アイデミー

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社１社(2024年５月31日現在)で構成されています。

　当社グループは「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。

　当社グループは単一セグメントであるため、売上区分別の内容を記載しております。売上区分別の事業内容及び当社と子会社の当該事業に係わる位置づけは以下のとおりであります。

　当社グループの売上区分別の事業内容は、以下のとおりであります。

(１) AI/DXプロダクト

　AI/DXプロダクトでは、主にエンタープライズ企業（従業員1,000名以上の企業約4,000社、当社グループ定義）のデジタル変革を行う土台づくりやデジタル技術内製化のために、デジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミービジネス)」及び講師を派遣し研修を実施する講師派遣型デジタル人材育成研修「Aidemy Practice(アイデミープラクティス) 」を提供しております。

(２) AI/DXソリューション

　AI/DXソリューションでは、主にエンタープライズ企業向けに様々な現場のデジタル変革に必要なテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客企業に伴走しながら支援する「Modeloy（モデロイ）」のサービスを提供しております。

(３) AI/DXリスキリング

　AI/DXリスキリングでは、個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラム「Aidemy Premium（アイデミープレミアム）」のサービスを提供し、個人のリスキリングを支援しております。

[事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

①　財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は1,758,352千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,616,931千円、売掛金及び契約資産が77,181千円であります。固定資産は291,899千円となりました。主な内訳は、自社開発のソフトウエアやコンテンツの無形固定資産が79,209千円、のれんが169,158千円、繰延税金資産が21,072千円であります。なお、のれんは株式会社ファクトリアルの株式を取得し連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

　この結果、総資産は、2,050,252千円となりました。

(負債)

　当連結会計年度末における流動負債は650,482千円となりました。主な内訳は、売上代金を事前に回収する事業を主としていることから受注に伴う前受金が336,566千円、未払金が118,537千円であります。固定負債は217,827千円となりました。これは、長期借入金217,827千円であります。

　この結果、負債合計は、868,309千円となりました。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産合計は1,181,942千円となりました。主な内訳は、資本金51,000千円、資本剰余金802,741千円、利益剰余金316,642千円であります。

b.経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済状況は新型コロナウイルスの感染症の収束により、経済活動が正常化し、回復基調の中で推移しました。一方で不安定な世界情勢による物価、為替、エネルギー価格の変動など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループは「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。

　当社グループは、主にAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業を展開しており、法人向けのAI/DXプロダクト、AI/DXソリューション、個人向けのAI/DXリスキリングから成り立っております。

　AI/DXプロダクトでは、主にエンタープライズ企業（従業員1,000名以上の企業約4,000社、当社定義）のデジタル変革を行う土台づくりやデジタル技術内製化のために、デジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミービジネス)」及び講師を派遣し研修を実施する講師派遣型デジタル人材育成研修「Aidemy Practice(アイデミープラクティス) 」を提供しております。

　AI/DXソリューションでは、主にエンタープライズ企業向けに様々な現場のデジタル変革に必要なテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客企業に伴走しながら支援する「Modeloy（モデロイ）」のサービスを提供しております。

　AI/DXリスキリングでは、個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラム「Aidemy Premium （アイデミープレミアム）」のサービスを提供し、個人のリスキリングを支援しております。

　当連結会計年度につきまして、法人向けのAI/DXプロダクト「Aidemy Business」におきましては、前連結会計年度に引き続き新規コンテンツの作成や既存コンテンツの改善、アップデート、カスタマーサクセスの充実に注力いたしました。新たな取り組みといたしましては、生成AI関連のコンテンツや、新規事業であるAI/DXプロダクト「Aidemy GX」において、カーボンニュートラル（炭素中立の為の活動）やグリーン・トランスフォーメーション（企業における温室効果ガスの排出源である化石燃料や電力の使用を、再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転換することで社会経済を変革させること）に関するコンテンツをリリースし、提供可能な領域を拡大しています。2024年３月にはDX推進力の可視化に関する法人向けの新サービス「DPAS（ディーパス）」、2024年４月には「Aidemy Business」の新機能として、パーソナルAIアシスタント「My Aide（マイエイド）」をそれぞれリリースし、エンタープライズ企業の効率的なデジタル変革の推進支援サービスを拡充いたしました。「Aidemy Practice」におきましては、デジタル時代に必要なAI/DXスキルを実践形式の研修で提供しており、「DX事業立案ワークショップ」「AI活用企画ワークショップ」「現場で活きる！新入社員向けDXプログラム」「Power BIローコードデータ可視化研修」等を顧客ニーズに応じて研修内容を柔軟にカスタマイズして提供いたしました。

