JMACS

３【事業の内容】

当社の事業内容は次のとおりであります。

　<事業内容>

防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

なお、当事業年度より、「電線事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の状況

１ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、一時停滞感を強めたものの、政府日銀はマイナス金利政策を終了させ、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られる一方、個人消費や設備投資は、依然として力強さを欠いており、厳しい環境が続きました。

またロシア・ウクライナ情勢や中東での武力衝突も終結が見通せず、米国の新政権による関税等の政策転換が、経済状況にどのような影響を及ぼすか現時点では予測が難しく、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

市場状況といたしましては、上期は前年からの品物不足、材料入荷困難により繁忙となりましたが、下期の受注が前倒しにもなったことから、下期は例年にない閑散状態が続きました。

ａ．財政状態

　当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より1,126,971千円増加し、10,275,516千円となりました。

　当事業年度末における負債合計額は、前事業年度末より441,539千円増加し、5,036,323千円となりました。

ｂ．経営成績

　当社の業績につきましては、当事業年度の売上高は5,200,678千円(前事業年度比2.7％減)、営業利益67,536千円(前事業年度比15.5％減)、経常利益112,308千円(前事業年度比18.4％減)、当期純利益116,326千円(前事業年度比63.2％増)となりました。

なお、当事業年度より、「電線事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,746,664千円となり、前事業年度末に比べ1,102,438千円増加いたしました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は135,356千円（前事業年度は50,771千円の支出）となりました。これは主に税引前当期純利益110,822千円、減価償却費167,673千円、売上債権の減少額103,503千円、未収消費税等の減少額128,000千円、未払消費税等の増加額78,205千円等の増加要因が、棚卸資産の増加額219,997千円、仕入債務の減少額148,602千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は52,310千円（前事業年度は689,460千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出75,390千円、敷金及び保証金の差入による支出58,354千円等の減少要因が、投資不動産の賃貸による収入67,962千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は1,019,392千円（前事業年度は857,866千円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入371,000千円、短期借入金の純増加額300,000千円、株式の発行による収入571,187千円等の増加要因が、長期借入金の返済による支出177,545千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ 生産実績

　当社は「電線事業」の単一セグメントであり、当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

　　　　２．トータルソリューション事業は前事業年度に事業を縮小しており、当事業年度より電線事業の単一セグメントに変更しております。

ｂ 商品仕入実績

　当社は「電線事業」の単一セグメントであり、当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

　　　　２．トータルソリューション事業は前事業年度に事業を縮小しており、当事業年度より電線事業の単一セグメントに変更しております。

ｃ 受注実績

　当社では一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が僅少であるため、受注実績は記載しておりません。

ｄ 販売実績

　当社は「電線事業」の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．トータルソリューション事業は前事業年度に事業を縮小しており、当事業年度より電線事業の単一セグメン

　　　　　　トに変更しております。

　　　　２．最近２事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで

　　　　　　あります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

（資産の部）

当事業年度末における総資産残高は10,275,516千円となり、前事業年度末に比べ1,126,971千円増加いたしました。これは主に現金及び預金1,102,438千円、棚卸資産219,997千円等による増加要因が、売上債権103,503千円、未収消費税等128,000千円、有形固定資産112,449千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。

（負債の部）

当事業年度末における負債残高は5,036,323千円となり、前事業年度末に比べ441,539千円増加いたしました。これは主に、借入金493,455千円、未払消費税等78,205千円等による増加要因が、仕入債務148,602千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。

（純資産の部）

当事業年度末の純資産残高は5,239,192千円となり、前事業年度末に比べ685,431千円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資による資本金290,400千円及び資本剰余金290,400千円の増加、当期純利益116,326千円の計上、剰余金の配当45,082千円等によるものであります。

この結果自己資本比率は51.0％となりました。

ｂ．経営成績の分析

当社の業績につきましては、当事業年度の売上高は5,200,678千円(前事業年度比2.7％減)、営業利益67,536千円(前事業年度比15.5％減)、経常利益112,308千円(前事業年度比18.4％減)、当期純利益116,326千円(前事業年度比63.2％増)となりました。これらの要因については、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

　第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載のとおりであります。

③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE 5.0％以上、EPS 24.10円以上を目標としておりますが、当事業年度におけるROE及びEPSは、それぞれ2.4％、23円40銭となりました。

今後も、事業の安定基盤を強化するため、顧客ニーズにあった付加価値の高い製品の開発・販売、売上の拡大を通じて、ROE及びEPSの向上に努めてまいります。

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、2024年10月３日に第三者割当により1,100,000株の新株式を発行し、580,800千円の資金調達を実施いたしました。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。