日本精線

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式323,466株は、「個人その他」欄に3,234単元及び「単元未満株式の状況」欄に66株を含めて記載しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ.2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

　男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

　（注）１．取締役　内山由紀、今泉泰彦及び藤本節は、社外取締役であります。

２．監査役　長谷川正及び岩谷直樹は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４．取締役の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。なお、2024年６月27日開催の定時株主総会で選任された取締役 藤本節の任期についても、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までであり、同時点までであります。

５．監査役 近藤雅昭の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．監査役 後藤伸一朗の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。前任者の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．監査役 長谷川正の任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

８．監査役 岩谷直樹の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

９．所有株式数には日本精線役員持株会における各自の持分を含めております。

なお、2025年６月１日から2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在までの所有株式数の増減は反映しておりません。

10．当社では、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記所有株式数は株式分割後の株式数を記載しております。

11．当社では、経営意思決定の効率化と、経営監督機能と業務執行機能を区分して役割・責任を明確化するため執行役員制度を導入しております。

なお、執行役員の陣容は次のとおりであります。

ｂ.2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

　男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18％）

　（注）１．取締役　内山由紀、今泉泰彦、藤本節及び加藤順子は、社外取締役であります。

２．監査役　岩谷直樹及び佐々木秀一は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４．取締役の任期は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．監査役 近藤雅昭の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．監査役 後藤伸一朗の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。前任者の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．監査役 岩谷直樹の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

８．監査役 佐々木秀一の任期は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

９．所有株式数には日本精線役員持株会における各自の持分を含めております。

なお、2025年６月１日から定時株主総会開催予定日の2025年６月27日までの所有株式数の増減は反映しておりません。

10．当社では、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記所有株式数は株式分割後の株式数を記載しております。

11．当社では、経営意思決定の効率化と、経営監督機能と業務執行機能を区分して役割・責任を明確化するため執行役員制度を導入しております。

なお、執行役員の陣容は次のとおりであります。

 （注）＊印の執行役員は取締役を兼務しております。

②　社外役員の状況

2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役内山由紀氏はＴＭＩ総合法律事務所大阪オフィスに所属する弁護士であり、丸一鋼管株式会社の社外監査役及び株式会社日本トリムの社外監査役を兼務しておりますが、各社と当社との間には特別の利害関係はありません。また同氏と当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる弁護士としての豊富な経験と実績、また他社における社外監査役としての経営経験を有しており、これらの経験及び知見が、特にコンプライアンスの徹底・リスクマネジメントの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外取締役今泉泰彦氏は、ニプロ株式会社および株式会社構造計画研究所ホールディングスの社外取締役を兼務しておりますが、両社と当社との間に特別の利害関係はありません。また同氏は、日鉄興和不動産株式会社の元代表取締役であり、当社は同社との間で本社社屋の賃貸借契約等を締結しておりますが、当該契約は通常の取引条件に基づくものであります。さらに、同氏は当社の主要な取引金融機関である株式会社みずほ銀行の取締役副頭取でしたが、同行を退行してから11年以上が経過しております。これらの事実を踏まえ、同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。選任については、同氏は株式会社みずほコーポレート銀行をはじめとする複数企業の経営に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見が、特にコーポレート・ガバナンスの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外取締役藤本節氏は東レ株式会社エンジニアリング部門の顧問（非常勤）を兼任しており、同社は当社との間に営業上の取引がありますが、その取引金額は当期連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。選任については、同氏は東レ株式会社において、エンジニアリング部門の要職を歴任しておられ、先端技術の開発や設備の立ち上げ等に関する豊富な知識を有し、また同社グループ各社の経営を経験しておられることから、これらの経験及び知見が、特に当社の製造全般の強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外監査役長谷川正氏は日本冶金工業株式会社の元取締役ですが、同社と当社との間には特別の利害関係はありません。また過去に当社の取締役であった者が同社の社外監査役に就任しております。なお、同氏と当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたり各社の取締役、監査役として経営に携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見を社外監査役として当社の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外監査役岩谷直樹氏は岩谷産業株式会社の監査役及びセントラル石油瓦斯株式会社の非常勤監査役を兼任しております。岩谷産業株式会社と当社との間で営業上の取引関係がありますが、その取引金額は当期連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏と当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と実績を有していることからこれらの経験及び知見を社外監査役として当社の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

