GSI

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社（株式会社Career Ways、Be UNIQUE Inc.）により構成されております。

当社グループは「ユニークであれ。革新的であれ。」をスローガンに掲げ、企業のデジタル技術活用におけるITサービス開発力不足に悩む企業に対し、「労働力」と「技術力」を提供することを強みとしてシステム開発事業を展開し、成長してまいりました。主力であるシステム開発事業に加え、プロダクトの販売・導入やシステム保守の割合が徐々に増加しております。また、従来の労働集約型ビジネスに加え、ストック型収益の比率向上を目指したパッケージソフトウェアの販売強化に注力しており、同ソフトを顧客開拓の「足掛かり」とした新規アプローチを展開することで、導入後の周辺システム開発やカスタマイズ案件といった、付加価値の高い受託案件の受注拡大へと繋げております。また、事業領域の拡大、収益の多様化、社会全体の多様性や包摂性を高める一助となることを目的に、2023年10月に国内子会社である株式会社Career Waysを設立し、2024年２月より就労支援事業を開始いたしました。さらに、開発体制の強化に向け、優秀なIT人材の確保とコストメリットを活かしたサービス提供体制の整備を目的に、2023年10月には海外子会社であるBe UNIQUE Inc.を設立し、2024年６月より営業を開始しております。

（１）各社の事業概要

①当社

近年、様々な産業でIT化・デジタル化が進む中、日本ではIT人材の慢性的な不足が深刻な社会問題となっています。こうした状況に対し、当社はITサービスの開発力不足に悩む企業へサービスを提供しています。具体的には、ITエンジニアの派遣契約、準委任契約、請負契約に基づくシステム・ソフトウェア開発・運用保守、及び請負契約に基づくシステムの受託開発といった形態でサービスを展開しています。特定の業種に依存せず、産業領域を限定しないことで、情報通信業、金融保険業、サービス業等、幅広い業種の顧客企業にサービスを提供しております。また、顧客企業のIT環境の最適化を支援する目的で、Google WorkspaceやUM SaaS Cloud等のプロダクトの販売・導入も手掛けております。さらに、安定的なストック型収益の積み上げに向け、パッケージソフトウェアの販売代理業務やマーケティング投資を強化しており、同ソフトの導入を契機とした周辺システムの受託開発拡大など、顧客企業の多様なニーズに対応する体制を構築しております。

②株式会社Career Ways

ITスキルに特化した就労継続支援B型事業所を計３事業所（「でじるみ札幌東」、「TeCREA千歳」、「でじるみ札幌西」）を運営し、一般企業等での雇用契約に基づく就労が困難な方々に対し、就労機会の提供、生産活動、及び就労に必要な知識・能力向上のための訓練・支援を展開しております。

こうした事業活動を通じて、特例子会社としての社会的責任を果たすべく、障がいのある方々が社会の一員として活躍できるよう、就労支援やスキル習得の機会を提供しながら、安定した育成環境の整備に引き続き取り組んでおります。なお、当連結会計年度においては、継続的なコスト管理と全社的な運営効率の改善・最適化を推進した結果、通期での営業黒字化を達成し、安定的な収益を創出できる体制が整っております。

③Be UNIQUE Inc.

当社が属する情報サービス産業では、経済・社会のIT化・デジタル化の進展に伴い市場規模が拡大し続ける一方で、IT人材の不足と人件費の高騰が課題となっております。今後もIT需要の拡大と少子高齢化による労働人口の減少により、さらなるIT人材の不足と人件費の高騰が予想されることから、当社はこれらの課題に対処するため、システム・ソフトウェア開発において高い技術力を有し、豊富なIT人材を擁するフィリピン共和国での人材確保を計画いたしました。この計画に基づき、2023年10月にフィリピン共和国マカティ市に海外子会社Be UNIQUE Inc.（以下、BU）を設立し、2024年６月より営業を開始しております。

