GO

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（３社）、関連会社（２社）の計６社で構成されております。

　当社グループでは、「移動で人を幸せに。」というミッションのもと、「日本を動かす、社会インフラへ。」をビジョンに掲げ、日本のモビリティプラットフォーム、モビリティインフラとなることを目指し、タクシーを軸にモビリティとテクノロジーを掛け合わせた幅広い事業を展開しております。

　当社グループが提供する事業セグメントは「GO事業」及び「その他」に区分されます。GO事業におけるサービスには、主力サービスであるタクシーアプリ『GO』、高級車による上質な移動体験を提供する『GO PREMIUM』や、ビジネス利用に特化した法人向けサービス『GO BUSINESS』からなる「アプリ配車」に加え、決済、広告、端末、タクシーチケット等タクシーアプリに付帯する「タクシー関連サービス」が含まれます。また、「その他」においては、インキュベーション事業として、EVタクシー導入に向けた車両や充電サービスやエネルギーマネジメント等を提供するGX関連サービス、市中での急速充電スポットの検索・予約・決済サービス『GO Charge』の展開、タクシー相乗りサービス『GOエコノミー』の開発・運営、自動運転タクシーの実装に向けた実証実験、物流業界向けのソリューション提供等に向けた新規事業開発等、モビリティに関連する様々な取り組みを行っております。

　我が国のタクシー業界は、規制業種であるがゆえに収益性が低く、設備投資費用が低廉にならざるを得ない状況があることに加え、比較的規模の小さい事業者が多く、自社でのサービス開発が困難であること等を背景として、業界全体のデジタル化の遅れが大きな課題になっていると認識しております。また近年では、タクシードライバーの高齢化や人材不足もあり、厳しい事業環境が続いていると認識しております。このような環境下、当社グループは、2011年に日本初のタクシーアプリ『日本交通タクシー配車』を開始し、株式会社ディー・エヌ・エーのタクシーアプリ関連事業との統合を経て、2020年にタクシーアプリ『GO』の提供を開始いたしました。2021年には法人向けサービスである『GO BUSINESS』を開始し、以降、日本国内におけるタクシー配車のプラットフォーマーとしての地位を確立してまいりました。

　当社は東京本社に加え、大阪、札幌、名古屋、広島、福岡、沖縄に拠点を有しています（2026年３月時点）。タクシー事業者とのネットワークを全国的に構築しており、2025年12月時点で、『GO』が利用可能なタクシー台数は約85,000台（注１）まで拡大しております。足元では、『GO』の2018年４月からの累計ダウンロード数が3,500万（2026年２月時点）（注２）、『GO BUSINESS』の契約件数が15,000件を超える（2026年３月時点）等堅調に拡大しておりますが、パートナータクシー事業者（注３）のアプリ配車の利用率（注４）は2025年５月期時点で26%と依然として限定的であり、今後さらなる市場の拡大を見込んでおります。また、中長期的にはタクシーで培った知見を運輸業界全体の課題解決に繋げることで、日本のモビリティプラットフォーム、モビリティインフラの構築を実現してまいります。

（図表１）タクシーアプリ『GO』のパートナータクシー事業者（注３）におけるアプリ配車の利用率（注４）

（図表２）東京におけるGOアプリを使用して配車した実車数（注５）と配車依頼することができるタクシー台数の推移（注６）

（注）

１．タクシーアプリ『GO』を用いて配車依頼をすることができるタクシーの台数。

２．出所：Sensor Tower。2018年４月以降のApp Store及びGoogle Playでのダウンロード数の累計値。タクシーアプリ『GO』の提供開始（2020年９月）以前は、前身である『MOV』アプリ及び『JapanTaxi』アプリの数値を合算しています。

３．パートナータクシー事業者とは、タクシーアプリ『GO』による配車を依頼することができるタクシー事業者を指します。

４．2021年５月期は2020年９月以降のデータ。主要な10都道府県（北海道、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県及び福岡県）における、GOのパートナータクシー事業者の年間実車数に対するGOのパートナータクシー事業者がGOアプリを使用して配車した年間実車数の割合。

