虹技

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（虹技株式会社）及び子会社４社（2026年３月31日現在）により構成され、鋳物・ロール、機械及び環境装置等の製造・販売に関する事業を主として行っております。

　当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

連結子会社

㈱小口合金鋳造所……「Casting　Field」のうちアルミニウム合金鋳造製品の製造・販売業務

虹技サービス㈱……当社姫路東・西工場の保安及びその他の業務

天津虹岡鋳鋼有限公司……「Casting　Field」のうち大型鋳物製品の製造・販売業務

南通虹岡鋳鋼有限公司……「Casting　Field」のうち大型鋳物製品の製造・販売業務

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善やインバウンド需要に支えられ、経済活動の緩やかな回復を見せたものの、物価高騰による個人消費の落ち込みやアメリカの通商政策の動向、ウクライナや中東情勢の長期化の影響など依然として先行きが不透明な状況で推移しました。

このようなもとで当社グループは、『“Kai（甲斐・解）”を見出す』をキーワードに、①省人化、②脱炭素社会に向けて、③人材育成の３点を重点課題に設定した第８次３カ年計画をスタートさせ、より強固な経営基盤の構築と成長戦略の具現化を目指して、製品の販売価格是正による収益の確保並びにコスト改善諸施策の一層の推進に努めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は売上高　256億8千8百万円（前期　263億1千7百万円）、営業利益　6億1千8百万円（前期　11億1千6百万円）、経常利益　6億6千9百万円（前期　11億3千2百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益　4億7千万円（前期　7億9千8百万円）となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、358億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億7千1百万円増加いたしました。

当連結会計年度末における負債合計は、165億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億6千7百万円増加いたしました。

当連結会計年度末における純資産合計は、193億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億4百万円増加いたしました。

ロ．経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高　256億8千8百万円（前期　263億1千7百万円）、営業利益　6億1千8百万円（前期　11億1千6百万円）、経常利益　6億6千9百万円（前期　11億3千2百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益　4億7千万円（前期　7億9千8百万円）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　「Casting Field」は、売上高は、227億6千7百万円（前期　236億1千6百万円）、セグメント利益は、8億8千8百万円（前期　13億2千6百万円）となりました。

　「Environment Field・環境エンジニアリング」は、売上高は、20億5千6百万円（前期　18億9千3百万円）、セグメント損失は、8千9百万円（前期　セグメント損失4千4百万円）となりました。

　「Environment Field・機能材料」は、売上高は、8億3千5百万円（前期　7億7千9百万円）、セグメント利益は、4千5百万円（前期　3千4百万円）となりました。

　その他の事業は、売上高は、2千8百万円（前期　2千7百万円）、セグメント損失は、8百万円（前期　セグメント損失2百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて7億4千万円減少し、24億1千8百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、8億8千1百万円の増加(前連結会計年度　48億7百万円　増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益7億円、減価償却費16億7百万円による資金の増加と売上債権及び契約資産の増加8億7千8百万円、仕入債務の減少2億1千1百万円、法人税等の支払2億2千5百万円による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、15億2千8百万円の減少(前連結会計年度　10億3千万円　減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出15億6千5百万円による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果、9千4百万円の減少(前連結会計年度　32億9千1百万円　減少)となりました。主な内訳は、短期借入金の純増加額7億2千2百万円による資金の増加と長期借入金の返済による支出5億5千9百万円、配当金の支払1億9千6百万円による資金の減少によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

ロ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　「Casting Field」のうち一部鋳物製品については見込み生産を行っているため、受注高及び受注残高の金額には含まれておりません。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

ハ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績等

１）財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、206億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6千6百万円増加いたしました。これは、主として現金及び預金が7億4千万円、受取手形が2億5千4百万円減少した一方、売掛金が6億3千7百万円、電子記録債権が5億2千5百万円、契約資産が1億9千7百万円増加したことなどによります。

