AVILEN

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅ）１社で構成されております。

＜当社グループのビジネスと目指す姿＞

　当社は、2018年に創業し、「データとアルゴリズムで、人類を豊かにする」というパーパス（※７）のもと、当社が独自開発した技術コアモジュール（※８）である「AVILEN AI」を活用したAIソフトウエアの開発、実装、加えてAIドリブン（※９）なビルドアップパッケージ（AIを推進するための組織開発や人材育成コンテンツ）も提供することで、企業のAI推進を一気通貫で支援する「AIソリューション事業」を連結子会社と一体で展開しております。

　当社グループは、多くの企業に対し、AIソフトウエアのサービスとして、AIソフトウエアの実装・活用（顧客企業における新規事業の創出や業務効率化のために課題の特定から企画、PoC（※10）、開発・実装、運用保守まで行う）やAIエージェント（※11）の提供を通じて顧客が抱える課題を解決するAIソリューションを広範な業界に展開しております。また、その実現のために、AI推進に既に着手をしているAI-Readyな企業だけでなく、これからAI推進に着手するAI-Ready以前の企業に対しても、ビルドアップパッケージを提供することで、AI推進に向けたアセスメントやロードマップ策定を通してデジタル組織・人材の開発を行い、要件定義から実際のデータの利活用を見据えたデータ基盤となるデータ・プラットフォームの設計と実装を支援しております。加えて、M&Aや資本業務提携先とのパートナリングによるケイパビリティ（※12）の獲得・強化を通じて、共同開発したパッケージ型ソフトウエアの拡販・普及を実現し、データ×AIで豊かな未来を実現することを目指しております。

＜提供するサービスとビジネスモデル＞

　当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントとして、「AIソフトウエアユニット」、「ビルドアップユニット」という２つのサービスを提供しております（「ユニット」とはサービスの名称）。

　「AIソフトウエアユニット」では、自社開発技術コアモジュールである「AVILEN AI」を活用し、AIソフトウエアの開発と提供、ビジネスプロセスへのAI実装・データ利活用を支援（連結子会社である株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅも同様）し、「ビルドアップユニット」では、組織のアセスメントやロードマップの策定、経営者や従業員、経営企画やエンジニア等、部門横断的なAI人材の育成による組織開発を支援しております。

　「AIソフトウエアユニット」は法人向け、「ビルドアップユニット」は法人及び個人向けにサービスを提供しております。両ユニット共に主にフロー型収益ですが、「AIソフトウエアユニット」の一部サービスにおいてはストック型収益となっております。

［事業系統図］

＜当社グループの特徴と優位性＞

　当社グループの特徴と優位性は、「①特定の業界に限定されない顧客の課題を捉え、マルチモーダル（※13）なAIソフトウエアの開発を可能にする技術コアモジュール」、「②潜在的なAI/DX市場を創出し、高い継続率を実現するビジネスモデル」、「③業界全体が抱える成長ボトルネックを解消する「AVILEN DS-Hub」のエコサイクル」、及び「④高いブランド認知による顧客獲得能力」にあります。

①特定の業界に限定されない顧客の課題を捉え、マルチモーダルなAIソフトウエアの開発を可能にする技術コアモジュール

　当社は９つの自社開発技術コアモジュール「AVILEN AI」を有し、幅広い技術領域をカバーしており、当該コアモジュールにより効率的な開発が可能となっております。また、最新論文や最先端のテクノロジーをリサーチする社内の体制（AVILEN Research）を構築しており、常にコアモジュールをアップデートすることが可能となっております。加えて、特定の業界に限定されない顧客の課題を捉え、AIソフトウエアを提供しており、単一のモジュールで解決できない課題に対しては、複数のモジュールを組み合わせたマルチモーダルなAIソフトウエアの開発も可能としております。