　当社は社外取締役及び社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準を充たすこととしています。その要件を充たしている内山由紀氏、今泉泰彦氏、藤本節氏、長谷川正氏、岩谷直樹氏の５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

（注）　社外役員の状況

2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役内山由紀氏はＴＭＩ総合法律事務所大阪オフィスに所属する弁護士であり、丸一鋼管株式会社の社外監査役及び株式会社日本トリムの社外監査役を兼務しておりますが、各社と当社との間には特別の利害関係はありません。また同氏と当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる弁護士としての豊富な経験と実績、また他社における社外監査役としての経営経験を有しており、これらの経験及び知見が、特にコンプライアンスの徹底・リスクマネジメントの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外取締役今泉泰彦氏は、ニプロ株式会社および株式会社構造計画研究所ホールディングスの社外取締役を兼務しておりますが、両社と当社との間に特別の利害関係はありません。また同氏は、日鉄興和不動産株式会社の元代表取締役であり、当社は同社との間で本社社屋の賃貸借契約等を締結しておりますが、当該契約は通常の取引条件に基づくものであります。さらに、同氏は当社の主要な取引金融機関である株式会社みずほ銀行の取締役副頭取でしたが、同行を退行してから11年以上が経過しております。これらの事実を踏まえ、同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。選任については、同氏は株式会社みずほコーポレート銀行をはじめとする複数企業の経営に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見が、特にコーポレート・ガバナンスの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外取締役藤本節氏は東レ株式会社エンジニアリング部門の顧問（非常勤）を兼任しており、同社は当社との間に営業上の取引がありますが、その取引金額は当期連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。選任については、同氏は東レ株式会社において、エンジニアリング部門の要職を歴任しておられ、先端技術の開発や設備の立ち上げ等に関する豊富な知識を有し、また同社グループ各社の経営を経験しておられることから、これらの経験及び知見が、特に当社の製造全般の強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外取締役加藤順子氏は朝日興業株式会社の代表取締役会長を兼任しており、同社は当社との間に営業上の取引がありますが、その取引金額は当期連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。選任については、同氏は朝日興業株式会社において、経理・総務部門の要職を歴任された後に、同社常務取締役、専務取締役、代表取締役社長、代表取締役会長として長年にわたり経営に携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見によって、「企業経営」「経営戦略」の分野における役割発揮が期待されるためであります。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に寄与いただけるものと判断しております。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外監査役岩谷直樹氏は岩谷産業株式会社の監査役及びセントラル石油瓦斯株式会社の非常勤監査役を兼任しております。岩谷産業株式会社と当社との間で営業上の取引関係がありますが、その取引金額は当期連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏と当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と実績を有していることからこれらの経験及び知見を社外監査役として当社の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外監査役佐々木秀一氏はナス物産株式会社の顧問（非常勤）を兼任しており、ナス物産株式会社は当社との間に営業上の取引がありますが、その取引金額は当期連結売上高の２％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏は日本冶金工業株式会社の業務執行に携わっておりました。また過去に当社の取締役であった者が同社の社外監査役に就任しております。なお、同氏と当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と実績を有していることからこれらの経験及び知見を社外監査役として当社の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

　当社は社外取締役及び社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準を充たすこととしています。その要件を充たしている内山由紀氏、今泉泰彦氏、藤本節氏、加藤順子氏、岩谷直樹氏、佐々木秀一氏の６名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定する予定であります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会において、監査役と適宜意見交換を行っております。また社外監査役は、監査役会において他の監査役とそれぞれの監査の状況について情報共有するとともに、会計監査人と定期的に意見交換の場を設けております。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　（注）１．大同特殊鋼㈱は、有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

(2）連結子会社

　（注）　THAI SEISEN CO.,LTD.及び耐素龍精密濾機（常熟）有限公司は、特定子会社であります。

２【沿革】