インバウンドプラットフォーム

３ 【事業の内容】

当社は、モバイルネットワーク事業、ライフメディアテック事業、キャンピングカー事業の３つの事業を展開しております。当社は、訪日・在留外国人数や国内における外国人消費額が中長期的に見て大きく伸びていくマクロトレンドの中で、「また来たい、日本」をビジョンに掲げ、当社のサービスを通じて外国人の日本滞在における不便を解消し、日本に来られる外国人、居住されている外国人の満足度及び来日リピート率の向上に貢献することを目指し、様々なサービス展開を行っております。当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。

なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（１） モバイルネットワーク事業

当事業は、Wi-Fi端末のレンタルサービス、SIMカード・eSIMの販売・取次サービス、及びモバイルアクセサリーの販売を行っております。主に、訪日旅行客向けのWebサイト「Japan Wireless」、国内法人や海外旅行客向けのWebサイト「グロモバ」を運営しています。

仕入面の特徴は、高機能なWi-Fi端末仕入れにおける調達力です。当社は、新型コロナウイルス感染症拡大前より、英語圏をメインとした欧米圏の訪日外国人向け日本国内用Wi-Fi端末のレンタルに注力しており、安価かつ安定的な調達が可能となっております。2024年9月期中に、原価低減施策として仕入先の切替えを行い、より機能性の高い最新の端末を提供しております。

オペレーション面の特徴は、効率性と、英語・スペイン語・フランス語・中国語・韓国語及びベトナム語等の多言語でのカスタマーサポート体制です。長年のノウハウの蓄積により、少人数で大量のWi-Fi端末をスピーディーに充電・梱包のうえ顧客の自宅、滞在先ホテル、空港カウンター等に発送する体制が整っております。また、ライフメディアテック事業とコールセンターが連携することにより、効率的に多言語でのカスタマーサポート体制を築いております。

販売面の特徴は、外国人向けのデジタルマーケティングノウハウと、高い顧客満足度に起因するブランド力です。当社はWebサイトのUI/UX改善（注１）に強みを持ち、かつ多国籍なwebマーケターを有しております。各国の人々の文化、商習慣、画面デザインの選好等も踏まえながら対象国に応じて、事前デポジット不要との訴求を入れていたり、各国の通貨表示及び各国の物価や競合情勢を踏まえたプライシング戦略等を行っております。各国に合わせたローカライゼーションやUI/UXの改善を行ってきたことにより、様々な国のお客様にとって使いやすいUI/UXを実現しております。

（注１）UI（ユーザーインターフェース）、UX（ユーザーエクスペリエンス）をより顧客が使いやすい表示にしたり、よりスムーズに購入体験ができるようにするために、Webサイトのデザイン改修や機能改修を行うこと。

（２） ライフメディアテック事業

　当事業は、訪日外国人及び在留外国人向けに、日本の各種サービスへの取次事業を行っております。

日本での滞在や生活をする上で必要不可欠な医療や不動産等のサービスは、問合せ先や各種手続きが煩雑で、日本語を母国語としない外国人にとって、問題解決や目的達成までに時間と手間がかかります。当社は、多言語対応のWebサイト及びカスタマーサポートを展開し、生活サポートサービスを提供しています。

　また、生活サポートを行う「ライフテックサービス」に加え、2024年９月期より、「モビリティテックサービス」の展開を開始しました。今般訪日外国人数が急増するなか、主要観光都市への観光客の集中に伴う交通渋滞や公共交通の混雑等、オーバーツーリズムが顕在化していることを背景に、外国人が安心して交通機関を利用できる環境づくりを目指し、モビリティテックサービスに注力をしています。

　主なサービスは、モビリティテックサービスでは新幹線チケットの手配サービス（Japan Bullet Train）、空港送迎サービスの取次（Airport Taxi）、ライフテックサービスでは、不動産情報・賃貸仲介サービス（Living Japan）、情報発信Webメディア（Japan Web Magazine）、医療機関の取次（Clinic Nearme）で、いずれもWebサイトを運営し、提携企業より広告料（掲載型・成果報酬型）や取次手数料を収受しています。ライフメディアテック事業の特徴は、取次を行う商材に拠らず、当社が提供する価値が「言語の壁による“情報の非対称性”と“サービス利用へのハードル”の解消」であるため、外部環境の変化に応じて、適切なサービスにリソースを配分できる点にあります。