５．実車数とは、ユーザーがタクシーアプリ『GO』を通じて配車注文したタクシーに乗車した回数を指します。

６．東京都内の営業所に所属し、かつタクシーアプリ『GO』を用いて配車依頼をすることができるタクシーの台数を表示しています。

７．2022年５月期及び2025年５月期の実車数の比較。

　当社グループの事業セグメントは「GO事業」及び「その他」に区分されます。各セグメントの主な内容は下表のとおりです。

＜事業系統図＞

＜GO事業のビジネスモデル＞

＜タクシーアプリ『GO』のサービス紹介＞

　ユーザーは、①GOアプリをダウンロード、②アプリで乗車位置を指定しタクシーを呼ぶ、③配車されたタクシーに乗り目的地まで移動（事前指定も可能）、④決済、の簡単な手順でご利用いただくことができ、タクシー車両とのリアルタイムな位置情報連携と高度な配車ロジックにより「早く乗れる」を実現しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

第49期連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　当連結会計年度における経済環境は、個人消費の復調や好調なインバウンド需要により回復基調でスタートした一方、人手不足や物価高騰等の逆風が弱まらないことに加えて、米国関税政策による世界経済の減速リスク等不透明感が依然として残っております。このような経済環境の中、当社グループが属するモビリティサービス産業においては、タクシー市場の営業収入がコロナウイルス感染症拡大前の2019年に比して９～10割程度で推移する等、堅調な回復基調にあります（注１）。

　このような環境下、GO事業においては、当連結会計年度においてアプリ配車の実車数（注２）が前年同期比25%増となる9,631万実車まで拡大、１実車当たり平均売上高（注３）も141円を超える水準で推移しました。また、当期平均MAUは271万人となり（注４）、事業基盤を着実に拡大しております。

　2024年12月、当社、米国Alphabet Inc.傘下のWaymo社及び日本交通株式会社は、東京においてWaymo社の自動運転技術「Waymo Driver」のテストを実施するため戦略的パートナーシップを締結し、2025年４月からWaymo車両の走行を開始する等、変化の著しい市場において様々な施策を検討しております。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は31,434百万円（前年同期比7,479百万円増）、調整後EBITDA（注５）は3,382百万円（前年同期比5,019百万円増）、EBITDA（注６）は2,972百万円（前年同期比4,609百万円増）、営業利益は2,728百万円（前年同期比4,638百万円増）、経常利益は2,632百万円（前年同期比4,618百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,000百万円（前年同期比5,307百万円増）となりました。

（注）

１　出典：全国ハイヤー・タクシー連合会「２章　ハイヤー・タクシーの輸送実績等」『ハイヤー・タクシー年鑑2025』

２　実車数とは、ユーザーがタクシーアプリ『GO』を通じて配車注文したタクシーに乗車した回数を指します。

３　１実車当たり平均売上高はアプリ配車サービスの売上高÷実車数で算出。１円未満は四捨五入。

４　MAUとは、Monthly Active Usersの略であり、月１回以上GOアプリを起動したユーザー数をいいます（配車サービスを利用したか否かは問いません。）。当期平均MAU=当期各月のMAUの合計÷12カ月

５　調整後EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用＋自動運転費用

６　EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は57,073百万円で、前連結会計年度末に比べ10,333百万円の増加となりました。これは主に、GOアプリ事業の成長に伴うGO Pay決済等債権増加により未収入金が4,445百万円増加したこと、増収増益に伴う営業キャッシュ・フローの増加により現金及び預金が4,115百万円増加したこと、回収可能と見込まれる繰越欠損金に対する繰延税金資産が1,144百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は39,524百万円で、前連結会計年度末に比べ7,765百万円の増加となりました。これは主に、GOアプリ配車増加に伴う乗車料金取扱額増加によりパートナータクシー事業者への未払金が6,350百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は17,548百万円で、前連結会計年度末に比べ2,568百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が2,000百万円増加したこと等によるものであります。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

（注）EBITDA及びセグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

＜GO事業＞

　GO事業では、過去最高の実車数を記録したほか、１実車当たり平均売上高も向上し売上増に貢献しました。

　この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は27,256百万円（前年同期比29.0％増）となりました。またセグメントEBITDAは8,662百万円（前年同期比99.0％増）、セグメント利益は8,494百万円（前年同期比104.5％増）となりました。