固定資産は、152億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ18億4百万円増加いたしました。これは、主として投資有価証券が8億3千3百万円、機械装置及び運搬具が6億3千7百万円増加したことなどによります。

この結果、総資産は、358億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億7千1百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、132億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億4千６百万円増加いたしました。これは、主として短期借入金が7億6千万円、未払金が6億9千6百万円増加したことなどによります。

固定負債は、32億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億7千9百万円減少いたしました。これは、主として長期借入金が5億6千万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、165億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億6千7百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、193億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億4百万円増加いたしました。これは、主としてその他有価証券評価差額金や親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによります。

この結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ336円99銭増加し4,728円16銭となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.6％から43.2％となりました。

２）経営成績

（売上高）

売上高は、256億8千8百万円（前年同期比　2.4％減）となりました。そのうち国内売上高は176億1千3百万円（前年同期比　2.5％減）、海外売上高は80億7千4百万円（前年同期比　2.1％減）となりました。

（営業利益）

売上原価は、216億5千6百万円（前年同期比　1.6％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、34億1千3百万円（前年同期比　6.8％増）となりました。

これらの結果、営業利益は、6億1千8百万円（前年同期比　44.6％減）となりました。

（経常利益）

営業外損益は、前期の1千5百万円(純額)から5千万円(純額)となりました。

そのうち営業外収益は、前期の2億5千6百万円から2億6千9百万円に増加し、営業外費用は、前期の2億4千万円から2億1千9百万円に減少いたしました。

これらの結果、経常利益は、6億6千9百万円（前年同期比　40.9％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

税金等調整前当期純利益は、7億円（前年同期比　39.2％減）となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益は、前期の7千5百万円から5千9百万円に減少したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、4億7千万円（前年同期比　41.1％減）となりました。

また、１株当たり当期純利益は143円53銭（前連結会計年度　244円22銭）に減少いたしました。

ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりと認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、また発生した場合の対応に万全を期すべく努力してまいります。

ハ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、継続的な利益計上と安定的な配当を可能とする企業体質の構築が重要であると考え、株主価値の拡大を図るという観点から、売上高経常利益率、総資産経常利益率及び自己資本比率を重要な経営指標として位置付けております。

当連結会計年度における売上高経常利益率は2.6％（前期　4.3％）、総資産経常利益率は1.9％（前期3.3％）であり、自己資本比率43.2％（前期　42.6％）となりました。

ニ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）Casting Field

　鋳型は、造船向け鍛造用鋳型が堅調であった一方で、特殊鋼用鋳型の需要が伸び悩み、売上高は、前期並みとなりました。ロールは、主要顧客先の国内電炉メーカー向け案件は堅調であった一方で、国内高炉メーカー向けや輸出案件が低調で、売上高は、前期を下回りました。自動車用プレス金型鋳物は、国内カーメーカー各社の新型車開発計画の延期や中止により、売上高は、前期を大きく下回りました。大型産業機械用鋳物は、プレス機や汎用の中・小型工作機械向けの需要が低調であった一方で、海外の航空宇宙やエネルギー関連の大型工作機械向けの需要が好調に推移し、売上高は、前期を上回りました。小型鋳物は、機械・上水関係が堅調であった一方で、下水道、地中線鉄蓋、土木商材関係が伸び悩み、売上高は、前期並みとなりました。デンスバーは、国内向け海外向けともに需要が伸び悩み、売上高は、前期並みとなりました。中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司および南通虹岡鋳鋼有限公司は、中国国内の景気の悪化や競合他社との競争激化が続く中、受注確保に努めましたが、売上高は、前期並みとなりました。連結子会社である株式会社小口合金鋳造所は、半導体製造装置向けの需要が低調に推移し、売上高は、前期を大きく下回りました。