国内の深刻なIT人材不足を背景に、当社でも人材の確保と育成が喫緊の課題となっておりますため、BUでは現地人材の採用を強化しており、ITエンジニア及びWebデザイナー数は2026年３月末現在で15名となりました。当社では、社内システムの刷新、受注した請負案件のシステム・ソフトウェア開発・運用保守、既存顧客からの体制拡大の要望に応じる形でBUのIT人材を増やし活用することで、国内のIT人材不足の解消や人件費の削減を図る計画でおります。加えて、調剤薬局を多店舗展開する企業向けの在庫・売上管理システムのパッケージ開発・販売を行う企業から当社が受注した同システムのカスタマイズをBUに発注する形で開始しており、継続的な役務提供を通じて安定的な開発体制を維持しております。また、開発プロセスにおいて生成AIを積極的に活用することで、工期の短縮及び品質の向上において顕著な成果を上げております。さらに、人的資本の最大化に向け、現地ITエンジニアの日本語スキル向上に注力しており、日本語能力試験（JLPT）２級（N２）取得者を当社へ転籍させる施策を開始いたしました。これにより、海外の優秀なリソースを国内の開発チームへ融合させ、組織のグローバル化と国内のIT人材不足への対応を同時に図っております。

（２）事業の強みと特徴

①当社

　a.顧客層とサービス内容について

　顧客企業を通じて、情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業、電気・ガス・熱供給・水道業等、幅広い業種のエンドユーザー企業に対してシステム・ソフトウェア開発・運用保守を幅広く行っております。エンドユーザー企業の裾野が広いため、特定の業種や市場環境の変動に過度に依存することなく、安定的な受注の獲得に繋がっております。

顧客企業は大手企業グループが中心で、主にメーカー系（NEC系列、日立系列等）、ユーザー系（伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、日鉄ソリューションズ九州株式会社、日鉄ソリューションズ東日本株式会社等）、独立系（株式会社NSD、株式会社Sky、LINEヤフー株式会社等）のシステム会社及びその事業所です。

顧客企業のほとんどは首都圏に所在しており、これらの顧客企業から新規開発・保守開発等の案件を受託し、当社の各地の拠点を活用して開発を行っております。 受託する案件の特徴としては、常駐先の顧客企業を通じて依頼される、様々な業種のウェブアプリケーションやスマートフォンアプリの開発等が挙げられます。

また、顧客企業のIT環境の最適化を支援する目的で、Google WorkspaceやUM SaaS Cloud等のプロダクトの販売・導入業務も手掛けております。これらのプロダクトを活用することで、業務効率化や情報共有の円滑化、データ活用の促進等、顧客企業の多様なニーズに対応しております。さらに、収益構造の多様化を目指し、パッケージソフトウェアの販売強化とそれに伴う周辺システム開発案件の獲得を推進しており、より高付加価値な受託案件の受注に繋げる体制を整えております。

当社は各地の拠点を活用することで、開発を効率的に進めることができ、顧客企業の様々なニーズに柔軟に対応することも可能となっております。例えば、首都圏で要件定義と設計作業を行い、各地の拠点で開発作業を行うといった顧客企業の要望にも応えられる社内体制と人材を整備しております。さらに、システム・ソフトウェア開発後の運用・保守にも対応できる社内体制も整備しており、大手顧客企業を中心に、安定的な受注の継続と他の顧客企業からの新規受注を獲得しております。

　b.IT人材供給力・対応力について

IT人材を安定的に採用・定着させるため、当社では新卒採用、人材紹介会社を通したキャリア採用に加え、リファラル採用（注１）を行っており、採用時及び採用後のミスマッチを防ぐ取り組みをしております。

当社は全国の都市圏に拠点を展開することで、IT人材の確保と分業開発体制での効率化による開発コストの削減を実現しております。リモート開発（注２）が定着した現在、ニアショア開発（注３）の経験と効果的なツール、コミュニケーション戦略を活用することで、全拠点での柔軟な体制構築が可能であり、リモートチームでも高い生産性と協力体制を維持しております。

採用は全国の各拠点で、応募者の書類選考から採用に至るまでの全プロセスを実施しており、地域性を重視することで、地元での就業を希望するIT人材に就業機会を提供する体制を整えております。採用後は定期面談（1on1ミーティング等）に注力し、個々の希望や適性を的確に把握し、能力を最大限発揮できる環境を提供するよう努めております。また、研修や資格取得支援にも力を入れており、階層別研修（各役職に応じた研修）やコミュニケーション研修の実施、資格取得費用の助成、奨励金制度の充実を図ることで、顧客企業が求める質の高いITエンジニアの提供を可能としております。また、海外子会社において一定の日本語スキル基準を満たした優秀な人材を日本国内の開発チームへ転籍・融合させる施策を本格化させており、リソースの安定確保と組織のグローバル化を強力に推進しております。

