社長・役員
略歴
1994年3月 ボクシング プロデビュー
1999年4月 当社入社
2000年9月 当社専務取締役
2004年12月 当社代表取締役社長
2013年10月 経済産業省主催「新ものづくり研究会」委員
2019年2月 当社代表取締役社長兼CEO(現任)
所有者
(5)【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況(株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融 機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
3 |
22 |
26 |
21 |
13 |
4,053 |
4,138 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
693 |
5,837 |
2,427 |
1,892 |
41 |
44,102 |
54,992 |
4,400 |
所有株式数の割合(%) |
- |
1.26 |
10.61 |
4.41 |
3.44 |
0.08 |
80.20 |
100.00 |
- |
(注)自己株式300株は、「個人その他」に3単元含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
取締役社長 (代表取締役) CEO (注)5 |
渡邊 大知 |
1974年4月2日生 |
1994年3月 ボクシング プロデビュー 1999年4月 当社入社 2000年9月 当社専務取締役 2004年12月 当社代表取締役社長 2013年10月 経済産業省主催「新ものづくり研究会」委員 2019年2月 当社代表取締役社長兼CEO(現任) |
(注) 3 |
1,261,200 |
専務取締役 COO (注)6 |
鈴木 浩之 |
1979年8月28日生 |
2002年11月 有限会社エス・ケー・イー 設立 2006年1月 当社と合併 当社専務取締役 2019年2月 当社専務取締役兼COO(現任) |
(注) 3 |
401,200 |
取締役 CFO (注)7 |
篠﨑 史郎 |
1965年12月1日生 |
1988年4月 ガデリウス株式会社(現ABB株式会社)入社 2000年12月 ビー・エム・ダブリュー株式会社入社 2001年12月 ハドソン・ジャパン債権回収株式会社(現 ハドソン・ジャパン株式会社)入社 ヴァイスプレジデント 2004年7月 ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社に出向 財務管理本部長 2005年6月 同社取締役 2006年11月 スター・ホテル・リート・マネジメント株式会社(現 ハドソン・ジャパン株式会社)に出向 2006年12月 同社取締役 2008年8月 同社リート事業本部 シニアヴァイスプレジデント 2010年2月 株式会社パノラマ・ホスピタリティ入社 ディレクター 2011年11月 モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社入社 2015年2月 いちご不動産投資顧問株式会社(現 いちご投資顧問株式会社)入社 プロジェクト室長 2015年8月 同社ホテルリート本部 管理部長 2018年1月 当社入社 経営企画室 室長 2018年3月 当社取締役 2019年2月 当社取締役兼CFO(現任) |
(注) 3 |
7,200 |
取締役 CDO (注)8 |
山﨑 晴太郎 |
1982年8月14日生 |
2006年4月 ビルコム株式会社入社 2008年10月 株式会社まくら (現 株式会社セイタロウデザイン)設立 代表取締役(現任) 2014年7月 当社取締役 2016年3月 株式会社セイタロウデザイン金沢 取締役(現任) 2019年2月 当社取締役兼CDO(現任) 2021年7月 株式会社エスプロ設立 代表取締役(現任) |
(注) 3 |
75,600 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
取締役 |
長坂 英樹 |
1969年11月27日生 |
1994年5月 アンダーセン・コンサルティング(現 アクセンチュア) 入社 1998年1月 アーサーアンダーセン税務事務所(宇野紘一税理士事務所 / 現 KPMG税理士法人)入所 2004年9月 株式会社モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン(現 モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社)入社 2007年6月 KBツヅキ株式会社 取締役 2013年1月 モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社 ヴァイスプレジデント 2017年8月 グローバル・トランザクション・パートナーズ株式会社 設立 代表取締役(現任) 2019年3月 当社取締役(現任) |
(注) 3 |
- |
取締役 |
岡本 英利 |
1956年6月7日生 |
