中央可鍛工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、関連会社４社にて構成され、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

①可鍛事業：

②金属家具事業：

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、インフレの落ち着きにより実質所得が回復したことから、底堅い成長を維持しているものの、依然として欧米における高金利、ロシアによるウクライナ侵攻、中東地域をめぐる情勢、中国不動産市場の停滞が続いており、先行き不透明な状況であります。

わが国の経済におきましては、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、工場稼働停止等により一部生産に影響が見られたものの、通期を通じて国内生産は概ね堅調に推移いたしました。

このような環境の下、当社グループは、中期計画2025の達成に向けて、「共に考動できる人づくり」を土台とし、外部環境の変化に柔軟に対応できる体制の整備を進めるとともに、成長分野への拡販活動や収益改善活動を通じた財務基盤の強化に取り組んでまいりました。

その結果、売上高は359億40百万円（前年同期比8.2％増加）、営業利益は11億86百万円（前年同期比268.6％増加）、経常利益は22億23百万円（前年同期比67.5％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億35百万円（前年同期比125.7％増加）となりました。

なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。

　　（a）可鍛事業

当セグメントにおきましては、自動車部品の販売増加や収益改善活動の効果もあったことから、売上高は349億１百万円(前年同期比8.2％増加)、セグメント利益(営業利益)は26億91百万円(前年同期比67.9％増加)となりました。

　　（b）金属家具事業

当セグメントにおきましては、資材高騰に対する価格転嫁やレンタル事業向けの拡販活動等により、売上高は10億39百万円(前年同期比7.0％増加)、セグメント利益(営業利益)は０百万円(前年同期比76.2％減少)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ２億15百万円増加し、39億67百万円（前年同期比5.7％増加）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益22億81百万円、減価償却費20億29百万円、売上債権の増加による減少額４億40百万円などにより、36億16百万円の収入（前年同期は36億14百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出15億85百万円などにより、23億54百万円の支出（前年同期は20億17百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出７億２百万円などにより、10億89百万円の支出（前年同期は11億９百万円の支出）となりました。

　③生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格により算出しております。

(b) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 可鍛事業についての商品仕入実績はないため、商品仕入高の記載は行っておりません。

(c) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金属家具事業については受注生産ではないため、受注高及び受注残高の記載は行っておりません。

(d) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、155億41百万円(前連結会計年度末は144億48百万円)となり、10億92百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金(44億１百万円から46億98百万円へ２億97百万円増加)と売掛金(50億65百万円から56億６百万円へ５億41百万円増加)が増加したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、267億37百万円(前連結会計年度末は274億92百万円)となり、７億55百万円減少いたしました。これは主に関係会社出資金が増加(79億47百万円から92億円５百万円へ12億58百万円増加)したものの、投資有価証券(39億63百万円から31億円24百万円へ８億39百万円減少)と退職給付に係る資産(21億５百万円から15億円５百万円へ５億99百万円減少)が減少したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、85億円(前連結会計年度末は85億43百万円)となり、43百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が増加(27億47百万円から30億72百万円へ３億25百万円増加)したものの、設備関係電子記録債務が減少(５億１百万円から１億79百万円へ３億22百万円減少)したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、44億69百万円(前連結会計年度末は57億24百万円)となり、12億55百万円減少いたしました。これは主に長期借入金(21億29百万円から14億46百万円へ６億83百万円減少)と繰延税金負債(23億23百万円から18億94百万円へ４億29百万円減少)が減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、293億９百万円(前連結会計年度末は276億72百万円)となり、16億36百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加(191億41百万円から207億91百万円へ16億49百万円増加)したことによるものであります。

自己資本比率は、前連結会計年度末の64.7％から68.9％となりました。

（b）経営成績の分析

第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載したとおりであります。

（c）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。

（d）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「第２［事業の状況］（１）経営方針②目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュフローは、以下の通りであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは36億16百万円となり、前連結会計年度に比べ１百万円増加いたしました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。このように当社グループが得た資金により、成長戦略に基づいた持続的成長を維持するため、主に得意先からの受注に対応する生産設備の更新への支払いを行いました。また、借入金の返済及び配当政策に則った配当金の支払いによる株主還元を実施いたしました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。

資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針であります。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施いたします。

当連結会計年度においては、2024年９月に取引銀行２行と総額10億円、11月に１行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しており、運転資金の安定的かつ効率的な調達手段を確保しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
　従って、当社は、製品を基礎としたセグメントから構成されており、「可鍛事業」及び「金属家具事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「可鍛事業」は、自動車用部品、産業車両用部品及び産業用ロボット部品の製造販売をしております。

　「金属家具事業」は、オフィス及び施設向け各種椅子等の製造販売をしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,285,160千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,508,215千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,477千円は、管理部門に係る設備投資であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,506,078千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,104,541千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71,757千円は、管理部門に係る設備投資であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　　 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。