第50期中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

　当中間連結会計期間はタクシーアプリの実車数（注１）は5,734万実車、１実車当たり平均売上高（注２）は155円となりました。当中間連結会計期間平均MAU（注３）は309万人と着実に事業基盤を盤石にしております。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は19,239百万円、調整後EBITDA（注４）は4,154百万円、EBITDA（注５）は3,529百万円、営業利益は3,341百万円、経常利益は3,369百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は3,942百万円となりました。

（注）

１.実車数とは、ユーザーがタクシーアプリ『GO』を通じて配車注文したタクシーに乗車した回数を指します。

２.１実車当たり平均売上高はアプリ配車サービスの売上高÷実車数で算出。１円未満は四捨五入。

３.MAUとは、Monthly Active Usersの略であり、月１回以上GOアプリを起動したユーザー数をいいます（配車サービスを利用したか否かは問いません。）。当中間連結会計期間平均MAU=当中間連結会計期間各月のMAUの合計÷６カ月

４.調整後EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用＋自動運転費用

５.EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は62,769百万円で、前連結会計年度末に比べ5,695百万円の増加となりました。これは主に、増収増益に伴う営業キャッシュ・フローの増加により現金及び預金が3,235百万円増加したこと、GOアプリ事業の成長に伴うGO Pay決済等債権増加により未収入金が1,437百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は40,492百万円で、前連結会計年度末に比べ967百万円の増加となりました。これは主に、GOアプリ配車増加に伴う乗車料金取扱額増加によりパートナータクシー事業者への未払金が2,806百万円増加した一方で、GX事業における受領助成金の増加や未払消費税の減少によりその他の流動負債が1,453百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は22,277百万円で、前連結会計年度末に比べ4,728百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が3,942百万円増加したこと等によるものであります。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

（注）EBITDA及びセグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

＜GO事業＞

　GO事業では、過去最高の実車数を記録したほか、１実車当たり平均売上高も向上し売上増に貢献しました。

　この結果、当中間連結会計期間に属するセグメント売上高は17,119百万円となりました。またセグメントEBITDAは6,939百万円、セグメント利益は6,788百万円となりました。

第50期第３四半期連結累計期間（自　2025年６月１日　至　2026年２月28日）

　当第３四半期連結累計期間はタクシーアプリの実車数（注１）は8,626万実車、１実車当たり平均売上高（注２）は163円となりました。当第３四半期連結累計期間平均MAU（注３）は312万人と着実に事業基盤を盤石にしております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は30,095百万円、調整後EBITDA（注４）は6,694百万円、EBITDA（注５）は5,805百万円、営業利益は5,491百万円、経常利益は5,481百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,825百万円となりました。

（注）

１.実車数とは、ユーザーがタクシーアプリ『GO』を通じて配車注文したタクシーに乗車した回数を指します

２.１実車当たり平均売上高はアプリ配車サービスの売上高÷実車数で算出。１円未満は四捨五入。

３.MAUとは、Monthly Active Usersの略であり、月１回以上GOアプリを起動したユーザー数をいいます（配車サービスを利用したか否かは問いません。）。当第３四半期連結累計期間平均MAU=当第３四半期連結累計期間各月のMAUの合計÷９カ月

４.調整後EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用＋自動運転費用

５.EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

（資産）

　当第３四半期連結累計期間末における総資産は65,315百万円で、前連結会計年度末に比べ8,241百万円の増加となりました。これは主に、増収増益に伴う営業キャッシュ・フローの増加により現金及び預金が6,595百万円増加したこと、GOアプリ事業の成長に伴うGO Pay決済等債権増加により未収入金が384百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結累計期間末における負債は40,829百万円で、前連結会計年度末に比べ1,304百万円の増加となりました。これは主に、GOアプリ配車増加に伴う乗車料金取扱額増加によりパートナータクシー事業者への未払金が2,111百万円増加した一方で、GX事業における受領助成金の増加やGOドライブ株式会社への資産継承によるリース資産減損勘定の振替等によりその他の流動負債が1,116百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結累計期間末における純資産は24,486百万円で、前連結会計年度末に比べ6,937百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が5,825百万円増加したこと等によるものであります。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