当社が展開するシステム・ソフトウェア開発サービスの提供形態は、当社雇用のエンジニアとビジネスパートナー（外部協力企業のITエンジニアやフリーランスエンジニア）を、派遣契約、準委任契約、請負契約に基づき顧客先に常駐させてシステムの開発・運用保守を行う形態と、顧客企業の開発コスト削減や様々な要求ニーズに合わせた、請負契約に基づくシステムの受託開発及びシステムコンサルティングサービスの提供を行っております。

当社は、要件定義（注４）、設計（注５）、開発（注６）、テスト（注７）、リリース（注８）作業といったシステム開発の各工程にITエンジニア人材を供給しており、どの業種にも対応できるよう社内体制を整備し、人材提供に努めております。

②株式会社Career Ways

ITスキルに特化した就労継続支援B型事業所を運営しております。EC市場の拡大を背景としたネット通販に関連する投資需要や、AI・IoT・クラウドサービスの利用領域の多様化等の流れにより、2030年には約45万人のIT人材が不足すると言われています。DXによる新たなデジタルビジネスの創造や革新への投資が見込まれ、今後もクリエイティブ・ITスキルの需要は増加傾向にあります。

障がいや病気によって一般就労が困難な方に対し、軽作業等の生産活動を提供する事業所が多い中、現在のIT時代において、クリエイティブ・ITスキルの需要は年々増加しており、これらのスキルを身につけることで就労の幅が広がる可能性があると考えております。

利用者様に新たなスキルを提供し、社会での自立をサポートするため、当社はクリエイティブ・ITに特化した新しい就労継続支援B型事業所を開所いたしました。ここでは、パソコンの使い方からウェブデザイン、プログラミングまで、パソコンでの仕事を中心に、福祉経験豊富なスタッフやクリエイタースタッフが一人ひとりの目標に合わせた安心のサポート体制で、個性と能力を尊重し、可能性を最大限に引き出す支援を行っております。

当連結会計年度においては、各拠点の強みを活かした広報戦略とコスト管理の最適化により通期での営業黒字を達成し、安定的な収益を創出できる基盤を確立しております。

③Be UNIQUE Inc.

国内におけるIT人材不足と人件費高騰という業界課題に対し、当社は戦略的なグローバルIT人材活用を進めております。2023年10月にフィリピン共和国に設立し、2024年６月より営業を開始いたしました海外子会社Be UNIQUE Inc.（以下、BU）は、システム・ソフトウェア開発の高い技術力と豊富なIT人材を背景に、当社の競争優位性を確立する上で重要な役割を担っております。特に、システム開発プロセスにおける生成AIの積極的な導入・実装は、工期短縮及び品質向上において顕著な成果を上げており、高度な技術力を背景としたグループ全体の生産性向上に寄与しております。また、現地ITエンジニアの日本語スキル（JLPT N２等）の習得及び国内チームへの転籍施策を通じて、国内の慢性的な人材不足の解消とグローバル開発体制の最適化を同時に実現する強みを有しております。

今後もこのグローバル人材戦略を継続的に推進してまいります。これにより、変動の激しい市場環境下においても、安定した高品質なITサービスをコスト効率よく提供できる体制を一層強化し、国内のIT人材不足の解消と人件費の効率化を図ることで、持続的な成長と競争優位性の確立を目指しております。

［事業系統図］

　用語解説

　　本項「３　事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態の状況

a．資産の部

　当連結会計年度末における流動資産は、2,277,944千円となり、前連結会計年度末に比べ94,376千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が145,060千円増加したことによるものであります。固定資産は、1,325,986千円となり、前連結会計年度末に比べ295,547千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が284,009千円増加、繰延税金資産が7,773千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、3,603,931千円となり、前連結会計年度末に比べ389,923千円増加いたしました。

b．負債の部

　当連結会計年度末における流動負債は、878,854千円となり、前連結会計年度末に比べ15,903千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が10,354千円減少したことによるものであります。固定負債は、289,238千円となり、前連結会計年度末に比べ158,534千円増加いたしました。これは主に長期借入金が158,499千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、1,168,092千円となり、前連結会計年度末に比べ142,631千円増加いたしました。

c．純資産の部

　当連結会計年度末における純資産は、2,435,838千円となり、前連結会計年度末に比べ247,292千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が256,787千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は、67.6％（前連結会計年度末は68.1％）となりました。

