バトンズ

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与・各種インセンティブ及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はM&Aテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、男性労働者の育児休業取得率が100％を超えることがあります。

３．「－」は、対象となる労働者がいないこと、若しくは男性労働者しかいないことを示しております。

４．労働者の男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものとなります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社では、現状、サステナビリティに関する基本方針等は定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。サステナビリティに関する方針について、重要な事項がある場合は取締役会において議論、決議することとしております。

　現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

　当社の持続的な成長のためには、事業企画、商品企画、マーケティング、フィールドセールス、カスタマーサクセス、M&Aコンサルタント、ITエンジニアといった多職種で優秀な人材を増やすことが不可欠であります。

　これを維持・向上するために多様な人事施策の実施を行ってまいります。当社の特徴的な取組みは、主に以下のとおりであります。

①　行動指針を「HIGH‐FIVE」というキーワードで５つに具体化し、キックオフ等での浸透を図るとともに、表彰制度とも連動させ、行動指針に則した取組みを四半期単位で表彰し、具体的な取組み内容をナレッジとして社内に共有することでさらなる浸透を図っております。

②　個々人の目標／ミッション管理を、Will‐Can‐Mustシートを用いて実施し、従業員それぞれのWill（成長やキャリアに対する志向性）を鑑みながら足元の業務目標／ミッションや部署配置を決定することで、高いパフォーマンスとモチベーションの両立を図っております。

③　「バトンズBar」という名称で、月次での全社組織横断的な交流の場を設定し、新規採用者の職場への適応をスムーズにするとともに、組織間での人的な交流・情報交流を活発化させることで日々の業務生産性向上だけでなく、当社への帰属意識の醸成にも寄与しております。

(3）リスク管理

　当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

　当社は、不測の事態又は危機の発生に備え、「リスクマネジメント規程」を定め、当社のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。

(4）指標及び目標

　当社では、多様性の確保の重要性を認識し、性別・国籍・入社時期に関わらず、能力を本位とする人材登用を行っており、人材の多様性の確保に努めております。現状は、多様性の確保に向けての測定可能な目標の設定に至っておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。