　法人向けのAI/DXソリューション「Modeloy」におきましては、クロスセルを起点とした既存顧客開拓とデリバリー能力の向上に取り組んでまいりました。2024年１月にはAI/DXソリューションの事業拡大をさらに加速させる目的で、株式会社ファクトリアルを子会社化し、デリバリー可能な人員が大幅に増加いたしました。併せて第４四半期連結会計期間から業績の取り込みを開始いたしました。

　個人向けのAI/DXリスキリングの「Aidemy Premium」におきましては、前連結会計年度に引き続きチューターによるサポート体制の充実、既存コンテンツのアップデート、Webマーケティングの強化などに注力いたしました。2023年10月には「Aidemy Premiumキャリアコーチング」をリリースし、スキルアップからキャリア支援まで地続きのサポートを開始いたしました。

　当連結会計年度における売上高については、AI/DXソリューションの受注が好調に推移したことや、子会社化した株式会社ファクトリアルの業績を、第４四半期連結会計期間から取り込み開始したことにより、2,119,697千円となりました。営業利益は、AI/DXソリューションの受注増加に伴うデリバリーに関する費用の増加や、中期的な成長を見据えた人材採用を進めた結果、294,494千円となりました。経常利益は290,848千円、親会社株主に帰属する当期純利益は215,688千円となりました。

　なお、当連結会計年度は連結初年度にあたるため、前年度との比較は行っておりません。

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、売上区分別の売上実績については、AI/DXプロダクトは1,283,644千円、AI/DXソリューションは543,530千円、AI/DXリスキリングは292,522千円となっております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,616,931千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、319,360千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益290,848千円、代金を事前に収受して開始される事業形態であることから受注減による前受金の減少額34,389千円、人員の増加による給与等の人件費の未払金の増加額30,551千円や減価償却費の計上29,876千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、182,401千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出13,119千円、自社開発のソフトウエアやコンテンツの無形固定資産の取得による支出50,540千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出118,740千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、232,301千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入200,000千円、新規上場時の株式の発行による収入49,305千円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

２．当社グループは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメン

　トごとの記載はしておりません。（増加理由については、下記事業領域の注記をご確認下さい。）

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　当社グループは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　（注）１．当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

２．各事業領域の増加理由について

・AI/DXプロダクト

　AI/DX推進の流れやDX/AI人材の不足といった外部環境が非常に良好であること及びコンテンツの拡充、カスタマーサクセスによるアップセルが寄与したことによります。

・AI/DXソリューション

　法人向けにテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を「顧客伴走型」で支援する「Modeloy」においては、提供可能なサービス領域の拡張や既存顧客からの受注に注力したことによります。

・AI/DXリスキリング

　チューターによるサポート体制の充実、既存コンテンツのアップデート、Webマーケティングの強化などに注力しました。また、2020年10月から一部の講座が厚生労働省の教育訓練給付金の対象講座に認定されており、利用者が増加したことも要因であります。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

２ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

３ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの主な運転資金需要は、システムやコンテンツの開発費用、人件費や採用費といった人材関連費用、及び営業基盤となる顧客を獲得するための広告宣伝費用といった営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金に対しては自己資金、金融機関からの借入、エクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。

４ 経営成績に重要な要因を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５ 経営者の問題意識と今後の方針に関して

　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

６ 資本の財源及び資金の流動性

　資金需要

　　資金については、現金及び預金が当連結会計年度末は1,616,931千円で、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しているものと考えております。

　　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与及び手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、今後の成長を見据えたシステムやコンテンツの開発、人材採用及び売上増の基盤となる顧客を獲得するための広告宣伝費の先行投資等で活用してまいります。

　財務政策

　　当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、エクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。

７ 経営成績に重要な要因を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

８ 経営者の問題意識と今後の方針に関して

　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

９ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業セグメントは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであ

るため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　当社グループの事業セグメントは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。