 
（３） キャンピングカー事業
　当事業は、日本国内で計28台のキャンピングカーを保有し（2024年９月時点）、訪日外国人・日本人顧客向けにレンタルを行っております。また、アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドでのキャンピングカーレンタルの日本人顧客向け取次を行っております。コロナ禍の収束後も海外レンタル取次における競合環境に変化はなく、コロナ前と同様の市場ポジションが維持されるものと考えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ　経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、訪日外国人数がコロナ禍前を超える水準に達し、宿泊・飲食サービス業等を中心にインバウンド市場が活性化しております。一方、継続的な為替の変動及び物価の高止まり、並びに高まる地政学的リスク等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況において、当社モバイルネットワーク事業は広告宣伝活動を強化したこと等により、訪日外国人向けWi-Fi端末レンタルサービスは堅調に推移しました。また、当社の強みである外国人顧客基盤や外国人向けサービスのノウハウを活かし新規サービスの開発を進め、訪日外国人及び在留外国人の生活シーンの利便性向上や更なる収益機会の拡大に努めてまいりました。

これらの結果、当事業年度の業績は、売上高2,333,695千円(前年同期比12.3%増)、営業利益179,954千円(前年同期比46.3%減）、経常利益179,293千円(前年同期比52.4%減)、当期純利益127,148千円(前年同期比49.5%減)となりました。

　当社の事業セグメントは大きく分けて３つあります。主に欧米を中心とした訪日旅行客と日本人顧客にWi-Fi端末のレンタル、及びSIMカード・eSIMの販売・取次サービスを行うモバイルネットワーク事業、日本在留外国人の生活サポートを行うライフメディアテック事業、そして、訪日旅行客と日本人顧客に対してキャンピングカーのレンタルを行うキャンピングカー事業の３事業を主に展開しています。

　　セグメント別の経営業績を示すと、次のとおりです。

　なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

モバイルネットワーク事業

当事業では、Wi-Fi端末レンタルサービス、SIMカード・eSIMの販売・取次サービス、及びモバイルアクセサリーの販売を行っています。主に、訪日旅行客向けのWebサイト「Japan Wireless」、国内法人や海外旅行客向けのWebサイト「グロモバ」を運営しています。

当事業年度は、前事業年度と比較し訪日外国人及び出国日本人数の累計人数が好調に推移し増収となりました。一方で、マーケット環境の競争激化により広告宣伝費や販売手数料が増加となりました。

以上の結果、当事業年度における売上高は1,911,514千円(前年同期比4.8%増）、セグメント利益は186,187千円(前年同期比42.4%減）となりました。

ライフメディアテック事業

日本在留外国人及び訪日外国人が日本で生活・旅行する上で必要なサービスは、問い合わせ先や各種手続きがバラバラで、日本語が難しい外国人にとって時間と手間がかかります。当事業では、訪日・在留外国人向けに取次サービスを中心に行っています。主に、多言語で新幹線チケットの手配サービスを行う「Japan Bullet Train」、多言語で空港送迎を中心としたハイヤー会社への予約取次を行う「Airport Taxi」、在留外国人への海外渡航関連情報の提供、医療・検査等の手続サポート等業務を行う「Clinic Nearme」等を展開しています。

当事業年度は１月末にリリースをした新幹線チケット手配サービスが好調に推移しました。一方で、新サービス開発に係る人件費及び広告宣伝費が増加となりました。

以上の結果、当事業年度における売上高は316,342千円(前年同期比76.1%増）、セグメント損失は5,902千円(前年は20,962千円の利益）となりました。

キャンピングカー事業

キャンピングカー事業では、アウトバウンド取次（アメリカでキャンピングカーを借りる方への予約手配サービス）と国内レンタカー（日本国内でキャンピングカーを自社保有し訪日旅行者及び日本人顧客への貸出サービス）を展開しております。

当事業年度は、訪日外国人数増加の影響もあり堅調に推移しました。

その結果、当事業年度における売上高は102,413千円(前年同期比42.2%増）、セグメント損失は330千円(前年は8,678千円の損失）となりました。

ｂ　財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ136,035千円増加し、1,957,515千円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ434,925千円減少し、845,827千円となりました。これは主に、現金及び預金が594,053千円減少したこと等によります。

