アイデミー

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社３社(2025年５月31日現在)で構成されています。

　当社グループは「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。

　当社グループは単一セグメントであるため、売上区分別の内容を記載しております。売上区分別の事業内容及び当社と子会社の当該事業に係わる位置づけは以下のとおりであります。

　当社グループの売上区分別の事業内容は、以下のとおりであります。

(１) AI/DXプロダクト

　AI/DXプロダクトでは、主にエンタープライズ企業（従業員1,000名以上の企業約4,000社、当社グループ定義）のデジタル変革を行う土台づくりやデジタル技術内製化のために、デジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミービジネス)」及び講師を派遣し研修を実施する講師派遣型デジタル人材育成研修「Aidemy Practice(アイデミープラクティス) 」を提供しております。

(２) AI/DXソリューション

　AI/DXソリューションでは、主にエンタープライズ企業向けに様々な現場のデジタル変革に必要なテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客企業に伴走しながら支援する「Modeloy（モデロイ）」のサービスを提供しております。

(３) AI/DXリスキリング

　AI/DXリスキリングでは、個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラム「Aidemy Premium（アイデミープレミアム）」のサービスを提供し、個人のリスキリングを支援しております。

[事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は1,691,725千円となり、前連結会計年度末と比べ66,626千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が238,173千円減少し、売掛金及び契約資産が114,500千円増加したことによるものであります。固定資産は371,144千円となり、前連結会計年度末と比べ79,244千円増加いたしました。これは主に、のれんが72,315千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、2,062,870千円となり、前連結会計年度末と比べて12,617千円増加いたしました。

(負債)

　当連結会計年度末における流動負債は536,990千円となり、前連結会計年度末と比べ113,492千円減少いたしました。これは主に、未払金が64,407千円、前受金が72,034千円減少したことによるものであります。固定負債は283,343千円となり、前連結会計年度末と比べ65,516千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が59,334千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、820,334千円となり、前連結会計年度末と比べ47,975千円減少いたしました。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産合計は1,242,536千円となり、前連結会計年度末と比べ60,593千円増加いたしました。これは主に、非支配株主持分が61,990千円増加したことによるものであります。

b.経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済環境は、依然として先行きの不透明感が継続したものの、社会全体においてDX（デジタルトランスフォーメーション）及びAI活用への関心は一層高まりを見せました。

　このような環境のもと、当社グループは「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。

　AI/DXプロダクトでは、主にエンタープライズ企業（従業員1,000名以上の企業約4,000社、当社グループ定義）のデジタル変革を行う土台づくりやデジタル技術内製化のために、デジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミービジネス)」及び講師を派遣し研修を実施する講師派遣型デジタル人材育成研修「Aidemy Practice(アイデミープラクティス) 」を提供しております。

　AI/DXソリューションでは、主にエンタープライズ企業向けに様々な現場のデジタル変革に必要なテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客企業に伴走しながら支援するサービス「Modeloy(モデロイ)」を提供しております。

　AI/DXリスキリングでは、個人向けにAI・データサイエンス分野のスキル習得を目的としたリスキリングサービス「Aidemy Premium（アイデミープレミアム）」を展開し、キャリア支援を含めた包括的なサポートを提供しております。

　当連結会計年度につきましては、当社グループとしては、引き続き新規コンテンツやコースの公開をはじめとした各種サービスの拡充に努めました。加えて非連続的な成長を図るため、Ｍ＆Ａ戦略を積極的に推進しました。2024年6月には株式会社まぼろし（以下、「まぼろし」）を、同年12月には株式会社トゥーアール(以下、「トゥーアール」)の株式を取得し、それぞれ子会社化を行いました。なお、まぼろしの業績取込については、2025年5月期第２四半期連結会計期間より、トゥーアールの業績取込については、2025年５月期第４四半期連結会計期間より開始しております。

　当連結会計年度における売上高につきましては、AI/DXソリューションにおいて、まぼろし及びトゥーアールの業績取込みに加え、前連結会計年度第４四半期に子会社化した株式会社ファクトリアルの通期寄与があったものの、既存案件の大型化が想定通りには進まず、成長が一時的に停滞いたしました。

　また、AI/DXプロダクトにおいては、エンタープライズ企業向けAI／デジタル教育サービスの提供が一巡したことや、AI/DXリスキリングにおける契約数の低調な推移が影響し、2,056,395千円（前年同期比3.0％減）となりました。

　売上高の減少に対しては、外注費・広告宣伝費の見直しや役員報酬の減額等を通じたコスト抑制策を講じましたが、子会社株式取得に伴うのれん償却費の増加や、株式取得関連費用等の一時的な費用の発生もあり、営業利益は43,658千円（同85.2％減）、経常利益は43,539千円（同85.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は8,128千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益215,688千円）と大幅な減益となりました。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、売上区分別の売上実績については、AI/DXプロダクトは1,169,656千円（同8.9％減）、AI/DXソリューションは675,066千円（同24.2％増）、AI/DXリスキリングは211,673千円（同27.6％減）となっております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ238,173千円減少し、1,378,758千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果、減少した資金は205,040千円（前連結会計年度は319,360千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益43,689千円、売上債権及び契約資産の増加額79,307千円、代金を事前に収受して開始される事業形態であることから受注減による前受金の減少額72,034千円、未払金の減少額78,901千円や減価償却費の計上50,746千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果、減少した資金は111,500千円（前連結会計年度は182,401千円の減少）となりました。これは、自社開発のソフトウエアやコンテンツの無形固定資産の取得による支出50,437千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出93,740千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入40,449千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果、増加した資金は78,367千円（前連結会計年度は232,301千円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入130,000千円、長期借入金の返済による支出58,364千円、株式の発行による収入6,731千円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．当社グループは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメン

　トごとの記載はしておりません。（増加理由については、下記事業領域の注記をご確認下さい。）

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）当連結会計年度における日本ゼオン株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

　当社グループは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）各事業領域の増減理由について

・AI/DXプロダクト

　デジタル教育市場の成熟化に伴い、契約終了やライセンス数の見直しが進行した影響によります。

・AI/DXソリューション

　株式会社まぼろし及び株式会社トゥーアールの業績取込みに加え、前連結会計年度に子会社化した株式会社ファクトリアルの業績の通期寄与による影響であります。

・AI/DXリスキリング

　競合の増加に伴う顧客獲得競争の激化により、利用者が減少したことが要因であります。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

２ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

３ 資本の財源及び資金の流動性

　資金需要

　　資金については、現金及び預金が当連結会計年度末は1,378,758千円で、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しているものと考えております。

　　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与及び手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、今後の成長を見据えたシステムやコンテンツの開発、人材採用及び売上増の基盤となる顧客を獲得するための広告宣伝費の先行投資等で活用してまいります。

　財務政策

　　当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、エクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。

４ 経営成績に重要な要因を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業セグメントは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであ

るため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　当社グループの事業セグメントは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　当社グループの事業セグメントは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。