BATONZ」上に多種多様な売り案件が多く流通することで、様々な会社・事業が譲渡できるという認知が拡がり、ダイレクトでも多くの売り案件が集まってきます。売り案件が多く流通する場には買収ニーズを持つ多くの買い手も集まってきます。多数の売り案件が流通する中で、売り手が安全にM&Aの交渉・契約を進めるためのFA支援と買い手が効率的にM&A案件を探索するためのソーシング支援を有料オプションとして提供することで、より多くのマッチング・成約を創出しております。

　また、このFA支援及びソーシング支援は、M&A SaaSとして提供しているM&A関連の各種機能群を活用し、DX化された効率的な業務支援を行っております。多くの売り案件のFA支援によって、さらにM&Aに関する業種別知見、プロセス・ノウハウの蓄積及び体系化やDX化が進むことで、M&A SaaSの機能・提供価値の拡充にも繋がるという好循環が生まれ、事業価値の自律的増大に繋がる構造を構築しております。

②　M&A SaaSによるM&A支援機関の利用維持・促進

　M&A SaaSでは、M&A支援機関の案件受託からエグゼキューションまでの主要部分をカバーする業務支援機能群を提供しており、当社のパートナーとなっているM&A支援機関数は1,968社となっております。このうち1,079社は中小企業庁のM&A支援機関登録制度における登録支援機関となっており、これは全登録支援機関数3,234社のおおよそ１／３に相当します。（いずれの数字も2026年２月末時点）なお、当社は2026年４月より、M&A支援機関が受託した案件を当該M&A支援機関が「BATONZ」に登録し交渉支援する場合はこのM&A支援機関登録制度への登録を必須とする予定であり、当社のパートナーとなるM&A支援機関における登録支援機関数の比率はさらに向上するものと見込まれます。

　これらのM&A支援機関から受領するM&A SaaSのシステム利用料は売上全体の22％を占めるほか、M&A支援機関によって登録された売り案件からの成約は、成約数ベースで全体の40％、システム利用料ベースで売上全体の20％を占める重要なものになっております。（いずれの比率も2026年３月期第３四半期累計期間実績）

なお、中小企業庁が中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うと認定している経営革新等支援機関の認定支援機関数は34,847社となっておりますが、このうち当社のパートナーとなっているM&A支援機関数は524社（2026年２月末時点）にとどまるため、拡大余地は大きく、今後も継続的に拡大していくことが可能であると認識しております。

③　広い業種/規模の案件ニーズに対応したオープンプラットフォーム

　　M&Aプラットフォームには特定業種や規模の案件に特化したもの、利用者を法人等に限定したもの等が多数存在します。その中で、当社は上記の当社事業の特徴①/②を背景として、「総合型」（多様な業種及び多規模な売り案件を掲載）かつ「広く利用可能」なオープンプラットフォームとなっております。
（他社のM&Aプラットフォームとの比較イメージは、以下のとおりであります。）

　なお、具体的なプラットフォーム利用者（売り手/買い手）の属性や、業種/地域の多様性の状況は以下のとおりであります。（2026年２月末現在の状況）

④　M&Aプラットフォームの安全性／健全性向上に向けた様々な取組み

　当社ではM&Aプラットフォームの安全性／健全性を高め、安心な取引が実現できる環境を構築することが、利用者からの信頼性向上に繋がり、事業発展に資するものと考えており、国の策定した「中小M&Aガイドライン」の遵守に加え、一般社団法人M&A支援機関協会との連携強化、外部向けセミナー・周知活動の展開及び社内教育・研修の充実等、独自の安心安全対策を実施しております。

　「BATONZ」では従前よりM&Aプラットフォームの安全性／健全性向上に向けて様々な取組みを行い、M&Aプラットフォーム利用者の不適切行為の排除、及び交渉／成約状況の把握に努めております。主要な取組み概要は以下のとおりであります。

(a）複合的な利用者登録／案件審査

(b）案件化面談／業種別案件診断

(c）コンサルタントによる有料でのFA支援（株式譲渡案件については原則として売り手FA支援が必須）

(d）システム／AI／営業人員による交渉状況の把握／モニタリング

(e）バトンズDD※９、取引リスクチェック

(f）表明保証保険※10、バトンズ安心決済サービス（エスクロー※11）の推奨

(g）成約未報告検知システムの構築、経営者保証解除等のチェック

(h）PMI※12相談窓口の設置

　なお、M&Aプラットフォームでのマッチング及び成約には、当社コンサルタントが交渉プロセス支援を行う場合（FA支援サービス）、M&A支援機関によって支援が行われる場合、売り手買い手が直接交渉を行う場合の３つの形態が存在しております。このうち、当社コンサルタントが交渉プロセス支援を行う場合以外においては、M&Aプラットフォーム利用者の不適切行為を完全には排除しきれない、案件の交渉／成約状況を全て網羅的には把握しきれないとの課題を認識しており、さらなる取組みとして後述の「対処すべき課題」に記載する対応強化策を現在推進しております。

