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３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社１社（株式会社スターミュージック・エンタテインメント）の合計２社で構成されており、カスタムAIソリューション事業とデジタルマーケティング事業を展開しております。

当社グループは、様々な社会課題・顧客課題をAI・ディープラーニング等の先端技術を用いて解消するために、現場に入り込んだコンサルテーションに始まり、アセスメント、開発、導入、顧客による運用まで視野に入れた、実用的なソリューションを提供するテクノロジーカンパニーです。

当社は、カスタムAIソリューション事業として、AI活用コンサルティング・AI開発サービスと、そのサービスで培った知見やアルゴリズムを活用したAIライセンス提供サービスを行っております。また、宇宙関連市場の拡大を見込み、データの取り扱いに専門的なノウハウが必要な人工衛星データのAI解析サービスも行っております。

また、当連結会計年度において、株式会社スターミュージック・エンタテインメントの株式を取得し子会社化したことによりデジタルマーケティング事業を開始しました。今後は、広告代理店や企業向けにマーケティング等を提供するサービスを加え、そこにAIソリューションを加えることにより事業領域を拡大していく方針です。

(1) 事業の概要

当社は、カスタムAIソリューション事業として、コンサルテーション・プランニングからサービスの実現までを支援するフルカスタムAIの受託研究開発を実施しています。業界のキープレイヤーとの協業によって、個社課題にとどまらずに、業界全体のAI・DX化を進めるAI活用コンサルティング・AI開発サービスを行っており、現状はこのサービスが売上の60%程度を占めております。次に、そのAI活用コンサルティング・AI開発サービスで培った高品質のAIエンジンを、顧客のサービスやSaaSなどのプラットフォーマーへ迅速に提供する、AIライセンス提供サービスを行っております。

また、データの取り扱いに専門的なノウハウが必要な人工衛星データの解析や関連するアルゴリズムを開発する人工衛星データAI解析サービスを行っております。

当社はこれらのサービスを展開することで、顧客企業の様々なAI活用に関する課題を解決するためのAIサービスを、戦略策定から開発、保守運用、そしてライセンス提供による顧客企業との共同事業化までを行っております。当社の事業は、AI活用コンサルティング・AI開発サービスを中心としたフロー収益を主とし、個別の顧客企業ごとのプロジェクト提供により知見と独自のアルゴリズムを蓄積して、それらを応用してAIライセンス提供サービスとしてストック収益を得るビジネスモデルとなっております。

当社の顧客企業については、特定の業界に特化しておりませんが、AIの活用ニーズが高く、またコアなビジネスの現場で利用されるソリューションの開発のため大手製造業が多くなっております。

当社はカスタムAIソリューション事業において、AI・エンジニアリング・ビジネスの３つの強みに精通したプロフェッショナルが、１つの課題にワンチームとなって挑む体制になっております。これにより、コンサルティングから開発まで一気通貫でのサービス提供が可能となっております。特に日本においてはAI導入率が低い状況ですが、当社は各プロフェッショナルが連携することでコンサルティング及び開発フェーズの切れ目でプロジェクトが止まらないようにしております。

また、デジタルマーケティング事業（ソーシャルメディアマーケティングサービス及び音楽サービス）を展開する子会社が加わったことにより、広告代理店や企業向けにマーケティング等を提供するサービスも行ってまいります。

(2) 展開するサービス

①　AI活用コンサルティング・AI開発サービス

AI活用コンサルティング・AI開発サービスは、AIの活用ニーズを持つ企業に対して目的・課題に合わせたAIソリューションの提案をもとにコンサルティングや開発を行うビジネスです。当社は、顧客企業が現場で効果を体感できるまで開発から導入展開までを一気通貫でサービスを行っております。

(a) 実運用まで支援

先端技術の導入、データを主軸としたビジネス・オペレーション変革には既存システムの変更など大きな困難が伴い、プロジェクト期間中でも朝礼暮改で新しい手法を取り入れる局面も出てまいります。当社ではクライアントとの強い信頼関係を醸成することで、経営レベルでの意思決定支援から現場での開発スタッフとの連携、そして運用スタッフへの技術や知識の移転まで一貫して支援し、開発期間中の方向転換などを柔軟に調整しながら、クライアント内での継続的な運用と実用性の高い価値の創造を実現しております。