②経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が着実に進むなかで、民間消費の持ち直しや企業の底堅い設備投資に支えられ、緩やかな回復が続きました。年度を通じて持続的な賃上げの動きが社会全体に波及し、物価上昇の影響をこなしながら、内需を中心に自律的な成長に向けた動きが見られました。設備投資においては、人手不足への対応を目的とした省力化・合理化投資や、持続可能な社会の実現に向けたグリーン・トランスフォーメーション（GX）への投資が活発に行われました。一方で、海外景気の下振れ懸念や地政学リスクの継続、金融市場の変動など、景気の先行きについては引き続き不透明な状況で推移いたしました。

　こうしたなか、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進への意欲は一段と高まり、単なる業務効率化から、データ活用や生成AIの実装を通じたビジネスモデルの変革、ならびに収益力の強化を目指す「攻めのIT投資」が本格化いたしました。また、深刻化する労働力不足を背景に、ITアウトソーシングやクラウドへの移行加速による業務プロセスの抜本的な見直し需要が継続したほか、企業の信頼性維持に不可欠なサイバーセキュリティ対策への投資も堅調に推移いたしました。業界全体でIT人材の確保・育成が業界全体の共通課題となるなか、各企業は付加価値の高いソリューション提供と顧客とのパートナーシップ深化を図り、中長期的な収益基盤の拡充に注力いたしました。

　このような事業環境のもと、当社グループは「中期経営計画（2024年度～2026年度）」に基づき、常駐開発支援サービス、受託開発サービス及びITソリューションサービスの各領域において、強固な顧客基盤を活かした事業推進を図ってまいりました。

　重点施策の推進状況につきましては、先端技術分野へのITエンジニア提案を加速させ、高付加価値なサービス提供を通じた事業ポートフォリオの多様化を推し進めるとともに、新規顧客の開拓に注力いたしました。営業活動の強化により、当期中に新たに10社との直接取引を開始するなど、受注基盤の更なる拡充を実現いたしました。

　収益基盤の強化に向けた取り組みとしては、従来の労働集約型ビジネスに加え、ストック型収益の比率向上を目指し、当社が販売代理店を務めるパッケージソフトの販売強化に注力いたしました。認知度向上と新規リード（見込み客）の獲得を目的として、「バックオフィスDXPO大阪'26」をはじめ、年間を通じて国内主要都市で開催された複数のIT関連展示会に出展し、安定的な収益基盤の構築を加速させてまいりました。

　喫緊の課題であるITエンジニアの確保においては、採用市場の競争が一段と激化するなか、全国主要都市での転職フェアへ年間計13回にわたり出展するなど、多角的な採用活動を継続して展開し、計画に沿った人材獲得に努めてまいりました。一方で、業界全体での人材獲得競争の過熱に伴う流動性の高まりを背景に、優秀な人材の定着が最重要課題であると認識しております。このため、既存社員のスキルアップ支援や柔軟な働き方の拡充、評価制度の見直しなど、リテンション（離職防止）に向けた環境整備を最優先事項として並行して推進いたしました。

　また、収益性の向上を目的とした契約単価の改善についても、当社グループの最重要施策の一つとして、継続的に取り組んでおります。ITエンジニアのスキル向上を背景とした適正単価での契約獲得に加え、既存顧客との単価改定交渉や、より高単価なプロジェクトへの戦略的な人員配置転換を推進いたしました。これらの施策は、売上高の成長のみならず、ITエンジニアの処遇改善やモチベーション向上に直結する重要なサイクルとして定着しております。さらに、海外人材の活用やパートナー企業との連携強化により、リソースの安定確保と多様化を継続して図ってまいりました。

　持続可能な社会の実現に向けた企業の社会的責任を深く認識し、事業活動を通じて社会貢献と持続可能な開発目標（SDGs）の達成に積極的に取り組んでまいりました。当社は、札幌市が推進する「札幌SDGs先進企業認証制度」の第１期先進企業として認証されており、ITエンジニアの教育を通じたIoT技術導入による業務効率化支援や、SDGs貢献プロジェクトへの参画拡大を継続して推進いたしました。

　地域社会への貢献を目的とした活動としては、年間を通じて社員参加型の施策を実施いたしました。食品ロスの削減や福祉支援を目的とした「フードドライブ活動」をはじめ、再資源化による収益をこども食堂の運営支援に繋げる「エコキャップ活動」など、各拠点において身近な社会課題の解決に向けた支援を継続いたしました。また、2026年２月には札幌市主催の「札幌未来共創サミット」に登壇いたしました。「社会課題解決を核とした持続的な企業成長戦略」をテーマに提言を行うなど、産官学の連携を通じた地域の持続可能性向上に寄与いたしました。

