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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた人事戦略

　当社グループは、「IT×AIによるグループ価値の向上」と「人的資本への戦略的投資の加速」を成長戦略の柱に据え、人的資本の最大化および中長期的な企業成長を支える人材戦略の重要性を鑑み、以下の取り組みを推進しております。

　a．人材の育成に関する方針

　　深刻化する労働力不足に対応するため、ITエンジニアを目指す業界未経験者に対して、各拠点に在籍する専任講師が手厚くサポートする最長４ヶ月の社内独自研修制度（Java・DB・Webアプリケーション開発等）を確立し、スムーズなプロジェクト参画を支援しております。

　　また、全開発プロセスへの生成AI実装（AI活用術の習熟）を最優先のスキル向上テーマに掲げ、全社的なAIスキル習得支援を通じて生産性の劇的な改善とソリューションの高付加価値化を図っております。

　　さらに、多様性とグローバル化の推進として、海外子会社（フィリピン）の優秀な現地ITエンジニアに対し日本語教育を行い、日本語能力試験（JLPT）２級（N２）取得者を国内開発チームへ転籍・融合させることで、高度IT人材の安定確保と技術知見の共有を図る体制を構築しております。

　b．社内環境整備及び定着に関する方針

　　優秀な人材の定着を最重要課題と認識し、「エンジニアに選ばれる環境整備」を進めております。1on1ミーティング等の定期面談によるキャリア意欲の適確な把握、テレワークの促進、労働時間管理の徹底による長時間労働の抑制、有給休暇取得の推進等を通じて、ウェルビーイングな職場環境づくりに注力しております。

　　また、人材戦略の進捗を測定するため、人材採用計画の達成、IT関連資格取得率、テレワーク率、有給休暇消化率等を重要指標（KPI）として設定し、目標達成に向けた取り組みを行っております。

　c．リスク管理及びガバナンス体制

　　経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、取締役会においてIT人材の確保・人的資本投資に関する重要事項の審議・決定および業務執行状況のチェックを行っております。

　　また、「リスク管理・コンプライアンス委員会」を定期開催し、人材関連リスク（採用競争の激化、人件費の上昇、優秀な人材の流出等）のモニタリングや職場環境整備の検証を行っております。

②提出会社の従業員の給与（賞与を含む。）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容は、従業員のスキル向上や成果、市場動向を総合的に勘案し、優秀な人材の確保と定着を促進することを基本方針として決定しております。

　具体的には、採用市場での優位性確保に向けた新卒初任給の引き上げや給与制度の抜本的な見直しを行うとともに、従業員のスキル向上を背景とした契約単価の改善実績を適切に評価し、処遇改善（基本給や賞与への反映）に繋げております。

　また、IT関連資格やAI関連資格の取得に対する取得支援・奨励金制度を設け、従業員の自律的なキャリア形成と能力開発を処遇面からも強力にバックアップする体制を整えております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、パート、契約社員は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、パートは、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ．連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）当社が目指すサステナビリティ経営方針

　当社は「経営理念」と「行動理念」に基づく企業活動を通じて、当社を支えていただいている全てのステークホルダーと地域社会・環境の持続的発展に貢献するとともに、当社の中長期的な企業価値の向上と持続的経営の実現に努めます。

　①重要課題及び目標項目

　　当社はサステナビリティから考えられる機会とリスクを抽出し、経営上の重要課題及び目標項目を以下の通り特定いたしました。

　②重要課題に対する取組

特定した重要課題及び目標項目に対しては、コーポレート統括室が中心となり、長期的な価値の創造に向けた取組を以下の通り推進しております。

（注）関連するターゲット・ゴールは、2015年９月の国連サミットで採択された、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で掲げられた国際目標です。

(2）ガバナンス体制

　当社は中長期的な企業価値の向上と持続的経営の実現を重視しており、目標項目の取組状況等については、コーポレート統括室が担当しております。目標項目毎の取組状況について取締役会に適宜報告することにより、取締役会が当社のサステナビリティ経営に関しての監視機能を持つことになります。

