エキサイトホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社（うち１組合）、によって構成されております。当社は純粋持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

報告セグメントにつきましては、プラットフォーム事業、ブロードバンド事業、SaaS・DX事業に区分しております。

（注）１．Internet Service Providerの略で、公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業。

２．Mobile Virtual Network Operatorの略で、自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業。

当社グループを図表に示すと以下のようになります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当社グループは「両利きの経営」を成長戦略に掲げ、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」を実現しながら、その収益基盤を活用したSaaS・DX事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&Aによる「事業ポートフォリオの強化」を図り、持続的な成長を目指しております。

当連結会計年度は、中長期での利益の最大化を目指し、売上高の成長を優先する方針であったことから、着実な成長が見込めるカウンセリングサービス（プラットフォーム事業）を中心に広告宣伝費を大幅に増加させる等の先行投資を行いました。また、2024年 11月にオンライン診療事業を行うONE MEDICAL㈱を連結子会社化するなど「事業ポートフォリオの強化」も図りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は9,091,963千円（前年同期比17.9％増）、営業利益は465,846千円（前年同期比27.6％減）、経常利益は354,951千円（前年同期比42.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は184,120千円（前年同期比54.0％減）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

（プラットフォーム事業）

プラットフォーム事業には、「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス、「EMININAL」やONE MEDICAL㈱が提供するオンライン診療サービス、「ウーマンエキサイト」等のメディアサービスが属しております。
　当連結会計年度は、2024年11月より連結開始したONE MEDICAL㈱の業績貢献に加え、カウンセリングサービスにおいて、良質な占い師・カウンセラーの獲得及び積極的なプロモーション投資により新規会員の獲得が進みました。

この結果、売上高は4,442,381千円（前年同期比34.4％増）、営業損益は550,998千円の利益計上（前年同期比17.1％減）となりました。

（ブロードバンド事業）

ブロードバンド事業には、「BBエキサイト」等のISPサービス、格安SIMの「エキサイトモバイル」等のMVNOサービスが属しております。

当連結会計年度は、「BBエキサイト」を中心としたISPサービスの課金会員数が伸び悩んだことから、売上高は3,718,112千円（前年同期比0.1％減）、営業損益は562,044千円の利益計上（前年同期比12.6％減）となりました。

（SaaS・DX事業）

SaaS・DX事業には、「FanGrowth」や「Sharely」等のSaaS事業、Webシステムの開発・運用を行うDX事業が属しております。

当連結会計年度は、SaaS事業の成長により、売上高は933,175千円（前年同期比35.9％増）、営業損益は75,286千円の損失計上（前年同期間107,306千円の損失計上）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は10,345,546千円（前連結会計年度末比4,049,690千円の増加）となりました。これは、主にONE MEDICAL㈱等の株式取得に伴うのれんの増加によるものであります。

　（負債）

　当連結会計年度末における負債は6,707,421千円（前連結会計年度末比4,040,026千円の増加）となりました。これは、主にONE MEDICAL㈱の株式取得等に伴う借入金の増加によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は3,638,124千円（前連結会計年度末比9,664千円の増加）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて165,202千円増加し、2,695,708千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、242,336千円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上231,130千円があった一方、法人税等の支払321,583千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,453,478千円となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,865,640千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は3,861,017千円となりました。これは、主に長期借入れによる収入4,862,000千円があったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、9,091,963千円（前年同期比17.9％増）となりました。これは、主に2024年11月より連結開始したONE MEDICAL㈱の貢献、SaaS事業の成長によるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は4,206,405千円（前年同期比6.0％増）となりました。これは、主にカウンセリングサービスにおけるカウンセラーへの支払報酬、メディアサービスにおけるコンテンツ制作費の増加によるものであります。

この結果、売上総利益は4,885,558千円（前年同期比30.4％増）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4,419,711千円（前年同期比42.5％増）となりました。これは、主にオンライン診療及びカウンセリングサービスを中心に広告宣伝費を増加させたことによるものであります。

この結果、営業利益は465,846千円（前年同期比27.6％減）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、投資有価証券評価益や受取配当金の計上等により35,223千円となりました。営業外費用は、金融機関からの借入に伴う支払手数料及び支払利息の計上等により146,118千円となりました。

この結果、経常利益は354,951千円（前年同期比42.9％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益の計上により24,391千円となりました。特別損失は、減損損失や本社移転費用の計上等により148,212千円となりました。これらに加え、税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を44,221千円、非支配株主に帰属する当期純利益2,788千円を計上しております。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は184,120千円（前年同期比54.0％減）となりました。

（財政状態の分析）

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、事業成長に伴う運転資金、M&Aや新規事業への先行投資のための戦略投資資金であります。運転資金については、原則として自己資金を財源とし、戦略投資資金については、自己資金の活用に加えて借入金等により調達していくことを基本方針としております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,695,708千円、自己資本比率は33.8％となっており、財務健全性は高い状態にあります。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2025年２月14日に「中期経営計画 EXCITE300」を公表し、2028年３月期に売上高155億円、EBITDA23億円、営業利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円、時価総額300億円を目標とすることを掲げております。中期経営計画を達成するための経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、子会社に商品・サービス別の事業本部を置き、子会社はサービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、事業活動を展開しております。

従って、当社は子会社及び子会社内の事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「プラットフォーム事業」、「ブロードバンド事業」及び「SaaS・DX事業」の３つを報告セグメントとしております。

なお、各セグメントに属するサービス内容は、以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、実勢価格に基づいております。セグメント資産及び負債については、経営資源配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（注）１．セグメント利益の調整額△557,034千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（注）１．セグメント利益の調整額△571,909千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。