代表者
略歴
トップメッセージの要約
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率13％）
（注)１．取締役竹田進亮は、社外取締役であります。
２．監査役白石康広、吉田泰三は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役相談役西川重子は、代表取締役会長兼社長ＣＥＯ西川浩司の配偶者であります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しており、執行役員に対し担当部門における業務執行の権限を明確化することで、意思決定の迅速化、経営の効率化を図り、環境の変化に即応できる経営体制を構築しております。なお、2026年６月20日の取締役会において、業務の執行責任を明確にするため、５名に対して執行役員に任命しております。また、執行役員の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結後、最初に開催される取締役会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結後、最初に開催される取締役会終結の時までであります。
上記の執行役員以外の執行役員は３名で、次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外役員といたしましては、社外取締役の竹田進亮と、社外監査役の白石康広、吉田泰三の２名の計３名であります。
なお当社は、取締役会を重要な業務執行について議論し実質的かつ具体的な決定をも行う機関と位置づけ、必要があれば、臨機応変に会合を開催し実質的な議論を行っております。取締役の業務執行の監督については、社外取締役に加え、監査役が毎月の定例取締役会に出席し、報告事項や決議事項の審議内容について、議長より都度監査役に対し、意見や質問を求める体制にて監査することとしており、取締役会議事録は、捺印手続きとして各役員へ回付する前に顧問弁護士へ回付し、業務執行状況に対する評価がなされた後、各役員へ回付とする手続きとしております。また、当社顧問税理士とも連絡を密に取り、適宜助言及び指導等を受けております。
a) 社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外役員３名と当社との間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。具体的には以下のとおりです。
イ．各社外役員は、当社の特定関係事業者の業務執行者ではなく、また過去において当社の特定関係事業者の業務執行者であったこともありません。
ロ．各社外役員は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役・監査役としての報酬を除く。）を受ける予定はなく、また過去に受けていたこともありません。
ハ．各社外役員は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
ニ．各社外役員は、過去に合併、吸収分割、新設分割若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
以上より、竹田進亮氏、白石康広氏、吉田泰三氏につきましては、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
b) 社外役員が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外役員３名が、それぞれ取締役会等で、第三者的かつ中立的な立場から自由に意見が述べられる体制を整えており、経営の意思決定や執行を監視していることから、経営監視機能の客観性及び透明性が確保されていると判断しております。また、内部監査チームとの連携も密に行っていることから、内部統制についても十分機能しているものと考えております。なお、社外役員につきましては、各専門的見地からの知識・経験等を当社の監督又は監査体制に活かしていただくため、適任者を選任しております。具体的には以下のとおりです。
竹田進亮氏は、長年にわたり大手金融機関等でシステム企画、証券業務、IT統括、経営管理を歴任しており、金融・IT・ガバナンスに精通した視点で経営監督の高度化に寄与し、内部統制強化やデジタル戦略の助言が期待されることから、社外取締役に選任しております。
白石康広氏は、弁護士として企業法務に精通しており、豊富な経験と知見を有していることから社外監査役に選任しております。
吉田泰三氏は、国税庁及び上場企業の経理担当執行役員として培われた会計・税務等の専門的な知識・経験等を有していることから社外監査役に選任しております。
c) 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。具体的には以下に該当しない者を選任することを原則としております。
イ．当該会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ロ．当該会社の主要な取引先又はその業務執行者
ハ．当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家
ニ．最近において前イからハまでのいずれかに該当していた者
ホ．次の(ⅰ)から(ⅴ)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
(ⅰ) 前イからニまでに掲げる者
(ⅱ) 当該会社の会計参与
(ⅲ) 当該会社の子会社の業務執行者
(ⅳ) 当該会社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与
(ⅴ) 最近において前(ⅰ)から(ⅳ)又は当該会社の業務執行者に該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査や会計監査の状況を把握し、必要に応じて内部監査人や会計監査人と意見交換を行うなど相互連携を図っております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、その独立性、中立性、専門性を十分に発揮して監査を実施するとともに、内部監査人及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。
所有者
(5) 【所有者別状況】
(注) 自己株式 51,446株は、「個人その他」に 514単元、「単元未満株式の状況」に 46株含まれております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。