神鋼鋼線工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、子会社７社、関連会社２社で構成されており、特殊鋼線関連事業、鋼索関連事業、エンジニアリング関連事業、その他にわたる事業活動を展開しております。

(1) 当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

イ) 特殊鋼線関連事業

ＰＣ関連製品（ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、ケーブル加工製品、これらに付随する部材及び機器等）、ばね・特殊線関連製品（ばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線等）の製造及び販売を行っております。

当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。

ロ) 鋼索関連事業

ワイヤロープ製品（一般ロープ、特殊ロープ、鋼より線、ステンレスロープ等）の製造及び販売を行っております。

当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、尾上ロープ加工㈱、テザックエンジニアリング㈱に委託しております。

ハ) エンジニアリング関連事業

架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品等の製造及び販売を行っております。

製品製造の一部については、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱に委託しております。

ニ) その他

不動産の賃貸等の資産活用事業を行っております。

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績等の状況

当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の正常化の両立が進んだものの、国際情勢の悪化による資源価格の高騰や半導体をはじめとする各種資材の調達難、金融資本市場の変動等により、回復のペースは鈍いものとなりました。

このような状況の中、当社グループでは、原材料価格やエネルギー価格等の高騰に対する販売価格の改定、高付加価値製品の販売拡大、徹底したコスト削減等に努めた他、在庫評価影響もあり、当期における当社グループの連結業績は、売上高は32,726百万円と前期に比べ1,446百万円の増収、営業利益、経常利益はそれぞれ1,023百万円（前期比84百万円の増益）、1,066百万円（前期比21百万円の増益）となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は906百万円（前期比73百万円の増益）となりました。

経営成績の推移（連結）

セグメント別の経営成績は、次のとおりとなりました。

＜特殊鋼線関連事業＞

（ＰＣ関連製品）主力分野の橋梁において、老朽化に伴う補修・補強案件が増加する一方で、ＰＣ鋼材の使用量が多い新設案件が減少する厳しい事業環境が継続し、販売数量は前期に比べ減少しました。

（ばね・特殊線関連製品）主力の自動車分野において、足元の需要は回復してきましたが、第２四半期までにおける中国での日系自動車メーカーの販売不振や在庫調整等の影響に加え、プリンター分野における需要の低迷等の影響により、販売数量は前期に比べ減少しました。

特殊鋼線関連事業全体では、こうした販売数量の減少に対し、高付加価値製品の販売拡大や販売価格の改定効果の寄与等により、売上高は17,488百万円と前期に比べ1,163百万円の増収となり、営業利益は318百万円（前期比254百万円の増益）となりました。

＜鋼索関連事業＞

原材料価格やエネルギー価格、運送費等の高騰や各業界の人手不足による影響等により、需要が低水準に推移したことで、販売数量は前期に比べ減少しましたが、一方で、高付加価値製品の販売拡大や販売価格の改定効果の寄与等により、売上高は13,032百万円と前期に比べ226百万円の増収となりました。営業利益は、販売数量の減少や製造コストの悪化影響等により515百万円（前期比225百万円の減益）となりました。

＜エンジニアリング関連事業＞

土木・橋梁分野および建築分野における大型案件の納入等により、売上高は2,144百万円と前期に比べ55百万円の増収となり、営業利益は140百万円（前期比54百万円の増益）となりました。

＜その他＞

不動産関連事業の売上高、営業利益はそれぞれ61百万円、48百万円と前期並みとなりました。

財政状態については、次のとおりとなりました。

（資産の状況）

総資産は、前連結会計年度末の42,006百万円に比べ1,191百万円(2.8％)増加し、43,197百万円となりました。流動資産は757百万円(3.3％)増加し、23,682百万円となりました。これは主に現金及び預金1,191百万円(26.5％)の増加によるものです。有形固定資産は151百万円(1.1％)減少し、13,862百万円となりました。無形固定資産は96百万円(58.7％)増加し、261百万円となりました。これは主にソフトウエア98百万円(62.6％)の増加によるものです。投資その他の資産は488百万円(10.0％)増加し、5,391百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産609百万円(31.2％)の増加によるものです。

（負債の状況）

負債合計は、前連結会計年度末の20,293百万円に比べ73百万円(0.4％)増加し、20,366百万円となりました。流動負債は1,418百万円(12.0％)減少し、10,418百万円となりました。これは主に１年内償還予定の社債900百万円(100.0％)が減少したことによるものです。また、固定負債は1,491百万円(17.6％)増加し、9,947百万円となりました。これは主に長期借入金1,384百万円(35.6％)が増加したことによるものです。

