2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役  高橋 光太郎 (29歳) 議決権保有率 1.64%

略歴

2019年8月 当社入社

2019年11月 当社取締役就任

2020年12月 当社代表取締役就任(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

21

69

28

5

2,638

2,768

所有株式数

(単元)

6,050

1,469

25,741

2,264

7

24,951

60,482

1,800

所有株式数の割合(%)

10.00

2.43

42.56

3.74

0.01

41.25

100

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

高橋 光太郎

1995年1月29日

2019年8月 当社入社

2019年11月 当社取締役就任

2020年12月 当社代表取締役就任(現任)

(注)3

99,000

取締役

大川 遥平

1994年7月4日

2018年8月 当社設立

当社取締役就任(現任)

(注)3

207,000

取締役CFO

錦 拓男

1984年9月10日

2010年4月 株式会社三井住友銀行入行

2012年4月 SMBC日興証券株式会社入社

2020年6月 株式会社三井住友銀行入行(復籍)

2020年9月 株式会社ACSL入社

2021年8月 当社執行役員CFO就任

2022年3月 当社取締役CFO就任(現任)

(注)3

取締役

小野 種紀

1956年10月15日

1988年9月 米国サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所入所

1997年7月 ゴールドマン・サックス証券入社

2011年4月 株式会社三井住友銀行入社

2011年10月 同社執行役員就任

2015年1月 SMBC日興証券株式会社常務執行役員就任

2016年3月 同社常務取締役就任

2017年1月 日本郵便株式会社専務執行役員就任

2017年6月 トールホールディングス取締役就任

2018年6月 トールエクスプレスジャパン株式会社取締役就任

2018年10月 JPトールロジスティクス株式会社取締役就任

2021年4月 日本郵政株式会社専務執行役員就任

2021年4月 日本郵政キャピタル株式会社代表取締役社長就任

2022年12月 PCIホールディングス株式会社社外取締役就任(現任)

2023年3月 当社社外取締役就任(現任)

(注)3

監査役

(常勤)

小玉 泰子

1987年12月4日

2012年2月 有限責任監査法人トーマツ入所

2017年10月 公認会計士登録

2019年11月 小玉泰子会計事務所開業(現職)

2022年3月 当社社外監査役就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

山本 飛翔

1989年11月17日

2014年9月 司法試験合格

2015年12月 司法修習修了

2016年1月 中村合同特許法律事務所入所

2018年5月 一般社団法人日本ストリートサッカー協会理事(現任)

2021年5月 ストックマーク株式会社社外監査

役就任(現任)

2022年2月 株式会社オンリーストーリー社外監査役就任(現任)

2022年3月 当社社外監査役就任(現任)

2023年1月 弁護士法人法律事務所amaneku設立

代表弁護士就任(現任)

(注)4

監査役

矢治 博之

1960年9月8日

1984年10月 監査法人中央会計事務所入所

1988年3月 公認会計士登録

2007年8月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2022年12月 三菱UFJ信託銀行株式会社顧問就任(現任)

2023年3月 当社社外監査役就任(現任)

2023年6月 株式会社チェンジホールディングス社外監査役就任(現任)

2023年6月 美和ロック株式会社社外監査役就任(現任)

(注)4

306,000

 (注)1.取締役小野種紀氏は、社外取締役であります。

    2.監査役小玉泰子氏、山本飛翔氏及び矢治博之氏は、社外監査役であります。

    3.2024年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

    4.2023年6月29日開催の臨時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

    5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

      執行役員は、COO(最高執行責任者)松倉怜、CTO(最高技術責任者)吉川武文、AIX戦略統括太田拓、ビルドアップ戦略統括横堀将史及びCBO(最高ブランディング責任者)池田篤士の5名で構成されております。

 

② 社外役員の状況

当社は、取締役4名うち社外取締役1名、監査役3名(全て社外監査役)の体制であります。社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化または監査役の監査機能の強化のため、当社にとって重要な位置付けであります。社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外監査役による取締役会での発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。社外役員4名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、独立性を確保していると認識しております。

社外取締役の小野種紀は、金融機関での豊富な経験に加え、過去に代表取締役社長をはじめ複数社で取締役を務めており、当社の企業価値の更なる向上を推進するために適切な人材であることから、社外取締役として選任いたしました。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、業務執行者を務めていた「日本郵政株式会社」は当社の取引先に該当しますが、2022年6月時点で退任しており、退任より1年以上経過するため「最近において取引先の業務執行者に該当していた者」には該当しておりません。なお、取引の規模や出資比率、性質に照らして当社の意思決定に際し影響を与えるおそれはありません。また、業務執行者を務めていた「日本郵政キャピタル株式会社」は当社の株式を21.8%保有しており、主要な株主に該当しますが、2022年6月時点で退任しており、退任より1年以上経過するため「最近において主要株主の業務執行者に該当していた者」には該当しておりません。なお、人的関係もなく、当社の意思決定に際し影響を与えるおそれはありません。

 

 