　生成AIビジネス分野では、2023年４月には、コアモジュールである「Instructea」とChatGPTを組み合わせたSaaSプロダクトである「ChatMee」の販売を開始し、ストック型収益として利益貢献を実現しております。加えて、2024年以降では各業界に共通する課題の解決に向けた生成AIソリューションを続々とリリース（2024年７月：生成AIを活用したコールセンターオペレーター向け応対品質評価システム、2024年９月：営業活動の効率化・高度化を実現する生成AIソリューション、2024年11月：高度な技術調査を自動化する生成AIソリューション、2025年４月：高精度な帳票処理AIエージェント「帳ラク」、2025年９月：作業効率化とデータ活用を推進する見積書フォーマット自動変換システム、2025年10月：業務効率化と顧客体験向上を推進する自動応答AIオペレーター）し、生成AIビジネスの展開を加速させております。

②潜在的なAI/DX市場を創出し、高い継続率を実現するビジネスモデル

　AIビジネス市場は導入段階にあり今後の長期的な発展が期待されております。AI導入の目的は業務効率化や生産性向上、業務プロセスの再構築等その利用範囲及び目的も幅広い一方で、慢性的なAI人材の需給ギャップが顕在化しており、企業はAIの導入が急がれるも、専門人材の採用難等から同時に人材の育成を行うことによる、AI/DX組織への変革が求められています。

　当社グループは、AI推進に既に着手をしているAI-Readyな企業だけでなく、これからAI推進に着手するAI-Ready以前の企業に対してもビルドアップパッケージを提供することで、潜在的なAI/DX市場を創出することが可能となっております。

　また、「AIソフトウエアユニット」及び「ビルドアップユニット」のビジネスを展開することで、顧客内でのビルドアップコンテンツのクロスセル、そして他部門への拡大による深耕（ITシステム部門で領域特化型の研修、営業部門でG検定対策講座を実施する等）、さらにビルドアップコンテンツを活用しながら企業が抱える経営課題を特定しつつ、AI・データサイエンスの観点でAIソフトウエアを開発することで顧客と幅広い業務領域で取引ができるため、結果としてAI技術の導入サービスのみを提供するビジネスモデルと比較して高い継続率を実現し、LTV（※14）を拡大することが可能となっています。

③業界全体が抱える成長ボトルネックを解消する「AVILEN DS-Hub」のエコサイクル

AIビジネス市場は、人材不足が機会（ニーズ）であり脅威（ボトルネック）となっている状況であり、ベンダー側、ユーザー側の両社において慢性的な人材不足が顕在化しており、社内人材の育成、または中途採用が主流となっています。

当社は、社内のデータサイエンティスト・エンジニアに加え、350名超（2025年12月末時点）のデータサイエンティスト・エンジニア集団である「AVILEN DS-Hub」を組織しています。在籍メンバーは、当社が独自開発した技術スクリーニングテストを通過した人材であります。「AVILEN DS-Hub」は主にデータサイエンス領域を研究している学生メンバーで構成されており、在籍メンバーは個別に当社と業務委託契約を締結し、「AIソフトウエアユニット」におけるコーディング業務や技術的サポート（技術調査や技術適用等）、「ビルドアップユニット」におけるコンテンツ開発や受講者からのアルゴリズム（※15）等に関わる質問対応等の業務を行うとともに、当社の安定した採用ルートの確保にも繋がっており、「AVILEN DS-Hub」から累計で28名（2025年12月末時点）のデータサイエンティスト・エンジニアを採用しています。「AVILEN DS-Hub」で経験を積んだ後に正社員として採用するため、即戦力人材の獲得、採用コストの低減、高いエンゲージメント（貢献意識）とリテンション（定着）に繋がっております。

④高いブランド認知による顧客獲得能力

　自社メディアの「AI Trend」、一般社団法人日本ディープラーニング協会が実施するE資格において、当社が提供するE資格講座の受講者の９期連続合格者数１位（2021#1～2025#1）という実績等により効率的に顧客獲得が出来ており、新規法人顧客を堅調に増やしております。