1985年7月 日本コンピュータ開発株式会社(現 株式会社アイネット)入社 1990年3月 株式会社ソニープロキュアメントサービス(現 株式会社ソニートレーディングインターナショナル)入社 1996年9月 株式会社エルテックス入社 1997年9月 同社取締役 2009年9月 同社専務取締役 2012年9月 同社取締役社長 2014年1月 株式会社オン・アンド・オン設立 代表取締役(現任) 2015年7月 株式会社グリーンクロス取締役 2020年3月 当社取締役(現任) |
(注) 3 |
- |
常勤監査役 |
山下 芳生 |
1949年8月31日生 |
1973年4月 日本勧業角丸証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社 1995年6月 勧角証券株式会社(現 みずほ証券株式会社) 茨木支店長 1996年11月 同社浜松支店長 1999年7月 株式会社フレッグインターナショナル入社 2000年1月 亜細亜証券印刷株式会社(現株式会社プロネクサス)入社 2015年1月 当社監査役(現任) |
(注) 4 |
5,600 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
監査役 |
村田 真一 |
1968年3月7日生 |
1995年4月 弁護士登録・兼子岩松法律事務所入所(現任) 2012年6月 株式会社プラザクリエイト(現 株式会社プラザホールディングス) 監査役 2014年2月 株式会社クロスフォー監査役 2015年3月 当社監査役(現任) 2015年6月 シュッピン株式会社取締役(現任) 2018年6月 株式会社プラザホールディングス 取締役(現任) 2020年6月 株式会社坪田ラボ 監査役(現任) 2023年10月 株式会社クロスフォー取締役(現任) |
(注) 4 |
- |
監査役 |
増田 光利 |
1968年3月27日生 |
1990年10月 朝日新和会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社 1994年4月 公認会計士登録 2001年12月 公認会計士増田会計事務所開設(現任) 2007年12月 株式会社えいえん堂設立 代表取締役(現任) 2014年3月 株式会社シー・エス・イー 監査役(現任) 2014年6月 株式会社フジミ 監査役 2016年3月 株式会社エプコ 取締役(監査等委員) 2017年5月 日本アコモデーションファンド投資法人 監督役員 2019年6月 Yee Japan株式会社設立 代表取締役(現任) 2020年3月 当社監査役(現任) |
(注) 4 |
- |
計 |
1,750,800 |
(注)1.取締役長坂英樹及び岡本英利は社外取締役であります。
2.監査役山下芳生、村田真一及び増田利光は、社外監査役であります。
3.2024年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.2024年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.CEOはChief Executive Officer(最高経営責任者)であり、経営全般に関する事項を管掌しております。
6.COOはChief Operating Officer(最高執行責任者)であり、事業全般に関する事項を管掌しております。
7.CFOはChief Financial Officer(最高財務責任者)であり、管理担当取締役として管理部門業務に関する事項を管掌しております。
8.CDOはChief Design Officer(最高デザイン責任者)であり、デザイン、ブランド・マネジメント、コミュニケーション戦略に関する事項を管掌しております。
9.所有する当社株式の数には、役員持株会における各自の持分を含めておりません。
② 社外役員の状況
当社の当事業年度における社外取締役は2名、また、社外監査役は3名であります。
社外取締役の長坂英樹氏は、長年にわたり税務・会計分野で培った経験と知見を有し、当社の事業拡大及び経営全般に対する適切な役割が期待できると判断しております。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。
社外取締役の岡本英利氏は、経営者としての豊富な経験とIT分野の知見を有し、当社の経営全般に対する適切な役割が期待できると判断しております。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。
社外監査役の山下芳生氏は、金融機関の支店長を歴任する等、金融法務に関して幅広い知見を有していることから、高い監督機能を期待できると判断しております。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社株式5,600株、新株予約権15個(12,000株)を保有しております。
社外監査役の村田真一氏は、弁護士であり、金融商品取引法、会社法等、法律に関する専門的な知識を有しているため、法務に関して高い監督機能を期待できると判断しております。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。