　あわせて、オフィシャルパートナーを務める「レバンガ北海道」の支援を通じた地域活性化への寄与など、多角的な活動を展開いたしました。

　今後も、当社グループは「事業活動と社会貢献活動の両立」を体現し、持続可能な社会への貢献と、収益構造の多様化や顧客基盤の更なる拡大を図りながら、ITエンジニアの確保・育成を強力に推進し、さらなる事業拡大と経営効率の向上に邁進してまいります。

　その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は4,629,119千円（前期比9.1％増）、営業利益は493,203千円（前期比21.8％増）、経常利益は526,032千円（前期比26.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は376,787千円（前期比43.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。

（システム開発事業）

　新規顧客の獲得に加え、既存顧客との継続取引及び追加案件の受注が年間を通じて堅調に推移し、事業基盤を着実に強化いたしました。ITエンジニアの「労働力」と「技術力」を提供する常駐開発支援サービス（労働者派遣契約及び準委任契約）では、稼働人員数が増加するとともに、高単価プロジェクトへの戦略的な配置転換を積極的に進めた結果、ITエンジニア１人当たりの平均単価も上昇いたしました。また、顧客からの多様なITエンジニア需要に対しては、協力企業とのパートナーシップを一層深化させることで、機動的なリソース調達と事業領域の維持・拡大を図ってまいりました。

　今後の持続的な成長に向けた重点テーマとしては、受託開発サービスの拡充及び当社が販売代理店を務めるパッケージソフトの販売強化を推進いたしました。特にパッケージソフトの販売においては、ストック型収益による経営基盤の安定化を図るだけでなく、同ソフトを顧客開拓の「足掛かり」とした新規アプローチを展開しております。2027年３月期におきましても本施策を一段と強化し、導入後の周辺システム開発やカスタマイズ案件の獲得といった、付加価値の高い受託案件の受注拡大へと繋げていく方針です。

　あわせて、受託開発サービスの上流工程など高付加価値領域への注力を通じ、若手人材の参画余地を広げることで、グループ全体の収益性の底上げを図っております。今後は、常駐開発支援サービスでの単価上昇と新規顧客拡大に加え、海外子会社であるBe UNIQUE Inc.（フィリピン共和国）の戦略的活用をさらに加速させることで、さらなる業績拡大と次年度以降の成長基盤の構築に注力してまいります。

　海外子会社におきましては、Be UNIQUE Inc.を中心に、オフショア開発の事業基盤強化とグループ全体の生産性向上を目的とした施策を推進いたしました。具体的には、ITエンジニア及びWebデザイナー計15名による体制を構築し、前期から継続している調剤薬局向けシステムのカスタマイズ支援において、安定的な役務提供を継続いたしました。また、システム開発プロセスにおいて生成AIを積極的に活用することで、工期の短縮及び品質の向上において顕著な成果を上げております。

　グループ内のDX推進・内製化支援におきましても、親会社である当社より社内業務の効率化や自動化を目的とした各種ソリューション及びAI活用ツール等を受注・開発し、技術力の研鑽と開発実績の蓄積を図ってまいりました。加えて、人的資本の最大化に向け、現地ITエンジニアの日本語スキル向上に注力しております。当期においては、日本語能力試験（JLPT）２級（N２）取得者を当社へ転籍させる施策を開始いたしました。これにより、海外の優秀なリソースを国内の開発チームへ融合させ、技術知見の共有と組織のグローバル化、および国内のITエンジニア不足への対応を同時に図っております。

　一方で、前連結会計年度と比較して販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、これは主にITエンジニア獲得のための採用費及び教育費によるものです。しかしながら、これらの投資は、中長期的な売上拡大及び収益向上に寄与するものであると考えております。

　今後もコストメリットを活かした開発体制の拡充と、国境を越えた人材活用によるグループシナジーの創出を加速させてまいります。

　その結果、売上高は4,546,521千円（前期比8.5％増）、営業利益は474,095千円（前期比7.8％増）となりました。

（就労支援事業）

　就労支援事業におきましては、展開する３事業所全体での収益基盤の安定化と、地域に根ざしたサービスの質の向上に注力いたしました。「でじるみ札幌東」及び「TeCREA千歳」の２事業所では、年間を通じて登録者数及び利用者数が堅調に推移し、事業全体の成長を牽引いたしました。一方で、「でじるみ札幌西」におきましては、年度後半にかけて退会等の影響により登録者数及び稼働率が低下いたしましたが、他拠点による補完と全社的な運営効率の改善により、事業全体としての売上高は前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。