(b) AI×既存技術×人による運用

当社は、AI(機械学習・深層学習)ですべての課題が解決できるとは考えておりません。AI技術、ルールベースの既存技術(注１)、人による運用のすべてが調和したときに、クライアントにとっての持続的な価値創造が実現できます。当社が行うコンサルティングでは、それぞれの技術特性と限界を見極めた上で、システム導入に留まらない最適なビジネス・オペレーションの実現を支援しております。

(c) フルカスタムAI

AIでは、目的に応じて様々な手法を選定し組み合わせる必要があります。公開API(注２)や、大手プラットフォームのアプリケーションも日々進化しておりますが、個別ニーズをすべてカバーすることはできません。当社では、クライアントの目的に応じて最適な精度・計算速度・冗長性などのトレードオフを見極めながら、ベストなバランスの性能をもつカスタマイズAIを提供しております。

(注) １．ルールベースの既存技術

人の手によって記述されたルールやロジックのみに従って動くプログラム全般のこと。

２．公開API

まず、APIとはアプリケーション・プログラミング・インターフェースの略で、あるアプリケーションの機能や管理するデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みを指します。公開APIとは、そうした接続仕様・仕組みを他の企業に公開することを意味します。

(d) AI開発テーマ

当社は特定の業界に特化していないため、様々な業界のテーマに対してソリューションを提案しております。ただし、これまでの実績によりAIの活用ニーズが高い日本の製造業の顧客が多くなっております。当社のAI開発の特徴として、製造業を中心に熟練者・ベテランがもっている技術や知見をAIに実装することで、省人化・後継者問題の解消・業界全体の品質を上げていくことをテーマとしたものが多くあります。

(e) AI/DXプロジェクトのアプローチと流れ

当社のアプローチの特徴は、顧客企業の目的・業界・課題・プロセスの深い理解を行った上で、様々なデータと技術を組み合わせたAIソリューションの提案をもとに開発を行うことにあります。また、プロジェクトによっては、顧客企業の投資対効果の実現と当社のストック収益を見据えた長期的なパートナーシップに基づきAIサービスの共同開発を行っております。

当社のAI/DXプロジェクトの流れは、戦略策定、データ収集及びアセスメント、開発及びシステム連携、運用保守となっております。戦略策定は、AIの正しい共通理解の醸成を行いながら顧客企業のDX戦略、業務改善、AI実行テーマの選定支援を行っており、AI知識のあるコンサルタントが顧客企業の業界知見や現場課題を深く理解しつつ支援を行っております。その戦略策定をもとにコンサルタントとAIエンジニアが協力してデータ収集及びアセスメントを行っており、当社が多く扱う画像データだけでなく、それ以外の様々なデータを組み合わせたAIを組み込んだシステムの全体像を設計します。次にアセスメントに基づいてPoC(実証実験)や本格開発を行います。本格開発はAIに精通した人材を含むエンジニアが中心となり、運用までを含めた全体設計支援を行いながら顧客企業のシステムと連携したAI開発により実用化を目指します。最後の運用保守では、AI稼働状況のモニタリングツールの開発、運用プロセス策定や運用に向けたツールの整備、顧客企業のAI教育など、開発したAIの運用を顧客企業が行うためのシステム開発と支援を行っております。

(f) AIソリューションの技術と実績

当社は顧客のニーズに応じて、主にディープラーニング等の技術を中心に、顧客の課題や目的に合わせてディープラーニング以外の技術も組み合わせたAIソリューションの開発を行っており、画像・動画・音声など複数のデータ種類に対応したAIの開発実績があります。