これらの結果として、創業８期目で製造、金融、不動産、情報通信、電気機器及び食料品等の各産業の上場企業を中心とした大手企業との取引が「AIソフトウエアユニット」、「ビルドアップユニット」それぞれのサービスで複合的に進展しており、LTVも上昇傾向にあります。

＜当社グループが展開するサービス及びソリューションの内容＞

①AIソフトウエアユニット

　当社グループは、企業が抱える経営課題を特定し、AI・データサイエンスの観点でデータの利活用により業務効率化や業務プロセス再構築等の新たな価値を創造するAIソリューションを提供しています。製造業や金融業、不動産業をはじめ様々な業界の既存オペレーションを理解し、コアモジュールを活用したカスタマイズ型ソフトウエアを提供しております。また、当社グループは「AIソフトウエアユニット」で開発されたサービスのうち、汎用性の高いサービスをパッケージ型ソフトウエア（SaaS）として業界横展開を推進しております。主に、2023年４月にコアモジュールである「Instructea」とChatGPTを組み合わせたSaaSプロダクトである「ChatMee」を開発・販売開始しており、ストック型収益として利益貢献を実現しております。さらに、2024年以降では各業界に共通する課題の解決に向けたAIエージェントや生成AIソリューションを続々とリリースし、生成AIビジネスの展開を着実に進めております。なお、2024年10月に連結子会社化した株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅは「AIソフトウエアユニット」のサービスとして生成AI関連ソフトウエアの受託開発及び顧客企業におけるAI利活用に向けたコンサルティングを提供しております。

＜AIソフトウエアユニットの代表的なコアモジュールとソリューション＞

②ビルドアップユニット

　顧客企業におけるAI/DXに関わる組織及び人材の現状評価から必要人材（ビジネス領域及びエンジニア領域）の育成まで、AIの実装を実現するための組織開発に必要なアセスメントやロードマップ策定、人材育成に関わるパッケージ化されたサービスを一気通貫で提供しております。具体的には、法人・個人向けに社内人材を中心に独自に制作したeラーニングをベースとしたAI/DXに関するパッケージ化された研修サービス（動画講義、講義資料）を提供しております。

用語集

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当社グループは「データとアルゴリズムで、人類を豊かにする」をパーパスに掲げ、「企業と人がAIを自在に使いこなし、発展し続ける豊かな未来」の実現に向けて、「AIを搭載したソフトウエアの開発」と「デジタル組織の構築を支援するプログラムの提供」を主軸に、企業のAI活用/DX推進による成長を支援してきました。その中で、特に既存取引先のLTV最大化、AIソリューションの新パッケージ開発及びM&Aやアライアンスに向けた取り組みにより一層注力し、非連続成長の実現のための施策を進めております。

　AIソフトウエアユニットでは、AI・データサイエンスの観点でデータの利活用により、顧客企業の業務効率化等の新たな価値を創造するソリューションを提供しています。高速かつ高精度なボイスボットの展開や業務プロセスの完全自動化を目指す帳票処理AIエージェント「帳ラク」等の最先端の生成AIソリューションの開発をはじめ、生成AI関連の開発プロジェクトやChatGPTを組み合わせた自社SaaSプロダクトである「ChatMee」等、生成AIビジネスへの展開に注力しております。

　ビルドアップユニットでは、AI/DXに関わる組織及び人材の現状評価から必要人材（ビジネス領域及びエンジニア領域）の育成まで、AIの実装を実現するための組織開発に必要なパッケージ化されたサービスを一気通貫で提供しております。また、新たに生成AI関連コンテンツをリリースするなどサービス範囲の拡充を進めております。