　集客及び広報活動においては、広告運用やSNSの積極的な活用により、地域社会における各事業所の認知度向上を図ってまいりました。これらの取り組みを通じて新規利用者の関心を喚起し、多様なニーズに応える支援体制の構築に努めたことが、安定的な利用者確保に寄与いたしました。

　損益面につきましては、継続的なコスト管理と運営体制の最適化を推進した結果、通期での営業黒字を実現いたしました。これは、前連結会計年度における赤字基盤から脱却し、安定的な収益を創出できる体制が整ったことを示す重要な成果であると認識しております。今後は、利用者数が減少した事業所の早期リカバリーを最優先課題とし、各拠点の強みを活かしたサービス展開と広報戦略の強化を通じて、さらなる登録者数の増加と収益性の向上に邁進してまいります。

　その結果、売上高は82,167千円（前期比65.7％増）、営業利益は19,107千円（前期は35,065千円の営業損失）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,597,882千円（前連結会計年度末比195,090千円増加）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は462,832千円（前連結会計年度比219,066千円増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益523,932千円、減価償却費18,442千円、及び法人税等の支払額139,949千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は273,601千円（前連結会計年度比383,271千円減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出400,141千円、有形固定資産の取得による支出21,640千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は5,689千円（前連結会計年度は275,301千円使用）となりました。これは主に、長期借入による収入300,000千円、短期借入金の純増減額50,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出124,337千円、配当金の支払による支出119,973千円があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社が行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績は次の通りであります。

（注）就労支援事業は受注生産等を行っておりませんので、受注実績に関する記載をしておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次の通りであります。

　（注）１．調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引額であります。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

①財政状態の状況

　財政状態の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」をご参照ください。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」をご参照ください。

③キャッシュ・フローの状況・検討内容

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

④財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、人件費の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金が資金需要となり、当社グループのフリーキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としております。効率的な人材配置と債権回収により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、借入金につきましては、長期資金の割合を高めて、財務健全性の維持を図り、当連結会計年度末における借入金の残高は396,499千円となっております。資金調達の機動性と安全性を図るため、取引先金融機関３行と取引を行っているほか、運転資金の効率的かつ安定的な資金調達を行うため、取引先金融機関２行と総額450,000千円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。なお、その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。

キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

⑥経営戦略と現状と見通し

　当社グループは、2026年３月期において積極的な先行投資を早期に収益へと結びつけた結果、過去最高益を更新いたしました。2027年３月期におきましては、この成功モデルをさらに加速させ、中長期的な飛躍と持続的な高成長をより確実なものにするための「第２次攻めの投資フェーズ（戦略的投資フェーズ）」へと移行いたします。

　2027年３月期は将来の競争力の源泉となる戦略的先行投資を優先的に実行するため、利益面では一時的に前期を下回る増収減益を見込んでおりますが、投資効果の早期発現に全力を尽くし、さらなる企業価値向上を目指して以下の重点施策に邁進してまいります。

a．人的資本投資の加速（ITエンジニアの確保・育成・定着）

　IT人材不足の深刻化および採用市場における競争の激化を背景に、優秀なITエンジニアの確保・育成・定着を最優先課題として位置づけております 。具体的なリテンション（離職防止）および獲得施策として、「新卒初任給の引き上げ」や「給与制度の抜本的な見直し」による既存社員の処遇改善・モチベーション向上を戦略的に推進いたします。

　また、全国主要都市での転職フェアへの積極的な出展やダイレクトソーシング（スカウト）の本格運用による能動的な採用活動を展開するとともに 、最長4ヶ月に及ぶ社内独自研修制度や各拠点への専任講師の配置、IT・AI関連資格取得費用の助成等の手厚い育成体制を維持・拡充し、未経験者から高度IT人材にいたるまでのスキルアップを強力に支援してまいります。

b．生成AIの全社実装による生産性の劇的改善

　システム開発事業における収益性の向上と高品質なソリューション提供を両立させるため、単なるITリテラシーの向上にとどまらず、全開発プロセスへの生成AI実装を推進いたします。新入社員研修および既存社員向け研修において、効果的なプロンプトエンジニアリングや開発ツール（GitHub Copilot等）を用いた生産性向上スキルの習得を強化いたします。