直近では、１つのディープラーニング技術だけでは解けない課題も多くなってきており、マルチモーダルAIの開発に取り組んでおります。

マルチモーダルAIとは、複数種類のデータと複数のAI技術を組み合わせて１つのAIソリューションとするものです。当社の顧客企業からは、製造現場のベテランの知見や作業をディープラーニング等の技術を組み合わせて再現したい、といった１つのディープラーニングでは解けない課題がでてきております。こうした課題には、画像や音声など複数データと複数のAI技術を組み合わせたマルチモーダルAIが必要となります。当社はこれまで画像データや動画データの取扱いに実績と強みを持っていますが、音声や数値データにも対応してきており、今までは解決できなかった課題がマルチモーダルAIにより解決できる可能性があります。

また、当社はデータ取得に必要なセンシング方法についてもパートナー企業と協力することで、顧客企業のニーズに合ったデータ取得ができるように様々なデータ種類に対応するセンシング機器の取扱いの知見を増やしております。加えて、計算環境や出力方法も顧客企業に合った方法をソリューションとして提案できるようにしております。このように、最新技術を柔軟に取り入れたマルチモーダルAIにより顧客の課題に対応することに当社の特徴があります。

②　AIライセンス提供サービス

当社はAI活用コンサルティング・AI開発サービスにおいて、AIの知見や経験をもとにして顧客との事業連携・製品開発を通じたカスタマイズ開発を行っております。このカスタマイズ開発や顧客との連携で培った高難易度のAI技術やノウハウをもとにして、その顧客が位置する業界の共通ニーズを狙ったAIエンジンの利用ライセンスやプロダクトの提供を行っております。このため、当社のAIエンジンやプロダクトの提供については、パートナー企業の製品やサービスとともに顧客企業へ提供されるものが主となっております。

このサービスでは主に２つのサービス提供方法があります。１つはAI開発サービスを提供した顧客企業が直接利用し、顧客企業の利用に合わせてAI利用ライセンス代を対価として受け取るものと、もう１つはすでにサービスを持っているプラットフォーム企業にAIエンジンを提供し、ユーザー企業の利用量に応じて対価を受け取るものがあります。

③　人工衛星データのAI解析サービス

当社は人工衛星データAI解析サービスとして、人工衛星データの収集からAIによる解析を行っております。地球を網羅的に捉える衛星データと、顧客が保有する地上データを組み合わせた独自の教師データを作成し、AIにより解析したレポートの提供を行っております。また、継続的に人工衛星データを解析したい顧客に対しては、解析ツールの開発も行っております。これによって、自然災害や社会活動などの環境リスクを可視化しビジネスニーズやSDGsに関する活動に貢献することを目指しております。

今後は、人工衛星解析市場の拡大に合わせ、環境テーマ等の様々なニーズを先読みし、官公庁と民間へのアプローチの両輪でサービスを展開していく方針です。

④　音楽サービス（音楽制作及び配信）

当社グループは音楽サービスとして、独自の原盤配信ビジネスや著作権ビジネスを行う音楽レーベル機能に加え、プラットフォームへの楽曲提供など豊富な経験をもつ200名以上の音楽クリエイターと提携し、あらゆるニーズに対応できる楽曲制作体制を構築しております。音楽サービスの収益源はデジタルでの原盤配信（印税収入）と楽曲著作権の使用料であり、保有するIP数の蓄積とともに収益が積みあがるビジネスモデルとなっております。

⑤　ソーシャルメディアマーケティングサービス

当社グループはソーシャルメディアマーケティングサービスとして、主要な動画配信プラットフォーム企業と提携し、企業向けマーケティングコンサルティングと、1,000名以上が所属するクリエイターネットワークを活用した高品質かつ迅速な広告事業を展開しております。2018年からはショート動画市場で強固な地位を確立し、100社以上の企業に対して広告制作や媒体買付けなどのプランニング支援を行っております。

今後は、カスタムAIソリューション事業の専門性を広告のマーケティングや制作・媒体配信の領域にも広げ、顧客企業のマーケティング支援や広告制作・配信に特化したAIソリューションなどを新たに展開することや、多くのクリエイターネットワークに対して、生成AI活用や配信支援AIなど、クリエイター向けAIプラットフォームの提供等を行っていく方針です。

(3) 事業系統図

(用語の説明)

