JMC

５【従業員の状況】

(１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金（通勤手当を除く。）を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び企画部門に所属しているものであります。

４．当事業年度より、従来「３Ｄプリンター出力事業」としていた報告セグメントの名称を「３Ｄプリンター事業」に変更しております。

５．従業員数が前事業年度末に比べ19人増加したのは、主に鋳造事業の拡大によるものであります。

(２）労働組合の状況

　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

(３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、「ＭＡＤＥ　ＢＹ　ＪＭＣ」という企業理念及び「ものづくりに知性を。」というビジョンのもと、「持続可能な社会の実現を、ものづくりの現場から加速させる。」をサステナビリティ基本方針として、当社ならではの「エコのかたち」の実現に取り組んでおります。

　当社の伝統的な鋳造技術、先進の３Ｄプリント技術、最新の産業用ＣＴによるデータ解析という３つの技術を組み合わせ、環境性能に優れた新しい製品の開発を後押ししていくと同時に、温室効果ガス排出量の削減、砂型鋳造に使用する鋳物砂を再利用するなどの廃棄物の削減に取り組み、誰もが安心安全に働ける環境整備といった、製造業に求められる当然のクオリティを、より高いレベルで追求し、ものづくりの現場を持続可能にすることを推進しております。

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社は、サステナビリティに関する重要事項について、取締役会の下部機関である経営会議で審議・決定を行い、必要に応じて取締役会に報告しております。経営会議で決定されたサステナビリティに関する事項は、全社員へ周知徹底しております。

　また、企業が持続可能な発展を遂げることに対するリスクの早期発見・対処のため、社外の内部通報窓口（ＪＭＣコンプライアンス・ヘルプライン）を設置し、ガバナンスの強化に努めております。

（２）戦略

① 気候変動について

　当社は、気候変動による世界的な平均気温の上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇の抑制を目指すことが重要であると考えております。気温上昇の抑制に対応すべく、当社は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション21認証」を取得し、その活動として、代表的な温室効果ガスである二酸化炭素排出量（kg-CO2）の削減に取り組んでおります。

② 人的資本について

　当社は、働く人を中心に考えた柔軟で多様性のある労働環境を含む人材の育成に関する方針及び働きやすい環境整備の方針に関して以下の取り組みを行っております。

イ　女性活躍推進

　当社の女性管理職は現状１名にとどまっておりますが、今後は能力ある女性社員を積極的に管理職に登用し、女性管理職比率を高めていく方針であります。しかし、女性社員だから管理職に登用するのではなく、ジェンダーに捉われず優秀な人材を管理職に登用してまいります。

　中途採用にしても同様であり、管理職として見込みのある人材については積極的に登用してまいります。

ロ　育児休業取得

　育児休業の取得率向上を目指し、当社の制度の積極的な利用を推奨しております。女性社員だけでなく、男性社員の育児休業実績も、これまで以上に増加するよう働きかけてまいります。

ハ　再雇用

　定年退職者のうち再雇用を希望する社員全員を対象に65歳まで再雇用を行っております。再雇用希望者全員がこれまで培ってきた豊富な経験やスキルを継続して発揮し、他の社員に技術を継承できる社内環境、制度を整備し、今後の多様な人材が活躍できる場を提供してまいります。

（３）リスク管理

　サステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程につきましては、企業が持続可能な発展を遂げることに対するリスクとして、当社は市場の変化などの「経済的なリスク」だけでなく、「環境に対するリスク」、「社会的なリスク」、「人的資本に関するリスク」などを認識しております。これらに対して適切な対策を講じ、リスクを減らすべく、経営会議及び取締役会で審議・決定しております。

（４）指標及び目標

① 気候変動に関する指標及び目標

　当社は、エコアクション21の活動として、代表的な温室効果ガスである二酸化炭素排出量（kg-CO2）の削減に取り組んでおり、売上原単位（二酸化炭素排出量（kg-CO2）／売上高（百万円））が前事業年度の実績値を下回る、すなわちエネルギーの効率的な利用を目標としております。

② 人的資本に関する指標及び目標

　当社は、働く人を中心に考えた柔軟で多様性のある労働環境整備の方針について、次の指標を用いており、その目標及び実績は次のとおりであります。

※１　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況」に記載しております。

※２　定年退職者のうち再雇用を希望する社員の再雇用については、対象者全員に対して積極的に推進しておりますが、全労働者に占める対象者の比率が僅少であるため、指標及び目標の記載はしておりません。