　AI業界を取り巻く事業環境については、生成AIの登場でAIの実用化が急速に進んでいる状況にあり、世界におけるAI市場規模は2030年には8,267億ドルになるとする予測（出典：総務省「令和７年版 情報通信白書」）がされております。この環境下において、AIソフトウエアの需要拡大に伴い、特にAI人材の需給ギャップが広がり、真に価値のあるAI活用のニーズが顕在化する見通しとなっております。

　良好な事業環境のもと、組織開発からAIアルゴリズム開発まで完結したソリューションを提供できる当社独自の一気通貫モデルに加え、株式会社大塚商会等の資本業務提携先との連携を深化させながら、AIソフトウエア及びビルドアップ共に顧客基盤の拡充、継続性の高いプロジェクトを着実に積み上げております。また、DS-Hubの活用等により今後の成長に向けて優秀な人材の採用も順調に進んでおります。加えて、生成AI領域に特化したエンジニア集団である株式会社LangCoreの連結子会社化により、当連結会計年度において通期業績を連結決算で取り込んでおります。さらに、株式会社ベルシステム24・伊藤忠商事株式会社とAIエージェント共創支援に関する業務提携契約を締結し、クライアント共創型で業務変革・AI実装・人材リスキリング・BPOまでを伴走支援するソリューションを提供開始しており、中長期的な事業拡大が見込まれる状況にあります。

　当連結会計年度においては、AIソフトウエアユニット及びビルドアップユニットにおける顧客数・プロジェクト数は堅調に推移し、売上高1,672,557千円（前期比34.7％増）、営業利益274,217千円（前期比44.8％増）、経常利益261,866千円（前期比38.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益174,313千円（前期比50.3％増）となりました。なお、当社はAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社の販売実績を主な内訳に区分した売上高は、AIソフトウエアユニットは1,087,624千円（前期比37.5％増）、ビルドアップユニットは584,933千円（前期比29.8％増）となっております。

②　財政状態の状況

（資産）

　流動資産は975,449千円となり、前連結会計年度末に比べ170,734千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が75,803千円、売掛金及び契約資産が174,892千円増加した一方で、貸倒引当金が75,093千円増加したことによるものであります。

　固定資産は405,750千円となり、前連結会計年度末に比べ23,033千円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が32,644千円増加した一方で、株式会社LangCoreの株式取得により発生したのれんが償却により50,769千円減少したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度末における資産合計は1,381,200千円となり、前連結会計年度末に比べ147,701千円増加いたしました。

（負債）

　流動負債は402,489千円となり、前連結会計年度末に比べ271,163千円減少いたしました。これは主に、金融機関

からの借入金の借換による短期借入金が400,000千円減少したことと当該借換による１年内返済予定の長期借入金

が84,000千円増加したことによるものであります。

　固定負債は251,750千円となり、前連結会計年度末に比べ244,500千円増加いたしました。これは、金融機関からの借入金の借換による長期借入金の増加によるものであります。

　この結果、当連結会計年度末における負債合計は654,239千円となり、前連結会計年度末に比べ26,663千円減少いたしました。

（純資産）

　純資産は726,960千円となり、前連結会計年度末に比べ174,365千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は642,658千円となり、前連結会計年度末に比べ74,823千円増加いたしました。

　各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、163,641千円となりました（前連結会計年度は223,368千円の収入）。主に、事業規模の拡大による税金等調整前当期純利益261,866千円、売上債権及び契約資産の増加額174,892千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、6,547千円となりました（前連結会計年度は359,372千円の支出）。内訳は、有形固定資産の取得による支出3,015千円、本社オフィスの増床に伴う敷金及び保証金の差入による支出3,532千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、81,698千円となりました（前連結会計年度は421,619千円の収入）。主に、短期借入金から長期借入金への借換実施後の長期借入金の返済による支出71,500千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

　提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表等は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの主な資金需要は、人件費、経費およびM&A関連費用等となっております。これらについては、現時点では自己資金に加えて銀行借入も実施しており、成長戦略の遂行に向けて適時適切な手段で調達を行う方針であります。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針に関して

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。