当社の事業に関わる用語の定義は以下のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。そのため、①経営成績の分析、③キャッシュ・フローの状況、④生産、受注及び販売の実績、に関する記載につきましては、個別財務諸表に係る数値を記載しています。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の分析

当事業年度（2023年８月１日から2024年７月31日）における我が国経済は、緩やかな回復傾向が見られるものの、急激な円安進行及び東欧や中東における紛争の影響による資源価格の高騰に加え、先進諸国を中心としたインフレの継続と金融政策の見直し等により、先行き不透明な状況が続いております。

このような中、当社を取り巻く国内AI市場においては、大規模言語モデルによる技術革新が進展し生成AIの活用に対する注目の高まりにより、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の高い需要が継続しており、引き続き様々な場面においてAI導入の流れが加速しております。

当社は「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げ、カスタムAIソリューション事業として顧客の目的から現場のプロセス、課題を理解し、様々なデータに対応したAIを組み合わせた最適なAIソリューションを提案し、実装までを行っております。また、株式会社スターミュージック・エンタテインメントを子会社化したことから、新たにデジタルマーケティング事業を加えて新たなAIソリューションの提供が可能な体制を構築していきます。

当事業年度においても、前事業年度から継続している大手企業の顧客を中心にAIプロジェクトの執行を行いました。特に衛星解析や生成AI案件が拡大したことにより、当事業年度において、過去最高の売上高及び利益となりました。AI活用コンサルティング・AI開発は前年度並みで売上高は643,049千円となり、当事業年度に特に売上の伸びが大きかったのは人工衛星AI解析の売上高で、官公庁からのプロジェクトが大幅に増加したため人工衛星AI解析の売上高は340,946千円となりました。また、保守運用案件が継続しているためAIライセンス提供の売上高は87,958千円となりました。これらの結果、売上高は合計で1,071,954千円(前年同期比35.6％増)となりました。

売上総利益については、売上高の増加と利益率のよい大型案件が増加したこと及び社員の高い稼働率により売上総利益率が前年度から向上したことにより737,367千円（前年同期比43.0％増）となりました。

上記の売上総利益の増加が社員数増加による人件費増加等を吸収したことにより、営業利益は152,738千円（前年同期比117.1％増）、経常利益は153,014千円（前年同期比151.3％増）、当期純利益は121,697千円（前年同期比173.1％増）となりました。

②　財政状態の分析

ａ．資産

当連結会計年度末における資産合計は3,043,228千円であります。主な内訳は現金及び預金が2,116,037千円、売掛金及び契約資産が285,496千円、のれんが333,116千円であります。なお、のれんは株式会社スターミュージック・エンタテインメントの株式を取得し連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

ｂ．負債

当連結会計年度末における負債合計は602,899千円であります。主な内訳は外注先等への買掛金が160,065千円、社員給与等の未払金が122,190千円、子会社での金融機関からの１年以内返済予定の長期借入金48,106千円及び長期借入金47,237千円であります。

ｃ．純資産

当連結会計年度末における純資産合計は2,440,328千円であります。主な内訳は資本剰余金が1,945,140千円、利益剰余金が155,797千円、非支配株主持分が316,336千円であります。

なお、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前期との比較は行っておりません。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、関係会社株式の取得等の要因により、前事業年度末に比べ349,981千円減少し、当事業年度末には1,370,799千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は348,619千円となりました。これは主に、税引前当期純利益153,014千円の計上、売上債権及び契約資産の減少額67,991千円、未払金の増加額27,804千円、契約負債の増加額71,425千円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は723,019千円となりました。これは主に、株式会社スターミュージック・エンタテインメント株式の取得による支出712,000千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果調達した資金は24,419千円となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う株式発行による収入22,931千円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はカスタムAIソリューション事業の単一セグメントのため、サービス別に記載しております。

(注) １．最近２事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

AI活用コンサルティング・AI開発の売上高は643,049千円（前事業年度比104.1％）となりました。これは主に前事業年度から継続している大手企業の顧客を中心にAIプロジェクトの継続及び拡大があったことによるものです。

人工衛星AI解析の売上高は340,946千円（前事業年度比331.9％）となりました。これはデータ解析だけではなく大型のAIシステムの開発案件の受注があったことにより増加していることによるものです。

