2025年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    74名(単体) 74名(連結)
  • 平均年齢
    38.8歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.6年(単体)
  • 平均年収
    6,766,915円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

74

(18)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社グループは、AIソリューション事業(経理AI事業)の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

74

(18)

38.8

3.6

6,766,915

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、AIソリューション事業(経理AI事業)の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

10.5

66.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異につきましては、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 当社グループは、「制約を取り払うことで、自信と勇気を与える。」をパーパス(社会における存在意義)として掲げ、顧客・従業員・社会が抱える制約を取り払うことで、「自信」と「勇気」が満ち溢れる社会を作ることを目的として追求しております。

(1)ガバナンス及びリスク管理

 当社グループは、サステナビリティに関する特別の組織を設けておりませんが、四半期に一度、事業を取り巻くリスク全般を管理するリスク管理会議及びコンプライアンスについて協議する取締役会を開催しており、リスク及び機会の早期発見に努めております。

 

(2)戦略

 当社グループは、従来多くの紙と人手を用いて行われてきた経理業務をDX化する事業を行っております。経理業務をDX化することにより、企業の経理部門の業務が大幅に効率化され、紙の利用も削減することができることから、当社グループの事業を推進することが、環境負荷の低減につながる活動となると考えております。

 また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備については、現時点では当社グループの規模が小さいため、プロフェッショナル人材の中途採用を中心とする方針を採用しております。優秀な人材を採用していくために、就業しやすい環境の整備、多様性を重視した人材の登用を行ってまいります。また経営者育成プログラムを策定し、将来の経営者層の候補者に対して教育研修のための投資を実行することにより、プロフェッショナル人材の多角化及び高度化のための育成を推進しております。

 育児休業の取得推進や、社内で英語によって業務ができる環境の整備を進めることで男女格差はもちろん、国籍差なく広く就業できる環境を作っております。

 

(3)指標及び目標

 当社グループでは、現時点において具体的な指標は定めておりませんが、多様性の確保が事業成長に重要であるとの認識のもと、性別や国籍にかかわらず幅広い人材の採用ならびに経営の中核となる役職への登用に努めております。当連結会計年度末において、当社では役員のうち1名が女性であり、正社員については23.0%が外国籍、29.7%が女性となっており、国籍や性別に関係なく登用の機会を設けられているものと考えています。また、2025年12月期の育児休業の取得率は66.7%でありますが、就業環境の整備も進めており、今後も更なる多様性の確保を推進していく考えであります。