2025.10.02更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: アニュアルレポート2024

サマリ

株式会社イボキンは、解体事業・環境事業・金属事業の三位一体で資源循環を進める企業。建築物や設備を安全に解体し、産業廃棄物を中間処理・再資源化して販売、金属スクラップを選別・加工・出荷まで担う。全国に広がるIBOKIN RECYCLE NETWORKで顧客現場に近い対応力を磨き、中期経営計画では「連携力」を武器にエリア・技術の両面で拡張を掲げる。

目指す経営指標

本PDF内で特定の数値ターゲット(売上・利益・ROE等)の明確な期限付き目標は確認できず。中期計画は“連携力の強化”“ネットワーク拡張”“付加価値向上”の方向性を掲示。

用語解説

■ IBOKIN RECYCLE NETWORK
イボキンが全国に展開する拠点連携の呼称で、解体・環境・金属の各事業が地域間で連動し、回収から処理・再資源化・出荷までを素早くつなぐためのネットワークを指します。

■ 連携力
同社が中期方針で強調するキーワードで、拠点や事業同士が情報・工程・設備を結びつけ、受注から処理・販売までを一体で進める実行力を意味します。スローガンや計画ページで強調されています。

■ 「積極行動、堅実経営」
トップメッセージに掲げられた経営姿勢の標語で、現場での迅速な実行と、安全・品質・投資規律を両立させる意思を表すフレーズです。

■ 解体・環境・金属の一体運営
同社の事業構造を示す表現で、建物・設備の解体、産業廃棄物の中間処理・再資源化、金属スクラップの選別・加工・出荷を一気通貫で提供する体制を意味します。

■ 価値創造モデル
同社の活動と成果のつながりを示す図解の呼称で、外部環境・投入資源(インプット)から事業活動、成果、将来の価値につながる流れを整理したフレームを指します。
2024年12月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

年月

概要

1984年8月

1990年1月

1992年12月

1994年10月

1997年6月

 

1999年12月

2000年9月

2000年10月

2002年10月

2002年11月

2003年8月

 

2003年10月

2006年3月

2006年11月

2008年4月

2011年12月

 

2012年12月

2013年6月

2015年6月

 

 

2015年10月

2016年1月

2017年4月

2018年8月

2019年9月

2020年10月

2021年6月

2022年4月

 

2024年2月

揖保川金属株式会社設立

産業廃棄物収集運搬業許可取得

産業廃棄物中間処理業許可取得

産業廃棄物最終処分場設置 最終処分業許可取得

社団法人全国産業廃棄物連合会(現公益社団法人全国産業資源循環連合会)より優良事業所表彰

ISO14001の国際認証取得

一般貨物自動車運送業許可取得

一般廃棄物処理施設(ごみ処理施設)設置許可取得

スクラップ専門工場として龍野工場を開設

一般建設業許可取得

新日本製鐵株式会社広畑製鉄所(現日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所広畑地区)より直納業者指定

揖保川金属株式会社から株式会社イボキンに改名

特定建設業許可取得

一般社団法人日本マリン事業協会のFRP船リサイクルシステム処理業者指定

プラスチック・マテリアル・リサイクル専門工場としてPMR工場開設

兵庫県より産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処理業許可証に対し「優良認定」を取得

兵庫県尼崎市に阪神事業所開設

経済産業省・環境省より小型家電リサイクル法に基づく再資源事業者の認定を受ける

当社を含めた7社包括業務提携締結(スズトクホールディングス株式会社(現:リバーホールディングス株式会社)、株式会社エンビプロ・ホールディングス、株式会社やまたけ、株式会社中特ホールディングス、株式会社マテック、株式会社青南商事)

東京都千代田区に東京支店開設

日之出開発株式会社を吸収合併

株式会社国徳工業(堺市堺区)の全株式を取得し、100%子会社化

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

リバーホールディングス株式会社と資本業務提携締結

福島県双葉郡富岡町に福島支店開設

ISO27001の国際認証取得

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

大阪府大阪市淀川区に大阪支店開設

関係会社

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱国徳工業

(注)2

堺市堺区

10,000

解体事業

100.0

当社解体事業における下請を行っている。

役員の兼任あり。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記連結子会社は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超え

  ていないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。