　この結果、当事業の売上高は、227億6千7百万円（前期　236億1千6百万円）、セグメント利益は、8億8千8百万円（前期　13億2千6百万円）となりました。

２）Environment Field・環境エンジニアリング

　環境装置事業は、徳島県海部郡の大型案件の工事が進捗し、売上高は、前期を大きく上回りました。送風機は、ごみ焼却炉向けが堅調に推移したものの、電力や集塵機向けの案件が伸び悩み、売上高は、前期を下回りました。環境・省エネ商品のトランスベクターは、半導体関連向けの需要が好調に推移し、売上高は、前期を上回りました。

　この結果、当事業の売上高は、20億5千6百万円（前期　18億9千3百万円）、セグメント損失は、8千9百万円（前期　セグメント損失4千4百万円）となりました。

３）Environment Field・機能材料

　ＫＣメタルファイバーは、自動車向け摩擦材の需要が堅調だったことに加え、鉄道用および産業用の摩擦材、耐火材などが好調に推移し、売上高は、前期を上回りました。

　この結果、当事業の売上高は、8億3千5百万円（前期　7億7千9百万円）、セグメント利益は、4千5百万円（前期　3千4百万円）となりました。

４）その他の事業

　当事業の売上高は、2千8百万円（前期　2千7百万円）、セグメント損失は、8百万円（前期　セグメント損失2百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況

　当社グループは、営業活動によって得られた資金を、市場環境や資本効率等を総合的に勘案し、更新投資及び成長投資、手許資金、株主還元に適切なバランスで配分し、また必要に応じて追加の資金を財務活動によって調達することをキャッシュ・フローの基本方針としております。なお、更新投資は生産設備の更新及び合理化設備に、成長投資は人材獲得及び育成、研究開発及びそれに伴う設備投資等に、手許資金は運転資金、財務基盤の強化等に、株主還元は配当金の支払等に充当しております。

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　同期間における営業活動によるキャッシュ・フローは8億8千1百万円の収入であり、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得等により15億2千8百万円の支出及び財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金、短期借入金の収入や返済等により9千4百万円の支出となったことから、当連結会計年度における連結ベースの資金は、前連結会計年度から7億4千万円減少し、24億1千8百万円となっており、企業運営に必要となる十分な水準の資金を確保していると評価しております。

ロ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資金については、長期借入金で調達しております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は93億2千1百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は24億1千8百万円となっております。

　当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関10社と総額85億円の特定融資枠契約を締結しております（借入実行残高48億円、借入未実行残高36億円）。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

イ．固定資産の減損

　固定資産の減損の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

ロ．繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは事業の種類別に部門を配置し、各部門は取り扱う製品・サービスについてそれぞれ包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

　当社グループは、商品・製品の種類及び性質により区分されたセグメントから構成されており「Casting Field」「Environment Field・環境エンジニアリング」「Environment Field・機能材料」の３つのセグメントとしております。

　「Casting Field」は主に鉄鋼圧延用ロール、鉄塊用鋳型、自動車用金型鋳物、デンスバー（連続鋳造鋳鉄棒）及び一般鋳物製品等の製造及び販売等に関する事業であります。「Environment Field・環境エンジニアリング」は主に環境関連装置・機械製品等の製造及び販売等に関する事業、土木・建設工事の請負を取り扱っております。「Environment Field・機能材料」は主に自動車、鉄道、産業機械向け摩擦材等の製造及び販売等に関する事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　調整額は次のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△181百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△294百万円、営業外収益が201百万円、営業外費用が△88百万円含まれております。

(2）セグメント資産の調整額6,331百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない全社資産6,333百万円が含まれております。全社資産には、当社の現金及び預金1,897百万円、投資有価証券3,476百万円などが含まれております。

(3）減価償却費の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　調整額は次のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△167百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△330百万円、営業外収益が232百万円、営業外費用が△69百万円含まれております。

(2）セグメント資産の調整額7,699百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない全社資産7,738百万円が含まれております。全社資産には、当社の現金及び預金1,975百万円、投資有価証券4,309百万円などが含まれております。

(3）減価償却費の調整額38百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額163百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                      （単位：百万円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                      （単位：百万円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。