［用語の定義］

　本書記載内容に対する理解を容易にするために、また、正しい理解をいただくために、本書で使用する用語の定義と解説を以下に記載しております。

　なお、番号は本項「３　事業の内容」の文中において※で示した用語と対応しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の状況

第７期事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

（資産の部）

　流動資産は、前事業年度末と比較して51,991千円増加し、519,766千円となりました。これは、主として現金及び預金が87,190千円、前払金及び前払費用が11,220千円それぞれ増加した一方で、中小企業庁より受託した「中小企業活性化・事業承継総合支援事業」にかかる債権の回収等により売掛金が46,815千円減少したことによります。

　固定資産は、前事業年度末と比較して31,530千円増加し、168,721千円となりました。これは、主として自社利用目的のソフトウエア取得により無形固定資産が25,112千円、投資その他の資産が7,039千円それぞれ増加したことによります。

　この結果、当事業年度末の総資産は前事業年度末と比較して83,522千円増加し、688,487千円となりました。

（負債の部）

　流動負債は、前事業年度末と比較して42,949千円増加し、244,690千円となりました。これは、主として未払消費税等が3,422千円減少した一方で、未払法人税等が26,024千円、賞与引当金が5,633千円それぞれ増加したことによります。

　この結果、当事業年度末の負債合計は前事業年度末と比較して42,949千円増加し、244,690千円となりました。

（純資産の部）

　純資産は、前事業年度末と比較して40,573千円増加し、443,797千円となりました。これは、主として当期純利益の計上により利益剰余金が41,053千円増加したことによります。

第８期中間会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）

（資産の部）

　流動資産は、前事業年度末と比較して142,232千円増加し、661,999千円となりました。これは、主として売掛金が42,500千円減少した一方で、現金及び預金が177,869千円増加したことによります。

　固定資産は、前事業年度末と比較して12,945千円増加し、181,666千円となりました。これは、主として自社利用目的のソフトウエア取得により無形固定資産が11,572千円増加したことによります。

　この結果、当中間会計期間末の総資産は前事業年度末と比較して155,177千円増加し、843,665千円となりました。

（負債の部）

　流動負債は、前事業年度末と比較して88,258千円増加し、332,948千円となりました。これは、主として預り金が55,899千円増加したことや、未払法人税等が12,338千円増加したことによります。預り金増加の主な要因は当社が提供するエスクローサービスによるM&A譲渡対価の一時預りの増加によるものです。

　この結果、当中間会計期間末の負債合計は前事業年度末と比較して88,258千円増加し、332,948千円となりました。

（純資産の部）

　純資産は、前事業年度末と比較して66,919千円増加し、510,716千円となりました。これは、主として利益剰余金が中間純利益の計上により66,919千円増加したことによります。

第８期第３四半期累計期間（自2025年４月１日至2025年12月31日）

（資産の部）

　流動資産は、前事業年度末と比較して192,122千円増加し、711,889千円となりました。これは、主として現金及び預金の268,012千円増加、前払費用が12,383千円増加したことによります。

固定資産は、前事業年度末と比較して13,400千円増加し、182,121千円となりました。これは、主として自社利用目的のソフトウエア取得により無形固定資産が22,812千円増加したことによります。

この結果、当第３四半期会計期間末の総資産は前事業年度末と比較して205,522千円増加し、894,010千円となりました。

（負債の部）

　流動負債は、前事業年度末と比較して83,044千円増加し、327,735千円となりました。これは、主として未払費用が22,049千円、未払法人税等が19,577千円、預り金が56,628千円それぞれ増加したことによります。預り金増加の主な要因は当社が提供するエスクローサービスによるM&A譲渡対価の一時預りの増加によるものです。

この結果、当第３四半期間末の負債合計は前事業年度末と比較して83,044千円増加し、327,735千円となりました。

（純資産の部）

　純資産は、前事業年度末と比較して122,478千円増加し、566,275千円となりました。これは、主として利益剰余金が四半期純利益の計上により122,478千円増加したことによります。

(2）経営成績の状況

第７期事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

　当社の経営成績は、売上高は前年同期比で225,005千円（19.5％）の増加となる1,379,603千円となりました。これは当社が運営するM&Aプラットフォームである「BATONZ」内での成約組数が前年同期比で41組（5.4％）増加したことに加え、ソーシング支援サービス（買い手向け有料オプション）のうち上位プランの会員数が増加したこと、及びM&A支援機関向け業務支援Saa提供社数の増加が貢献しております。進行期につきましては決算書のOCR（光学的文字認識）機能や顧客管理機能の実装を行いM&A支援機関向け業務支援SaaSのサービス拡充をしております。