固定資産は、前事業年度末に比べ570,961千円増加し、1,111,687千円となりました。これは主にレンタル資産が21,106千円、ソフトウエアが117,736千円、投資有価証券が29,980千円、差入保証金が402,000千円増加したこと等によります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ19,740千円減少し、752,872千円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ19,601千円増加し、577,664千円となりました。これは主に、未払法人税等が110,530千円、契約負債が43,369千円減少、及び買掛金が178,423千円増加したこと等によります。固定負債は、前事業年度末に比べ39,342千円減少し、175,208千円となりました。これは主に長期借入金が39,558千円減少したこと等によります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ155,775千円増加し、1,204,642千円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ14,313千円、当期純利益の計上に伴い繰越利益剰余金が127,148千円増加したことによります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の当事業年度末残高は、前事業年度末に比べ594,053千円減少の609,973千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は199,920千円（前期は643,123千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益157,096千円、減価償却費175,476千円、売掛金の増加額99,195千円、買掛金の増加額178,423千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は760,711千円（前期は324,091千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出165,187千円や、無形固定資産の取得による支出163,543千円、差入保証金の差入による支出402,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は33,262千円（前期は363,548千円の獲得）となりました。これは、新株予約権の行使による収入28,627千円、長期借入金の返済による支出61,890千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社の行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ　受注実績

当社の行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ　販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　 当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主に訪日外国人及び出国日本人数の累計人数が好調に推移したことに伴いモバイルネットワーク事業及びキャンピングカー事業において需要が増加したため、また、ライフメディアテック事業において１月末にリリースをした新幹線チケット手配サービスが好調に推移したためです。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の財政状態及び経営成績は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりです。

経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて256,410千円増加し、2,333,695千円（前事業年度比12.3％増）となりました。これは、主に訪日外国人及び出国日本人数の累計人数が好調に推移したことに伴いモバイルネットワーク事業及びキャンピングカー事業において需要が増加したため、また、ライフメディアテック事業において１月末にリリースをした新幹線チケット手配サービスが好調に推移したためです。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて83,612千円増加し、924,705千円（同9.9％増）となりました。これは主に、Wi-Fi端末及びキャンピングカー購入に伴う減価償却費が増加したことによるものであります。
　その結果、売上総利益は前事業年度に比べて172,798千円増加し、1,408,989千円（同14.0％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて328,257千円増加し、1,229,035千円（同36.4％増）となりました。これは主に、広告宣伝費、販売手数料及び支払手数料が増加したことによるものであります。

その結果、営業利益は前事業年度と比べて155,459千円減少し、179,954千円（同46.3%減）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べて51,516千円減少し、5,163千円（同90.9％減）となりました。これは主に、前事業年度に事業再構築補助金52,781千円を計上していたことによるものであります。
　営業外費用は、9,533千円減少し、5,823千円（同62.1％減）となりました。これは主に、前事業年度に上場関連費用13,830千円を計上していたことによるものであります。
  その結果、経常利益は前事業年度に比べて197,441千円減少し、179,293千円（同52.4%減）となりました。

（特別利益、特別損失、税引前当期純利益）

　　特別利益は、当事業年度、前事業年度共に計上していません。

特別損失は、当事業年度は22,196千円となりました。これは主に、減損損失19,100千円によるものであります。

その結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べて198,963千円減少し、157,096千円（同55.9%減）となりました。

  （法人税等、当期純利益）

税効果会計適用後の法人税等は、74,091千円減少し、29,948千円となりました。これは主に税引前当期純利益の減少に伴い、法人税、住民税及び事業税の減少によるものとなります。その結果、当期純利益は124,872千円減少し、127,148千円（同49.5%減）となりました。

なお、当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載したとおりです。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、Wi-Fi端末レンタルサービスの通信仕入やデバイスの購入費、キャンピングカーの購入費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、新規事業の開発コストによるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金により賄うことを基本方針としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

  ④　目標とする客観的な指標等の推移

当社は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、適正な売上高を確保し、適正かつ効率的な経費の下に利益を確保していくことを実現するために、モバイルネットワーク事業においてはWi-Fi端末レンタルサービスの「稼働端末台数」、ライフメディアテック事業においては「取次件数」、キャンピングカー事業においては「総レンタル日数」を重要指標としております。

モバイルネットワーク事業におけるWi-Fi端末レンタルサービスの稼働端末台数は、参入企業の増加など競争環境の激化により、前事業年度の193千台から当事業年度は167千台（前期比87％）となりました。

ライフメディアテック事業における取次件数は、１月末にリリースをした新幹線チケット手配サービスが好調に推移したことにより、前事業年度の27,663件から当事業年度は105,186件（前期比380％）となりました。

キャンピングカー事業における総レンタル日数は、訪日需要と海外需要における増加により、前事業年度の2,524日から当事業年度は3,308日（前期比131％）となりました。