社長・役員
略歴
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1975年４月 |
当社入社 |
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1979年１月 |
製造部長 |
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1979年５月 |
取締役製造部長 |
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1981年11月 |
常務取締役製造部長 |
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1987年１月 |
常務取締役営業部長 |
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1990年５月 |
代表取締役社長 |
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1993年４月 |
取締役営業部門担当 |
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1993年５月 |
取締役副会長 |
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1994年５月 |
取締役 |
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1996年５月 |
常務取締役新規需要開発担当 |
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1998年５月 |
専務取締役新規需要開発管掌 |
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2003年４月 |
専務取締役開発部長 |
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2004年６月 |
代表取締役専務取締役 |
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2004年７月 |
代表取締役副社長 |
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2005年５月 |
代表取締役社長 |
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2009年４月 |
代表取締役社長兼営業本部長 |
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2014年６月 |
代表取締役社長(現任) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年２月29日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
1 |
20 |
39 |
14 |
3 |
2,312 |
2,389 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
3,676 |
4,799 |
12,485 |
606 |
8 |
25,300 |
46,874 |
4,155 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
7.84 |
10.24 |
26.64 |
1.29 |
0.02 |
53.97 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式183,323株は、「個人その他」に1,833単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性2名 （役員のうち女性の比率28.6％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 |
植村 剛嗣 |
1953年１月10日生 |
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(注)２ |
6 |
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専務取締役 |
植村 瑠美 |
1984年９月５日生 |
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(注)２ |
88 |
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取締役 |
住吉 正充 |
1956年６月９日生 |
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(注)２ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 (監査等委員) |
掘井 尚登 |
1961年12月15日生 |
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(注)３ |
17 |
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取締役 (監査等委員) |
阿登 靖紀 |
1983年９月26日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
秋重 好亜 |
1973年11月７日生 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
久木田 佳代 |
1975年８月４日生 |
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(注)３ |
－ |
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計 |
112 |
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(注)１．住吉正充、阿登靖紀、秋重好亜及び久木田佳代の４氏は、社外取締役であります。
２．任期は、2024年５月29日開催の第60期定時株主総会から１年であります。
３．任期は、2024年５月29日開催の第60期定時株主総会から２年であります。
４．任期は、2023年５月26日開催の第59期定時株主総会から２年であります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 掘井尚登、委員 阿登靖紀、委員 秋重好亜、委員 久木田佳代
６．専務取締役 植村瑠美は、代表取締役社長 植村剛嗣の親族であります。
７．取締役 久木田佳代の戸籍上の氏名は執印佳代であります。
② 社外役員の状況
当社は、４名の社外取締役を選任しており、うち３名が監査等委員で構成されています。社外取締役は、法令、企業統治について、専門的な経験や知識等を活かし、中立的、客観的な見地から経営の監視、監督を行い、それぞれの活動を通して経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しており、コーポレート・ガバナンス体制が十分に機能しているものと考えております。なお、社外取締役については、当社との間で重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立性を有していると考えております。
当社は、社外取締役について、当社外における経験及び専門的知見等を勘案のうえ、候補者を選定し、取締役会の承認を経て定時株主総会に推薦しております。
社外取締役である 住吉正充氏は、長年に亘りコンパウンド業界に籍を置かれ業界に精通しておりメーカーで長年に亘り培われた見識と、企業経営者としてのご経験からも社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。
監査等委員である社外取締役阿登靖紀氏は、司法書士および行政書士としての高度な専門知識と企業経営者としての幅広い見識を有しており、当社の監査等委員である社外取締役として、リーガル・コンプライアンスの見地から適切な助言・提言をいただけるものと判断し、選任しております。
監査等委員である社外取締役秋重好亜氏は、長きに亘り電線業界に籍を置かれ業界に精通しておられること、また取締役としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。
監査等委員である社外取締役久木田佳代氏は、公認会計士として財務・会計及び税務に精通し高い専門性と豊富な知見を有しており、これまで培われてきた経験は当社の監査体制の強化に寄与し、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務執行を監視、監督しており、監査等委員会監査、会計監査の監査報告や内部統制室による報告に対して、適宜質問及び助言を行っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会の審議を通して取締役の職務執行を監督し、監査等委員会において社内の監査等委員から監査内容等の報告や、会計監査人からの監査報告、内部統制室による報告等を受け、適宜質問や助言を行っております。
④ 会社と社外取締役との利害関係
当社と社外取締役との関係は以下のとおりであります。
監査等委員である取締役阿登靖紀氏は、あと法務司法書士事務所の司法書士および行政書士事務所Ｇａｒｄｅｎの行政書士を兼務しております。なお、当社はあと法務司法書士事務所および行政書士事務所Ｇａｒｄｅｎとの間に顧問契約の取引関係があります。なお、同氏は当社株式を所有しておりません。
監査等委員である取締役秋重好亜氏は、鈴木鋼材株式会社の取締役を兼務しております。なお、当社は鈴木鋼材株式会社との間に製品仕入等の取引関係があります。なお、同氏は当社株式を所有しておりません。
⑤ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件及び東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1965年３月 |
創業者植村博により、日本電線工業株式会社を設立、大阪府大東市大野１丁目17番３号にて、通信用屋内電線の製造販売を開始（資本金1,000千円）
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1965年５月 |
警報用電線、市内対ケーブルの製造販売を開始 |