（注）EBITDA及びセグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

＜GO事業＞

　GO事業では、過去最高の実車数を記録したほか、１実車当たり平均売上高も向上し売上増に貢献しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間に属するセグメント売上高は27,215百万円となりました。またセグメントEBITDAは11,211百万円、セグメント利益は10,954百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

第49期連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25,148百万円（前年同期比19.6%増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は5,041百万円（前年同期は1,121百万円の資金の支出）となりました。これは主に増加要因として税金等調整前当期純利益1,968百万円（前年同期比4,241百万円増）、仕入債務・未払金の増加額6,894百万円（前年同期比1,992百万円増）等があった一方で、減少要因として、売上債権・未収入金の増加額5,105百万円（前年同期比997百万円増）等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は793百万円（前年同期は930百万円の資金の支出）となりました。これは主に減少要因として、無形固定資産の取得による支出693百万円（前年同期比145百万円減）等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は131百万円（前年同期は486百万円の資金の支出）となりました。これは主に減少要因として、非支配株主への配当金の支払額147百万円（前年同期比588百万円減）等があったことによるものであります。

第50期中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,430百万円増加しましたが、会社分割に伴う減少194百万円があり、28,383百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は3,669百万円となりました。 これは主に増加要因として税金等調整前中間純利益4,192百万円、仕入債務・未払金の増加額3,826百万円があった一方で、減少要因として、会社分割に伴うその他の負債の減少1,179百万円、売上債権・未収入金の増加額2,284百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は135百万円となりました。これは主に減少要因として、無形固定資産の取得による支出401百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は103百万円となりました。これは主に減少要因として、非支配株主への配当金の支払額147百万円等があったことによるものであります。

第50期第３四半期連結累計期間（自　2025年６月１日　至　2026年２月28日）

　当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6,790百万円増加しましたが、会社分割に伴う減少194百万円があり、31,743百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は6,412百万円となりました。 これは主に増加要因として税金等調整前四半期連結累計純利益6,300百万円、仕入債務・未払金の増加額3,194百万円があった一方で、減少要因として、売上債権・未収入金の増加額1,465百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は356百万円となりました。これは主に減少要因として、無形固定資産の取得による支出601百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は734百万円となりました。これは主に増加要因として短期借入金の増加840百万円があった一方で、減少要因として、非支配株主への配当金の支払147百万円等があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ　生産実績

　生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ　受注実績

　受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ　販売実績

　第49期連結会計年度、第50期中間連結会計期間及び第50期第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度及び第50期中間連結会計期間並びに第50期第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a　経営成績の状況

第49期連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、31,434百万円（前年同期比31.2％増）となりました。これは主に、GO事業において過去最高の実車数を記録したほか、１実車当たり平均売上高も向上し売上増に貢献したことによるものであります。

（売上原価及び売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、決済代金の増加に伴う決済手数料の増加、ユーザー数増加に伴うサーバー費の増加に伴い、15,199百万円（前年同期比14.1％増）となり、売上原価率は48.4％（前年同期55.6％）となりました。この結果、売上総利益は16,235百万円（前年同期比52.6％増）となり、売上総利益率は51.6％（前年同期44.4％）となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人員増に伴う人件費増加等により、13,507百万円（前年同期比7.6％増）、売上高販管費率は43.0％（前年同期52.4％）となりました。この結果、営業利益は2,728百万円（前年同期比4,638百万円増）となり、売上高営業利益率は8.7％（前年同期△8.0％）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　当連結会計年度において、営業外収益については44百万円（前年同期比34.8％増）となり、営業外費用については、支払手数料の増加により140百万円（前年同期比29.3％増）となりました。この結果、経常利益は2,632百万円（前年同期比4,618百万円増）となり、売上高経常利益率は8.4％（前年同期△8.3％）となりました。

