社長・役員
略歴
2019年８月 当社入社
2019年11月 当社取締役就任
2020年12月 当社代表取締役就任（現任）
2024年10月 株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅ取締役就任（現任）
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 |
高橋 光太郎 |
1995年１月29日生 |
2019年８月 当社入社 2019年11月 当社取締役就任 2020年12月 当社代表取締役就任（現任） 2024年10月 株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅ取締役就任（現任） |
（注）３ |
99,000 |
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取締役ＣＥＯ |
松倉 怜 |
1982年10月16日生 |
2008年11月 最高裁判所司法研修所入所 2010年１月 経済産業省入省 2018年９月 Ｂａｉｎ＆Ｃｏｍｐａｎｙ入社 2022年９月 京都市ＤＸアドバイザー（現任） 2022年11月 株式会社コインチェック入社 2023年４月 当社執行役員ＣＯＯ就任 2024年７月 当社執行役員ＣＥＯ就任 2025年３月 当社取締役ＣＥＯ就任（現任） |
（注）３ |
－ |
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取締役ＣＳＯ |
錦 拓男 |
1984年９月10日生 |
2010年４月 株式会社三井住友銀行入行 2012年４月 ＳＭＢＣ日興証券株式会社入社 2020年６月 株式会社三井住友銀行入行（復籍） 2020年９月 株式会社ＡＣＳＬ入社 2021年８月 当社執行役員ＣＦＯ就任 2022年３月 当社取締役ＣＦＯ就任 2024年７月 当社取締役ＣＳＯ就任（現任） 2024年10月 株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅ取締役就任（現任） |
（注）３ |
－ |
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取締役 |
小野 種紀 |
1956年10月15日生 |
1988年９月 米国サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所入所 1997年７月 ゴールドマン・サックス証券入社 2011年４月 株式会社三井住友銀行入社 2011年10月 同社執行役員就任 2015年１月 ＳＭＢＣ日興証券株式会社常務執行役員就任 2016年３月 同社常務取締役就任 2017年１月 日本郵便株式会社専務執行役員就任 2017年６月 トールホールディングス取締役就任 2018年６月 トールエクスプレスジャパン株式会社取締役就任 2018年10月 ＪＰトールロジスティクス株式会社取締役就任 2021年４月 日本郵政株式会社専務執行役員就任 2021年４月 日本郵政キャピタル株式会社代表取締役社長就任 2022年12月 ＰＣＩホールディングス株式会社社外取締役就任 2023年３月 当社社外取締役就任（現任） |
（注）３ |
－ |
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監査役 （常勤） |
大源 悠美子 |
1985年５月15日生 |
2013年２月 有限責任監査法人トーマツ入所 2024年８月 大源悠美子公認会計士事務所開業（現職） 2025年３月 当社社外監査役就任（現任） |
（注）４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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監査役 |
山本 飛翔 |
1989年11月17日生 |
2014年９月 司法試験合格 2015年12月 司法修習修了 2016年１月 中村合同特許法律事務所入所 2018年５月 一般社団法人日本ストリートサッカー協会理事（現任） 2021年５月 ストックマーク株式会社社外監査 役就任（現任） 2022年２月 株式会社オンリーストーリー社外監査役就任 2022年３月 当社社外監査役就任（現任） 2023年１月 弁護士法人法律事務所amaneku設立 代表弁護士就任（現任） |
（注）５ |
－ |
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監査役 |
矢治 博之 |
1960年９月８日生 |
1984年10月 監査法人中央会計事務所入所 1988年３月 公認会計士登録 2007年８月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 2022年12月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社顧問就任（現任） 2023年３月 当社社外監査役就任（現任） 2023年６月 株式会社チェンジホールディングス社外監査役就任（現任） 2023年６月 美和ロック株式会社社外監査役就任（現任） |
（注）５ |
－ |
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計 |
99,000 |
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（注）１．取締役小野種紀氏は、社外取締役であります。
２．監査役大源悠美子氏、山本飛翔氏及び矢治博之氏は、社外監査役であります。
３．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2023年６月29日開催の臨時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、技術執行役員吉川武文、ＣＴＯ蕭勝夫、ＣＲＯ太田拓、ビルドアップ戦略統括横堀将史、D&Aソリューション担当満野翔及びＣＦＯ高田拓明の６名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社は、取締役４名うち社外取締役１名、監査役３名（全て社外監査役）の体制であります。社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化または監査役の監査機能の強化のため、当社にとって重要な位置付けであります。社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外監査役による取締役会での発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。社外役員４名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、独立性を確保していると認識しております。
社外取締役の小野種紀は、金融機関での豊富な経験に加え、過去に代表取締役社長をはじめ複数社で取締役を務めており、当社の企業価値の更なる向上を推進するために適切な人材であることから、社外取締役として選任いたしました。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、業務執行者を務めていた「日本郵政株式会社」は当社の取引先に該当しますが、2022年６月時点で退任しており、退任より１年以上経過するため「最近において取引先の業務執行者に該当していた者」には該当しておりません。なお、取引の規模や出資比率、性質に照らして当社の意思決定に際し影響を与えるおそれはありません。また、業務執行者を務めていた「日本郵政キャピタル株式会社」は当社の株式を21.6％保有しており、主要な株主に該当しますが、2022年６月時点で退任しており、退任より１年以上経過するため「最近において主要株主の業務執行者に該当していた者」には該当しておりません。なお、人的関係もなく、当社の意思決定に際し影響を与えるおそれはありません。
社外監査役の大源悠美子は、監査法人での会計監査経験があり、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社における適切な内部統制構築における助言・提言を期待できるため社外監査役に適任と判断しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の山本飛翔は、弁護士としての高度な専門性と知識を活かし、コーポレート・ガバナンス強化のために法律面から経営を監視していただくことが期待できることから社外監査役に選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の矢治博之は、業務執行社員として長年にわたる監査法人での会計監査経験があり、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社における適切な内部統制構築における助言・提言を期待できるため社外監査役に適任と判断しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、2022年12月より顧問を務める「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社」は当社の取引先に該当しますが、取引の規模や出資比率、性質に照らして当社の意思決定に際し影響を与えるおそれはありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、会計監査及び内部監査の活動状況及び監査結果の報告を受け、監査役との意見交換及び連携を図っております。また、管理部門に対し、決算・財務報告プロセスの適正確保の状況並びにリスク管理・コンプライアンス及び内部統制システムの整備・運用について報告を求め、必要に応じて意見を述べるなど、内部統制部門との連携を図っております。
社外監査役は、監査役会へ出席し、会計監査人及び内部監査担当者と監査に関する打ち合わせ等を行い相互の連携を図っております。また、取締役会への出席並びに各取締役及び執行役員等との意見交換等の機会を通じて取締役の職務の執行状況を把握するとともに、監査役会において又は常勤監査役を通じて、決算・財務報告プロセスの適正確保の状況並びにリスク管理・コンプライアンス及び内部統制システムの整備・運用について報告を求めるなど、内部統制部門との連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅ |
東京都 江東区 |
500 |
生成AI関連システム受託開発、AI活用コンサルティング |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
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（その他の関係会社の親会社） 日本郵政株式会社 （注）１ |
東京都 千代田区 |
3,500,000,000 |
日本郵政グループの経営戦略策定業務 |
被所有 21.6 （21.6） |
－ |
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（その他の関係会社） 日本郵政キャピタル株式会社 |
東京都 千代田区 |
1,500,000 |
投資業務、経営及び財務に関するコンサルティング業務 |
被所有 21.6 |
資本業務提携 |
（注）１．有価証券報告書の提出会社です。
２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接被所有割合です。