社外監査役の小玉泰子は、監査法人での会計監査経験があり、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社における適切な内部統制構築における助言・提言を期待できるため社外監査役に適任と判断しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の山本飛翔は、弁護士としての高度な専門性と知識を活かし、コーポレート・ガバナンス強化のために法律面から経営を監視していただくことが期待できることから社外監査役に選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の矢治博之は、業務執行社員として長年にわたる監査法人での会計監査経験があり、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社における適切な内部統制構築における助言・提言を期待できるため社外監査役に適任と判断しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、2022年12月より顧問を務める「三菱UFJ信託銀行株式会社」は当社の取引先に該当しますが、取引の規模や出資比率、性質に照らして当社の意思決定に際し影響を与えるおそれはありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会へ出席し、会計監査及び内部監査の活動状況及び監査結果の報告を受け、監査役との意見交換及び連携を図っております。また、管理部門に対し、決算・財務報告プロセスの適正確保の状況並びにリスク管理・コンプライアンス及び内部統制システムの整備・運用について報告を求め、必要に応じて意見を述べるなど、内部統制部門との連携を図っております。

社外監査役は、監査役会へ出席し、会計監査人及び内部監査部門と監査に関する打ち合わせ等を行い相互の連携を図っております。また、取締役会への出席並びに各取締役及び執行役員等との意見交換等の機会を通じて取締役の職務の執行状況を把握するとともに、監査役会において又は常勤監査役を通じて、決算・財務報告プロセスの適正確保の状況並びにリスク管理・コンプライアンス及び内部統制システムの整備・運用について報告を求めるなど、内部統制部門との連携を図っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社の親会社)

日本郵政株式会社

(注)1

東京都千代田区

3,500,000

日本郵政グループの経営戦略策定業務

被所有

21.8

(21.8)

(その他の関係会社)

日本郵政キャピタル株式会社

東京都千代田区

1,500

投資業務、経営及び財務に関するコンサルティング業務

被所有

21.8

資本業務提携

(注)1.有価証券報告書の提出会社です。

2.議決権の所有割合又は被所有割合の()内は、間接被所有割合であります。

 

沿革

2【沿革】

 当社は、2018年の創業以来、上場企業を中心とした累計700社以上の企業に対し、AIソフトウエアを用いたサービス、プロダクトの開発、DX(※1)やAI(※2)を推進するための組織開発や人材育成にかかわるサービス等のAIソリューションを提供してきました。また、2022年以降大手企業7社と資本業務提携及び戦略的パートナーシップを締結し、当該企業の経営基盤・リソースも活用しながら最新のテクノロジーを多くの人へ提供しております。

 設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。

年月

概要

2018年8月

東京都台東区において資本金300万円で創業

2019年6月

全人類がわかるE資格講座の提供を開始

2019年7月

ディープラーニング(※3)をはじめとしたAIの社会実装に取り組むために日本ディープラーニング協会正式会員に加盟

2020年1月

本社を東京都中央区銀座に移転

2020年4月

自社メディア「AI Trend」においてAI関連ニュースの配信開始

2020年12月

ジャフコ グループ株式会社(以下ジャフコグループ)が当社の発行済株式のうち85%を取得

2021年1月

「Microsoft for Startups」(※4)に採択

2021年1月

My Alarm株式会社と業務提携し共同開発した、AVILEN AI「Autea」搭載の営業支援サービス「Lead Dynamics」をリリース

2021年4月

三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJトラストシステム株式会社と業務提携し、共同開発した、AVILEN AI「Estimea」搭載のビジネスユーザー向けデータ分析ツール「AI Seed」を公表

2021年7月

本社を東京都中央区日本橋馬喰町(現在地)に移転

2022年2月

ビジネスユーザー向けデータ分析ツール「AI Seed」の外販を開始

2022年3月

株式会社インテックとAIソリューション推進に関わるすべての領域で連携するための資本業務提携(ジャフコグループからの株式譲渡)

2022年3月

三菱UFJ信託銀行株式会社とAIソリューション推進に関わるすべての領域で連携するための資本業務提携(ジャフコグループからの株式譲渡)

2022年3月

日本郵政キャピタル株式会社と日本郵政グループのDX推進のために資本業務提携(ジャフコグループからの株式譲渡)

2022年3月

株式会社アイネットとAIソリューション推進に関わるすべての領域で連携するための資本業務提携(ジャフコグループからの株式譲渡)

2022年6月

金融分野における課題解決の実現に向けて貢献するために、一般社団法人金融データ活用推進協会に特別会員として加盟

2023年4月

AVILEN AI「Instructea」とChatGPT(※5)を組み合わせたSaaS(※6)プロダクト「ChatMee」の販売を開始

2023年6月

日本郵政キャピタル株式会社と更なる連携強化のために新たに資本業務提携(ジャフコグループからの株式譲渡)

2023年6月

株式会社大塚商会とAIソリューション推進に関わるすべての領域で連携するための資本業務提携(ジャフコグループからの株式譲渡)

2023年6月

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーとM&A含めた出資領域全般で連携するための戦略的パートナーシップ(ジャフコグループからの株式譲渡)

2023年6月

株式会社エアトリと旅行業界におけるAI利活用を推進するための戦略的パートナーシップ(ジャフコグループからの株式譲渡)

2023年9月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場