（特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度において、特別利益については発生せず、特別損失については、減損損失等により、664百万円になりました。また、黒字化に伴い、税効果会計の見直しを行い、繰延税金資産の再計上を行いました。この結果、税金等調整前当期純利益は1,968百万円（前年同期比4,241百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,000百万円（前年同期比5,307百万円増）となりました。

第50期中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

（売上高）

　当中間連結会計期間の売上高は、19,239百万円となりました。これは主に、GO事業において実車数及び１実車当たり平均売上高が向上し売上増に貢献したことに加え、株式会社MOMO Aの連結子会社化による売上増によるものであります。

（売上原価及び売上総利益）

　当中間連結会計期間の売上原価は、決済代金の増加に伴う決済手数料の増加に加え、新規連結子会社化した株式会社MOMO Aにおける配送業務の外部委託費用の発生に伴い、8,973百万円となり、売上原価率は46.6％となりました。この結果、売上総利益は10,265百万円となり、売上総利益率は53.4％となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

　当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、自動運転技術の社会実装に向けた実証実験にかかる研究開発費増加や人員増に伴う人件費増加等により、6,924百万円、売上高販管費率は36.0％となりました。この結果、営業利益は3,341百万円となり、売上高営業利益率は17.4％となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　当中間連結会計期間において、営業外収益については、GOドライブ株式会社並びにGOジョブ株式会社が関連会社となったことに伴う持分法による投資利益の増加等により70百万円となり、営業外費用については、違約金や損害金の減少等により42百万円となりました。この結果、経常利益は3,369百万円となり、売上高経常利益率は17.5％となりました。

（特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する中間純利益）

　当中間連結会計期間において、特別利益については、GOドライブ株式会社並びにGOジョブ株式会社が関連会社となったことに伴う持分変動利益により825百万円となり、特別損失については２百万円となりました。この結果、税金等調整前中間純利益は4,192百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は3,942百万円となりました。

第50期第３四半期連結累計期間（自　2025年６月１日　至　2026年２月28日）

（売上高）

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、30,095百万円となりました。これは主に、GO事業において実車数及び１実車当たり平均売上高が向上し売上増に貢献したことに加え、タクシー広告の需要増による売上増によるものであります。

（売上原価及び売上総利益）

　当第３四半期連結累計期間の売上原価は、決済代金の増加に伴う決済手数料の増加に加え、新規連結子会社化した株式会社MOMO Aにおける配送業務の外部委託費用の発生に伴い、13,989百万円となり、売上原価率は46.5％となりました。この結果、売上総利益は16,106百万円となり、売上総利益率は53.5％となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

　当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び販売促進費の増加や自動運転技術の社会実装に向けた実証実験にかかる研究開発費増加等により、10,615百万円、売上高販管費率は35.3％となりました。この結果、営業利益は5,491百万円となり、売上高営業利益率は18.2％となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　当第３四半期連結累計期間において、営業外収益については、GOドライブ株式会社並びにGOジョブ株式会社が関連会社となったことに伴う持分法による投資利益の増加等により109百万円となり、営業外費用については、上場準備費用の増加等により119百万円となりました。この結果、経常利益は5,481百万円となり、売上高経常利益率は18.2％となりました。

（特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する四半期純利益）

　当第３四半期連結累計期間において、特別利益については、GOドライブ株式会社並びにGOジョブ株式会社が関連会社となったことに伴う持分変動利益により825百万円となり、特別損失については６百万円となりました。この結果、税金等調整前四半期純利益は6,300百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,825百万円となりました。

b　財政状態の状況

　財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社における主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金、マーケティング資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて、最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、事業部または会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「GO事業」を報告セグメントとしております。「GO事業」は、配車サービスの提供、配車サービスに付随するタクシー関連サービスの提供を行っております。

　セグメントごとに提供している主要なサービスは、以下のとおりであります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、事業部または会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「GO事業」を報告セグメントとしております。「GO事業」は、配車サービスの提供、配車サービスに付随するタクシー関連サービスの提供を行っております。

　セグメントごとに提供している主要なサービスは、以下のとおりであります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　「注記事項(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（注） 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　「注記事項(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（注） 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、のれんの未償却残高はありません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。