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1965年８月 |
音楽放送用電線の製造販売を開始 |
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1966年８月 |
資本金を2,500千円に増資 |
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1968年７月 |
警報用電線多心物の製造販売を開始 |
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1969年10月 |
資本金を5,000千円に増資 |
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1969年11月 |
大阪府大東市灰塚２丁目１番地に第二工場を開設 |
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1971年１月 |
消防用耐熱電線の製造販売を開始 |
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1971年11月 |
大阪府大東市新田西町45番52号に第三工場を開設 |
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1972年８月 |
ＳＤワイヤーの製造販売を開始 |
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1973年１月 |
消防用耐火電線の製造販売を開始 |
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1973年８月 |
大阪府大東市新田北町３番32号に第四工場を開設 |
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1978年８月 |
大阪府大東市新田本町12番63号に第五工場を開設 |
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1979年３月 |
資本金を10,000千円に増資 |
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1979年11月 |
国鉄用地収用指定に伴い、本社を大阪府大東市住道２丁目２番302号に移転、本社工場、第二 工場を廃止、第三工場を大阪府大東市御領１丁目308番の１に移転、第四工場を第二工場と、第 五工場を第一工場とそれぞれ呼称変更 |
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1980年10月 |
計装用ケーブルの製造販売を開始 |
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1983年７月 |
兵庫県加東郡社町山口209番110に兵庫工場を開設 |
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1983年７月 |
資本金を110,000千円に増資 |
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1984年５月 |
日本工業規格（ＪＩＳ）表示許可資格取得 |
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1984年９月 |
資本金を267,500千円に増資 |
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1986年９月 |
コンピュータ用電線の製造販売を開始 |
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1987年４月 |
音楽放送用高周波同軸ケーブルの製造販売を開始 |
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1987年12月 |
資本金を352,585千円に増資 |
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1987年12月 |
当社株式が社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京並びに大阪両地区において売買を開始 |
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1989年２月 |
資本金を647,785千円に増資 |
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1989年２月 |
当社株式が大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場 |
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1989年８月 |
兵庫県加東郡東条町新定字木谷275番122に東条工場を開設 |
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1996年１月 |
当社株式が大阪証券取引所市場第二部銘柄となる |
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1996年８月 |
大阪府大東市新田中町７番２号に大阪第四工場を開設 |
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1998年３月 |
大阪府大東市御領１丁目10番１号に大阪第五工場（仮称）を開設 |
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1999年５月 |
ＩＳＯ9001認証取得 |
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1999年６月 |
本店を大阪府大東市御領１丁目10番１号に移転 |
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2000年２月 |
大阪第五工場（仮称）を大阪工場に呼称変更 |
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2000年11月 |
大阪第一、大阪第二、大阪第三、大阪第四工場を大阪工場に統合 |
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2007年３月 |
東京都千代田区九段南３丁目９番14号に東京営業所を開設 |
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2007年３月 |
創立40周年記念東条工場新設工事竣工 |
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2009年１月 |
東条工場集約第二期改築工事竣工 |
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2009年４月 |
東条工場を兵庫工場に、旧兵庫工場を社物流センターに呼称変更 |
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2012年５月 |
大阪工場を閉鎖し、兵庫工場に生産拠点を集約 |
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2012年７月 |
本店を大阪市福島区福島７丁目20番１号（ＫＭ西梅田ビル11階）へ移転 |
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2013年７月
2015年７月
2015年８月
2015年９月
2016年６月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
中国香港に独資会社「HONG KONG JMACS LIMITED.」を設立
社物流センターを兵庫県加東市森尾127番1に移設、呼称を「兵庫工場第二工場」に変更
商号を、日本電線工業株式会社からＪＭＡＣＳ株式会社に変更
上海に現地法人「上海皆碼嗣電气有限公司」を設立 |
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年月 |
沿革 |
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2019年11月
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兵庫県加東市森尾127番1に新工場竣工
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2019年12月 |
新工場の竣工に伴い、既存の「兵庫工場第一工場」「兵庫工場第二工場」のエリア名称を廃止し、「兵庫工場」に変更 竣工した新工場を「兵庫工場 本部棟」に呼称変更 |
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2021年６月 |
上海皆碼嗣電気有限公司を清算 |
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2021年７月 |
兵庫県加東市森尾127番1に本社を移転 大阪府大阪市淀川区宮原4-6-18 新大阪和幸ビル2階に大阪営業所を開設 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
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2022年９月 |
HONG KONG JMACS LIMITED.を清算 |
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2023年９月 |
大阪府大阪市北区堂島2丁目2番2号 近鉄堂島ビル15階に大阪営業所を移転 |
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2023年10月 |
東京都千代田区麹町6丁目6号2番 番町麹町ビルディング5階に東京営業所を移転 |
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2023年11月 |
兵庫県加東市森尾127番1に新工場及び本社棟を竣工 |