(3）リスク管理

　当社は重要課題及び目標項目を抽出する過程において、当社の代表取締役、執行役員、幹部社員により複数回の検討会議を開催しました。主に当社が属する業界動向や環境、社会・地域、経済・ガバナンス技術におけるリスクと機会を分析いたしました。担当執行役員が各重要課題及び目標項目に関連するリスクについて責任をもって対応方針を検討し、ITソリューション事業部、人事管理事業部、商品開発事業部及びコーポレート統括室が中心となって対応しております。

　当社ではコンプライアンス管理規程を制定するとともに、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスクと機会を識別し、評価・管理しております。リスク管理・コンプライアンス委員会は年２回（上期・下期）開催しております。また、マネジメントシステム運営委員会を設置し、各マネジメントシステムに関する目標設定及び周知、法令・条例・ガイドライン等に関する調査及び関連する規程や運用の見直し、インシデント発生時の対応方針の指示や、再発防止策の検証を行っております。マネジメントシステム運営委員会は年２回（上期・下期）開催しております。

(4）戦略・指標及び目標

　①戦略

　　当社は、持続可能な社会の実現と企業価値向上を両立させるサステナビリティ経営を推進しております。

　経営戦略の中に環境の視点を盛りこみ、生産活動を見直し、環境に配慮した経営を行うことで、生産活動に伴って消費されるエネルギーや資源にかかるコスト削減、生産性の向上につながると考えております。また、持続可能な企業となるための経営につながり、コスト削減だけでなく、環境負荷の低減による社会貢献にもなり、地域社会やステークホルダーから信頼される企業を目指しております。そのために、社員に対する継続的な教育と啓発活動を行い、社員一人ひとりが環境に対する意識を高め、日々の業務においても環境保全の観点を忘れずに行動することを推進してまいります。

　また、主軸であるシステム開発事業および子会社におけるシステム開発プロセスにおきましては、生成AI（GitHub Copilot等）の全社実装・活用を強く推進しております。単なるリテラシーの向上にとどまらず、開発プロセス全体への生成AI実装を深めることで、深刻なIT人材不足という社会的課題に対応しつつ、劇的な生産性向上と高品質なソリューション提供を短納期で両立し、中長期的な収益基盤の拡充と持続的な成長を目指してまいります。

　②指標及び目標

　当社はISO14001（環境マネジメントシステム：EMS）認証取得を目標に掲げ、環境方針の策定、環境マニュアルの整備、環境リスク・緊急事態の対応計画の作成を行い、環境影響、環境パフォーマンス及び環境法令順守の評価を実施いたしました。その結果、審査を経て2023年７月５日付で認証を取得しました。以降も維持審査及び継続的な改善を重ねており、今後も環境への取組を一層強化してまいります 。

　また、SDGsへの貢献目標の一環として、外部機関による評価・認証取得も重要な指標と位置付けております。当社は2025年１月21日付で札幌市より「第１期札幌SDGs先進企業認証」の認証を受けておりますが、当連結会計年度におきましてもこの認証を維持・向上させるべく継続的な改善を図っております。具体的な活動として、2026年２月には札幌市主催の「札幌未来共創サミット」に登壇し、「社会課題解決を核とした持続的な企業成長戦略」をテーマに産官学の連携を通じた地域の持続可能性向上に向けた提言を行うなど、対外的な発信や地域社会への貢献を積極的に実践しております。

(5）人的資本に関する取組

　当社は持続可能な世界を目指し、社員教育・研修を充実させ、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベルアップを図るとともに、責任ある社員の育成を行い、多様な選択肢のあるキャリアプランを描くことができる制度を構築し、事業を通じた社会への還元を行ってまいります。

　また、テレワークの普及・定着、オンライン化、非対面化等、新たな生活様式への対応を通じて、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。

　当社グループは複数の事業を展開しており、それぞれの会社の規模や業種によって人材育成および社内環境整備の取組が異なります。そのため、各事業会社では関連する指標のデータ管理や取組が進みつつあるものの、連結会社ベースでの指標と目標設定が困難な状況であり、現時点では主要な事業会社の情報開示にとどまっております。しかしながら、将来的に連結会社ベースでの報告が可能となるよう、情報管理の一元化およびリソースの整備に努めてまいります。

　主要な事業会社における具体的な取組、及び当連結会計年度における実績指標は以下の通りであります。