　あわせて、機密情報の入力制限や著作権リスクの回避、AI出力情報の検証といった「安全なAI活用術」を徹底し、インシデント防止と業務効率化を両立させた次世代型の開発・ソリューション提供体制を確立いたします。

c．収益構造の多様化とストック型ビジネスの推進

　従来の労働集約型ビジネスに加え、経営基盤のさらなる安定化を目指してストック型収益の比率向上に注力いたします。当社が販売代理店を務める有力ERPパッケージ「GRANDIT」や、有力クラウド型パッケージ（「UM SaaS Cloud」「Google Workspace」「Uレジ」）、および自社開発のAIチャットプラットフォーム「CAP」のプロモーションと販売を強力に強化いたします。

　国内主要都市で開催されるIT関連展示会への継続的な出展を通じて、認知度向上と新規リード（見込み客）の獲得を図り、これらを「足掛かり」として導入後の周辺システム受託開発や上流工程などの高付加価値案件の受注拡大へと繋げることで、収益構造の多層化と収益性の底上げを図ってまいります。

d．グローバルリソースの活用とグループシナジーの創出

　深刻化する国内のITエンジニア不足への対応と、開発コスト削減およびリソースの最適配置を目的として、海外子会社であるBe UNIQUE Inc.（フィリピン）との連携を深化させ、強固なグローバル開発体制を構築いたします。

親会社からのシステム開発・保守業務の委託（発注）を大幅に拡充してオフショア体制の強靭化を図るほか、現地エンジニアの日本語スキル向上に注力し、日本語能力試験（JLPT）２級（N２）取得者を当社へ転籍・融合させる施策を本格化いたします。これにより、国境を越えた技術知見の共有と組織のグローバル化を推進し、グループシナジーを最大化させてまいります。

e．就労支援事業の収益最大化と拠点の早期リカバリー

　子会社の株式会社Career Waysが運営する就労継続支援B型事業所（「でじるみ札幌東」「でじるみ札幌西」「TeCREA千歳」）におきましては、2026年３月期に達成した通期営業黒字化の基盤を安定的に維持・定着させることを目指します。

　広告運用やSNSの積極的な活用、地域連携の強化といった集客・広報戦略を通じて全事業所における高稼働率を維持するとともに、年度後半に登録者数が減少した拠点（でじるみ札幌西）の早期リカバリーを最優先課題として掲げ、他拠点による補完と全社的な運営効率の改善により、事業全体としての収益性と質の向上に邁進してまいります。

f．サステナビリティ経営の実践と社会的責任の遂行

　持続可能な社会の実現に向けた企業の社会的責任を深く認識し、「事業活動と社会貢献活動の両立」を体現したサステナビリティ経営を推進いたします。札幌市より「第1期 札幌SDGs先進企業」の認証を受けているほか、障がい者雇用創出を推進する特例子会社認定等の強みを活かし、ITを通じた社会課題解決や地域経済の発展に寄与してまいります。

　また、各拠点における社員参加型の「フードドライブ活動（食品ロス削減・困窮者支援）」の継続や、医療支援および地球温暖化防止に寄与する「エコキャップ活動」などの身近な社会課題解決へのアプローチを通じて、すべてのステークホルダーから深く信頼される持続可能な企業成長を実現してまいります。

⑦経営者の問題意識と今後の方針

　経営者の問題意識と今後の方針は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑧経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

　当社グループのシステム開発事業では、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通り、常駐・開発に従事する人員数と稼働率と１人当たり平均契約単価を重要な経営指標としております。なお、過年度の各指標の推移は以下となります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは「システム開発事業」及び「就労支援事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

　「システム開発事業」は、主に請負契約または準委任契約若しくは労働者派遣契約により、ソフトウエアの開発や保守等のソリューションを提供しております。

　「就労支援事業」は、主に就労継続支援Ｂ型事業所の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、市場価格に基づいて価格交渉の上決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額△55,290千円は、主に債権債務の相殺消去等であります。

２．セグメント利益またはセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理された取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結財務諸表上は本人として処理される取引であります。

２．セグメント資産の調整額△81,182千円は、主に債権債務の相殺消去等であります。

３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。