AIライセンス提供の売上高は87,958千円（前事業年度比125.7%）となりました。これは前期より保守運用案件が継続していることと定期的なライセンス収入があったことによるものです。

以上の結果、当事業年度の売上高は1,071,954千円（前事業年度比135.6％）となりました。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度の売上原価は334,587千円（前事業年度比121.8％）となりました。これは主に、売上高が増加したことにより売上原価も増加したためですが、利益率のよい大型案件が増加したこと及び社員の高い稼働率により売上総利益は売上原価以上の割合で増加しました。

以上の結果、当事業年度の売上総利益は737,367千円（前事業年度比143.0％）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は584,628千円（前事業年度比131.3％）となりました。これは主に、売上高増加やM&Aによる規模拡大に対応するために販売や管理の人件費が増加したことによるものであります。

以上の結果、当事業年度の営業利益は152,738千円（前事業年度比217.1％）となりました。

（営業外損益、経常利益）

当事業年度の営業外収益は276千円（前事業年度は201千円）となりました。これは主に社員による講演料収入です。

当事業年度の営業外費用の発生はありませんでした。

以上の結果、当事業年度の経常利益は153,014千円（前事業年度比251.3％）となりました。

（当期純利益）

当事業年度の税引前当期純利益は153,014千円（前事業年度比251.3％）となりました。当期純利益については、法人税等と繰延税金資産の取崩による法人税等調整額の計上により121,697千円（前事業年度比273.1％）となりました。

財政状態の分析及びキャッシュ・フローの分析は、前述の「（１）経営成績等の状況の概況」に含めて記載しております。

②　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり売上高、営業利益又は営業損失（△）、従業員数としております。過年度における当社の各指標の進捗は以下の通りです。

（単位：千円）

売上高は1,071,954千円（前事業年度比135.6％）となりました。特に顧客需要の増加にともない衛星解析や生成AI案件が拡大したことによるものです。

営業利益は152,738千円（前事業年度比217.1％）となりました。これは売上高の増加と利益率のよい大型案件が増加したこと及び社員の高い稼働率により売上総利益率が前年度から向上したことにより営業利益も大幅に増加しました。

従業員数は前期比で12名増加し41名となりました。今後もエンジニアと共にコンサルタントを増やしていく方針です。従業員数は売上高の伸びにある程度比例するものと考えており、将来の受注見込を考慮して引き続き人材獲得を目指すものであります。

③　経営者の問題意識と今後の方針に関して

当社では、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」の経営方針を掲げ、技術者を尊重する企業環境の下、先端技術の実用化に取り組んでまいりました。その結果として、ディープラーニングを中心としたAI関連技術を実装することについて、他社に対し優位な立場を築くことができていると考えております。一方で、当社が事業を営むカスタムAIソリューション事業においては、技術革新のスピードは非常に早く、その状況を常に注視し、また技術の変化、新技術の登場にいち早く対応することができなければ、当社の有する技術的な優位性は失われ得るものです。この優位性を維持し、さらに強固にするために、優秀な人材を継続して確保することが、当社にとって最優先の課題となると考えております。

現在、AI関連技術を有する人材に対する市場のニーズは強くその獲得競争は激化していると認識しております。当社においては、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」の経営方針をより強く発信し、また最先端の研究をしている大学教授等と共同研究の取り組みを行うことにより、優秀な人材の確保を進める方針です。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。市場動向及び業界動向に対して常に情報を集め、また、優秀な人材の獲得と育成に取り組むとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に迅速かつ最適な対応に努めてまいります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要のうち主なものは、人件費、外注費等の売上原価であります。運転資金は自己資金を基本としております。当事業年度末において、現金及び預金は1,370,799千円であり、十分な流動性を確保していると判断しております。

⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者の会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）『財務諸表』注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。なお、当社の財務諸表で採用する重要となる会計方針につきましては「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 『財務諸表』注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、当連結会計年度末より連結財務諸表の作成が必要となったことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しています。そのため、セグメント情報等は作成しておりません。