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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。

なお、当社では人事部において、業務の中での育成・評価・フィードバックに加え、生成AI環境での働き方や技術習得に向けて、技術や知識獲得を促進する仕組みづくりを進めており、増加するグループ従業員数と進化する技術へのキャッチアップを両立させることが出来るように取り組んでおります。

①当社グループは、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げ、顧客の目的から現場のプロセス、課題を理解し、様々なデータに対応したAIを組み合わせた最適なAIソリューションの提案から実装までを行っておりますが、その実現のためには技術とビジネスの両方の経験を持った人材の確保と育成が必要となっております。この課題に対して、インターン制度や社員紹介制度の促進、優秀な人材が報われる給与制度の充実等を図っております。また、性別、国籍、年齢等の属性に制限を設けず、多様な人材の確保、育成をしていく方針です。

②社内環境整備方針は、魅力的な職場環境を目指して改善に取り組むことで、従業員の定着を促進しております。福利厚生制度、機材・書籍購入制度、テレワーク実施などにより、従業員の成長意欲に応え、高いモチベーションを持って働くことができる環境の整備を行っております。また従業員持株会について、高い奨励金付与率を設定することで従業員の中長期的な企業価値向上に対するコミットメントを高めるなど、今後も人的資本政策に関しての投資を強化していく方針です。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数であり、従業員数の(　)外書きは、臨時従業員(インターン、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)の年間の平均雇用人数であります。

② 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数であり、従業員数の(　)外書きは、臨時従業員(インターン、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)の年間の平均雇用人数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金等を含んでおります。

３．当社は、カスタムAIソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容

使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規程による公表義務に基づく公表項目としてこれらを選択していないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、今後、サステナビリティに関する取組みを拡充・充実させていく必要があると認識しており、特に、人的資本・知的財産への投資等が非常に重要であると認識しております。現在、当社グループでは、AIを通じた地域社会や地球環境への貢献及び価値あるサービスの創出を目指しているほか、そういったサービスの特許取得による知的財産保護や、人材確保・定着のための取組みの拡大等を実施しております。また、サステナビリティに関する取り組みについて、実効性が確保されているかを取締役会等で検証し、改善を図りつつ方針を実行する経営体制を構築しております。

(2) 戦略

当社グループは、サステナビリティに関する取組みのうち、特に人材確保・定着に関する取組みが経営上重要であると考えております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。具体的な取り組みとして、働きがいのある環境づくりのため、在宅勤務の導入や休暇取得の促進等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供しており、研修や定期的な勉強会を実施する等自己研鑽の機会を設けております。

また、社員一人一人の自己能力を高めることができる業務体制や年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある従業員が平等に管理職への登用機会等が得られるような人事制度を整えております。

(3) リスク管理

当社グループでは、「コンプライアンス・リスク管理委員会規程」等に基づき、取締役会やその他の社内会議等を通じてリスクの識別・評価・管理を行うためのプロセスを整備し、リスクの未然防止及び会社損失の最小化に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。そのほか、サステナビリティ関連の課題について引き続き取締役会等で検証し、適切な対応を行っていく予定です。

(4) 指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループでは、小規模な組織体制であるため、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。ただし、当社が掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しており、その数は増加傾向にあります。今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの者が成果を最大化し、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取り組んでまいります。