社外監査役の増田利光氏は、公認会計士として、財務・会計及び税務に精通し、高い専門性と豊富な知見を有していることから、財務・会計に関して高い監督機能を期待できると判断しております。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、前事業年度監査結果、当事業年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。
社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。
関係会社
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
2【沿革】
当社設立以降、本書提出日現在までの沿革は次のとおりであります。
年月 |
概要 |
1992年12月
1996年11月 1999年9月
2006年1月
2008年11月 2011年7月 2011年7月 2013年1月 2014年5月
2015年4月
2015年6月
2015年8月 2016年11月 2017年1月 2017年4月 2018年1月 2018年11月 2019年7月
2020年2月
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光造形の外部委託によるモデル作製と総合保険業を目的として、横浜市港北区に有限会社ジェイ・エム・シー設立(資本金3,000千円) 横浜市港北区から横浜市港南区に本店を移転 光造形によるモデル作製での業容拡大を目的として、株式会社ジェイ・エム・シーへ組織変更 手術シミュレーション用頭蓋骨モデルの作製受託から作製工程を内製化し、3Dプリンター事業を開始 横浜市港南区から横浜市南区に本店を移転 試作品の受託範囲の拡大を目的として金属モデル作製を行う有限会社エス・ケー・イーを吸収合併し、砂型鋳造(注1)法による鋳造事業を開始 鋳造事業で燃料電池自動車向けドア部品の試作品を受注し、自動車部品作製分野に進出 横浜市南区から横浜市神奈川区に本店を移転 鋳造事業において、長野県飯田市にコンセプトセンター(注2)(鋳造棟)を新設 横浜市神奈川区から横浜市港北区に本店を移転 コンセプトセンターに木型棟を新設 コンセプトセンターに仕上棟を新設 コーポレート・アイデンティティの構築とブランド戦略の導入を開始し、株式会社JMCに商号変更 大学及び医療機関向けに心臓カテーテルシミュレーター「HEARTROID」(注3)発売開始 金属製品の非破壊検査(注4)による品質検査強化を目的として産業用CT(注5)を導入 コンセプトセンターに機械加工・検査棟を新設 東京証券取引所マザーズ上場 産業用CTによる検査・測定サービス(注6)を鋳造事業から分離しCT事業を開始 産業用CT及び関連サービスの販売を開始 コンセプトセンターに鋳造棟を増設 フルカラー3Dプリンター及び関連サービスの販売を開始 コンセプトセンターに、自動車分野や航空分野における高付加価値製品の製造に特化した工場棟を増設 鋳造事業における機械加工工程の生産能力強化のため、静岡県浜松市浜名区にミーリングセンター(注7)を新設 |
2020年8月 |
3Dプリンター事業において、横浜市港北区にAMセンター(注8)を開設し、AM(Additive Manufacturing)サービスの提供を開始 |
2021年4月 |
コンセプトセンターに熱処理棟を新設 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 |
2023年9月 |
コンセプトセンターに鋳造棟を増設 大型鋳造品の試作需要の受注促進のため、大型低圧鋳造設備を導入 |
(注)1.砂型鋳造
溶かした金属を砂で作った鋳型(砂型)に流し込んで鋳造品を作る工法です。砂型に流し込み作ることにより、形状が複雑な鋳造品の作製に向いています。
2.コンセプトセンター
長野県飯田市内の3ヶ所に位置し、鋳造品を作製する施設であり、鋳造事業のすべての工程を行っております。
3.HEARTROID(ハートロイド)
当社が国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科及びフヨー株式会社と共同で開発した心臓カテーテルシミュレーターです。X線透視下の実践に即した本格的なトレーニングから、机上でのイメージトレーニングまで環境を選ばずに手軽にカテーテル操作を練習することができます。オペに臨む医師や医学生が使用するほか、医療機器メーカーの研究開発や販売促進ツールとして利用されています。なお、同システムは、薬機法(「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」)上の「医療機器」に該当いたしません。
4.非破壊検査
部品や構造物の傷を、対象物を破壊することなく検出する検査技術のことです。
5.産業用CT
X線を利用して物体を走査しコンピュータを用いて処理することで、物体の内部画像を構成する技術、あるいはそれを行うための機器のことです。
6.検査・測定サービス
産業用CTによる非破壊検査や三次元測定などを提供するサービスのことです。
7.ミーリングセンター
静岡県浜松市浜名区に位置し、鋳造品を加工する施設であり、鋳造事業の機械加工・仕上・検査工程を行っております。
8.AMセンター
EOS Electo Optical Systems製ナイロン造形機を保有し、試作品から少量量産品までを製造する工程を行っております。