日本精鉱

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取り組み（2）人的資本」 に記載されたように、当社グループは、人的資本への取り組みとして、基本理念に掲げる「社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに誇りを持って、たゆむことなく挑み続ける」ことができる人財を育成することと、多様な人財が活躍できる働きやすい環境をつくることで、魅力のある会社であり続けることを目標としております。

当社グループの人財戦略は、このような人財が 企業価値向上の源泉であると位置づけ、環境に配慮しつつ、安全を最優先とし、高度な専門人財の育成と多様な人財の活躍の推進を通じて持続的な成長を実現することを基本方針としています。

当社は、社員給与等を事業の持続的な成長と企業価値向上を支える人財を確保・育成するための、「公正な労働の対価」であると同時に「将来への戦略的投資」と位置づけています。

社員給与等の決定につきましては、社員の職務内容、役割及び責任の大きさ、業績への貢献度、能力・経験等を総合的に勘案し、当社の業績及び経営環境、社会情勢等も踏まえたうえで、適正かつ公平に決定することを基本方針としております。

給与体系は、職責に応じた基本給を基礎とし、個人評価及び会社業績等を反映した賞与等により構成しております。評価にあたっては、透明性及び公平性の確保に努め、社員の能力向上及び中長期的な企業価値向上への貢献を促進する制度運営を行っております。

また、退職金の補完として、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、企業価値向上に対するモチベーションにつながることを期待しております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）従業員数には、嘱託社員を含み、パートタイマー・人材派遣会社からの派遣社員は除いております。

② 提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数には、嘱託社員を含み、パートタイマー・人材派遣会社からの派遣社員は除いております。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本精鉱中瀬労働組合と称し、中瀬製錬所（兵庫県）に本部を置き、2026年３月31日現在の組合員数は、53人で、上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に加盟しています。 労使関係については会社利益向上に向けた協調体制をとっており、特に両関係において特筆すべき事項はありません。

尚、当社本社・大阪営業所及び当社連結子会社には労働組合組織はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　イ.提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　ロ.連結子会社

（注）１．海外子会社を除いて記載しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)気候変動

＜ガバナンス＞

　当社では、ISO14001に則った品質環境マネジメントシステムを構築し、代表取締役社長が気候変動対応を含む環境問題改善に向けた活動の最高責任者として統括しています。

　リスク及び機会の分析と各組織の活動を取りまとめるISO事務局を品質保証課内に設置し、各事業年度において、前年度の活動方針のレビューを行い、有効性を確認し、改善すべき点を検証した内容に基づき、「品質環境方針」を策定し、取締役、部長クラスの社員などを構成員とする経営委員会での審議を経た上で、代表取締役社長が承認しております。

＜リスク管理＞

　当社は気候変動のリスクと機会への対応について、ISO14001のプロセスアプローチの考え方に基づき、管理しています。

　各部署において、特定されたリスクについては、望ましくない結果を防止する目標を作成し、機会については、望ましい結果を得る目標を作成し、計画通りに実行されているか、評価を行っています。この評価については、目標達成率や達成状況総括と共に、年２回、経営委員会に報告されています。また、ISO審査における資料にもなっております。

＜戦略＞

　当社グループでは、GHG（温室効果ガス）の排出量削減のために、エネルギー使用量を削減する取り組みや一部再生可能エネルギーの使用を行っております。また、金属を原料とすることから、リサイクルの促進による廃棄物の低減を進めております。上述のように、当社グループでは、豊かな地球環境を次世代に引き継ぐことを経営理念に掲げておりますので、さらなる取り組みを行ってまいります。

＜指標及び目標＞

　当社における気候変動への対応に係る指標及び目標については、これまで行ってきているエネルギー原単位の低減や再生可能エネルギーの使用に加え、化石燃料の電気エネルギーへの転換に取り組み、2018年度を基準として、2030年までに中瀬製錬所のGHG排出量を30%削減することを目標といたします。

(2)人的資本

＜戦略＞

　当社グループは、人的資本への取り組みとして、基本理念に掲げる「社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに誇りを持って、たゆむことなく挑み続ける」ことができる人財を育成することと、多様な人財が活躍できる働きやすい環境をつくることで、魅力のある会社であり続けることを目標としております。

　当社グループの経営理念では、お取引先様の立場に立ったサービスの提供、法令・規則の遵守、環境をたいせつにすること、魅力ある職場をつくること、安定した収益を確保し成長戦略を継続することをうたっております。

　また、中期経営戦略の基本方針の中に「グループ連携の更なる強化」「人的資本の充実とESGへの取り組み」を掲げております。これに基づき、グループ会社間での共同研修の継続、人財育成方針や社内環境整備方針の整備・運用、ならびに関連規則の制定・改定といった具体的な施策を通じて、働きがいのある職場づくりの実現を目指します。さらに、より高い目標に挑戦する人財の育成とその成長を力強く支援し、企業価値の持続的な向上に貢献してまいります。

＜主な取り組み＞

　当社における人的資本に関する戦略に基づく、主な取り組みは以下の通りであります。

＜指標及び目標＞

当社グループでは、人的資本に関する戦略について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

注１：「有給休暇取得率」は次の式により計算しております。算定期間中の取得日数合計÷算定期間中の付与日数合計×100