これらの結果、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性指標）は110.8％（前連結会計年度末は96.5％）と十分な流動性を確保していると認識しております。

（純資産の状況）

純資産合計は、前連結会計年度末の21,713百万円に比べ1,117百万円(5.1％)増加し、22,831百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.7％から52.9％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) の期末残高は前連結会計年度末の

2,392百万円に比べ632百万円増加し、3,025百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ785百万円増加の1,369百万円となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益1,199百万円、減価償却費950百万円があった一方で、棚卸資産の増加額755百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べて155百万円減少の462百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出708百万円があった一方で、関係会社株式の売却による収入273百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ107百万円減少の283百万円となりました。主な内訳は社債の償還による支出900百万円、配当金の支払額294百万円があった一方で、長期借入金の純増加913百万円があったことによるものです。

財政状態の推移（連結）

(生産、受注及び販売の状況)

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格（セグメント間の内部振替前の数値）によっております。

(2)　受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.　セグメント間の取引は含まれておりません。

２.　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異が将来課税所得を減算する可能性が高いと見込まれるものについて、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予測される将来課税所得を考慮しております。繰延税金資産に関する会計処理は、事業計画を基礎としており、当社をとりまく社会情勢の変化により、将来課税所得の予測に不確実性を伴うことから、会計上の見積りに該当すると考えております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 財政状態

当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績等の状況」をご参照ください。

ｂ. 経営成績

イ. 売上高

当連結会計年度の売上高は32,726百万円、前年同期比で1,446百万円(4.6％)の増収となりました。主な要因として特殊鋼線関連事業部において前年同期比で増収となったことによるものです。

ロ. 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は27,167百万円、前年同期比で1,312百万円(5.1％)の増加となりました。売上総利益は5,558百万円、前年同期比で134百万円(2.5％)の増益となりました。販売費及び一般管理費は4,535百万円、前年同期比で49百万円(1.1％)増加しましたが、売上高の増加により、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は前期の14.3％から13.9％と減少しました。これらの結果、営業利益は1,023百万円、前年同期比で84百万円(9.0％)の増益となりました。営業利益率は前期の3.0％から3.1％となりました。

ハ. 営業外損益、特別損益

営業外損益の純額は受取利息及び配当金を計上したことにより42百万円の利益となりました。この結果、経常利益は1,066百万円、前年同期比で21百万円(2.0％)の増益となり、経常利益率は前期と同水準の3.3％となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は1,199百万円、前年同期比で32百万円(2.8％)の増益となりました。

ニ. 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は906百万円、前年同期比で73百万円(8.8％)の増益となり、売上高純利益率は2.7％から2.8％となりました。また、1株当たり当期純利益は、前期の140.87円に対して153.32円となりました。

ｃ. 財務方針について（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

当社グループは、健全な財務体質を維持しながら、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務上の基本方針としております。

資本の財源に関しては、主要な取引先金融機関からの継続的な調達に加え、当社及び連結子会社の資金を一元管理することにより、計画通り確保することができました。その結果、自己資本比率52.9％を維持しました。

資金流動性に関しては、様々なリスクに備えた適正な現預金水準を確保した上で、資金需要に応じた適切な配分を実施いたしました。なお、主な資金需要について、営業活動に係る資金支出では、材料購入費、人件費等があり、投資活動に係る資金支出では、安全・安定生産に不可欠な設備や施設への投資、企業価値向上に資する生産設備への投資、生産性向上に関するIT投資等がありました。 

ｄ. 経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており「特殊鋼線関連事業」、「鋼索関連事業」、「エンジニアリング関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

「特殊鋼線関連事業」は、ＰＣ鋼線及び鋼より線、ばね用鋼線、ステンレス鋼線等の製造・販売を行っております。「鋼索関連事業」は、ワイヤロープ等の製造・販売を行っております。「エンジニアリング関連事業」は、吊構造関連製品、特殊品等の製造・販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。

２. セグメント資産の調整額7,524百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,524百万円であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

４. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

（注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。

２. セグメント資産の調整額8,517百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,517百万円であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

４. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　記載すべき重要な減損損失はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

  記載すべき重要な減損損失はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。