　なお、国策であるM&A・事業承継分野における官公庁や地方公共団体からの受託事業及び事業提携にも積極的に推進しておりますが、前年は官公庁からの大型受託案件があったために一時的な売上増加があったことから、その他売上は前年同期比で85,806千円（76.1％）の減少となっています。

　売上原価は、給与手当（原価）が増加した一方で提携先からの案件紹介に対して発生する紹介料が減少したことを主な要因として、前年同期比22,209千円（8.2％）の減少となる248,384千円となりました。

　販売費及び一般管理費は新規上場準備及び管理体制／コンプライアンス体制強化のため管理部門を中心に社員が増加したこと等による給与手当の増加、加えて不適切買い手問題を受けてM&Aプラットフォームの安全性／健全性向上に向けた各種システム関連や外注業務を強化したこと等による外注費及び支払手数料の増加が主な要因となり、前年同期比294,028千円（37.4％）の増加となる1,079,301千円となりました。

　その結果、営業利益は前年同期比46,814千円（47.4％）の減少となる51,917千円、経常利益は前年同期比43,947千円（43.2％）の減少となる57,738千円となり、当期純利益は前年同期比31,860千円（43.7％）の減少となる41,053千円となりました。

第８期中間会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）

　当社は当中間会計期間において、当社が運営するM&Aプラットフォームである「BATONZ」内での成約組数が385組となりました。プレミアムサポートプランの受託・成約が伸長したこと、ソーシング支援サービス（買い手向け有料オプション）のうち上位プランの会員数が増加、M&A支援機関向け業務支援SaaS提供社数の増加、2025年４月より金融機関向けM&A支援システム（B MASS）の有償提供がスタートしたこと等が売上に貢献しております。その他、国策であるM&A・事業承継分野における官公庁や地方公共団体からの受託事業及び事業提携にも積極的に推進しております。

　この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高887,505千円、営業利益103,099千円、経常利益103,940千円、中間純利益66,919千円となりました。

第８期第３四半期累計期間（自2025年４月１日至2025年12月31日）

　当社は第８期第３四半期累計期間において、当社が運営するM&Aプラットフォームである「BATONZ」内での成約組数が561組となりました。FA支援サービスの「プレミアムサポートサービス」の受託及び成約の拡大・成約単価の上昇・組織体制の奏功に加え、インサイドセールスチームによるマーケティング強化によって、数億円〜数十億円規模の譲渡案件（大型案件）の受託・成約等したこと、及びSaaS及びサブスクリプション収益の拡大等が売上に貢献しております。また、2022年10月より提供を開始していた金融機関専用M&A支援システム「B MASS」につきましては、2025年４月より有料での提供を開始し、利用金融機関数は堅調に推移しております。その他、国策であるM&A・事業承継分野における官公庁や地方公共団体からの受託事業及び事業提携も積極的に推進を継続しております。

　この結果、当四半期累計期間の経営成績は、売上高1,371,734千円、営業利益187,357千円、経常利益189,511千円、四半期純利益122,478千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

第７期事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は323,705千円となり、前事業年度末と比べ87,190千円の増加となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は前年同期比で103,299千円（243.9％）の増加となる145,644千円となりました。これは、主として税引前当期純利益の計上57,738千円や中小企業庁より受託した「中小企業活性化・事業承継総合支援事業」にかかる売上債権の回収による減少額46,815千円、減価償却費39,519千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は前年同期比で7,549千円（14.8％）の増加となる58,454千円となりました。これは、主として自社利用目的のソフトウエアである無形固定資産の取得による支出52,324千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増減は発生しておりません。

第８期中間会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は501,575千円であり、前事業年度末と比べ177,869千円の増加となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は210,307千円となりました。これは、主として法人税等の支払額が27,033千円あった一方で、税引前中間純利益の計上103,940千円や預り金の増加額56,261千円、売上債権の減少額42,500千円、その他の増加額14,308千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は32,438千円となりました。これは、主として自社利用目的のソフトウエアである無形固定資産の取得による支出30,141千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増減は発生しておりません。

(4）生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　販売実績は、次のとおりであります。

　当社は、M&Aテクノロジー事業を単一セグメントとして展開しておりますが、第７期事業年度、第８期中間会計期間及び、第３四半期累計期間におけるサービス別販売実績を示すと次のとおりであります。

　（注）１.その他サービスについては第６期事業年度にスポットで中小企業庁からの受託した「中小企業活性化・事業承継総合支援事業」によるスポットでの売上があったため、前年対比が大きく減少しております。

２．主要な販売先の記載については、売上高に対する販売先別の売上高割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。

　当社の財務諸表の作成に当たって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

ｂ．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に含めて記載のとおりであります。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社における主な資金需要は、業容拡大のための人件費、サービスの品質向上のための開発費、広告宣伝費であります。財源につきましては、事業収益から得られる資金、資本政策に基づく資金調達を基本として、手元流動性を売上高の２か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｅ．経営者の問題意識と今後の方針に関して

　経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

ｆ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標」に記載のとおりであります。