GO

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（３社）、関連会社（２社）の計６社で構成されております。

　当社グループでは、「移動で人を幸せに。」というミッションのもと、「日本を動かす、社会インフラへ。」をビジョンに掲げ、日本のモビリティプラットフォーム、モビリティインフラとなることを目指し、タクシーを軸にモビリティとテクノロジーを掛け合わせた幅広い事業を展開しております。

　当社グループの事業は、報告セグメントである「GO事業」及び報告セグメントに含まれない事業セグメントからなる「その他」に区分されます。GO事業におけるサービスには、主力サービスであるタクシーアプリ『GO』、高級車による上質な移動体験を提供する『GO PREMIUM』や、ビジネス利用に特化した法人向けサービス『GO BUSINESS』からなる「アプリ配車」に加え、決済、広告、端末、タクシーチケット等タクシーアプリに付帯する「タクシー関連サービス」が含まれます。また、「その他」においては、インキュベーション事業として、EVタクシー導入に向けた車両や充電サービスやエネルギーマネジメント等を提供するGX関連サービス、市中での急速充電スポットの検索・予約・決済サービス『GO Charge』の展開、タクシー相乗りサービス『GOエコノミー』の開発・運営、自動運転タクシーの実装に向けた実証実験、物流業界向けのソリューション提供等に向けた新規事業開発等、モビリティに関連する様々な取り組みを行っております。

　我が国のタクシー業界は、規制業種であるがゆえに収益性が低く、設備投資費用が低廉にならざるを得ない状況があることに加え、比較的規模の小さい事業者が多く、自社でのサービス開発が困難であること等を背景として、業界全体のデジタル化の遅れが大きな課題になっていると認識しております。また近年では、タクシードライバーの高齢化や人材不足もあり、厳しい事業環境が続いていると認識しております。このような環境下、当社グループは、2011年に日本初のタクシーアプリ『日本交通タクシー配車』を開始し、株式会社ディー・エヌ・エーのタクシーアプリ関連事業との統合を経て、2020年にタクシーアプリ『GO』の提供を開始いたしました。2021年には法人向けサービスである『GO BUSINESS』を開始し、以降、日本国内におけるタクシー配車のプラットフォーマーとしての地位を確立してまいりました。

　当社は東京本社に加え、大阪、札幌、名古屋、広島、福岡、沖縄に拠点を有しています（2026年５月時点）。タクシー事業者とのネットワークを全国的に構築しており、2025年12月時点で、『GO』が利用可能なタクシー台数は約85,000台（注１）まで拡大しております。足元では、『GO』の2018年４月からの累計ダウンロード数が3,500万（2026年２月時点）（注２）、『GO BUSINESS』の契約件数が15,000件を超える（2026年３月時点）等堅調に拡大しておりますが、パートナータクシー事業者（注３）のアプリ配車の利用率（注４）は2026年５月期時点で28%と依然として限定的であり、今後さらなる市場の拡大を見込んでおります。また、中長期的にはタクシーで培った知見を運輸業界全体の課題解決に繋げることで、日本のモビリティプラットフォーム、モビリティインフラの構築を実現してまいります。

（図表１）タクシーアプリ『GO』のパートナータクシー事業者（注３）におけるアプリ配車の利用率（注４）

（図表２）東京におけるGOアプリを使用して配車した実車数（注５）と提携車両数の推移（注６）

（注）

１．タクシーアプリ『GO』を用いて配車依頼をすることができるタクシーの台数。

２．出所：Sensor Tower。2018年４月以降のApp Store及びGoogle Playでのダウンロード数の累計値。タクシーアプリ『GO』の提供開始（2020年９月）以前は、前身である『MOV』アプリ及び『JapanTaxi』アプリの数値を合算しています。

３．パートナータクシー事業者とは、タクシーアプリ『GO』による配車を依頼することができるタクシー事業者を指します。

４．2021年５月期は2020年９月以降のデータ。主要な10都道府県（北海道、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県及び福岡県）における、GOのパートナータクシー事業者の年間実車数に対するGOのパートナータクシー事業者がGOアプリを使用して配車した年間実車数の割合。

５．実車数とは、ユーザーがタクシーアプリ『GO』を通じて配車注文したタクシーに乗車した回数を指します。

６．東京都内の営業所に所属し、かつタクシーアプリ『GO』を用いて配車依頼をすることができるタクシーの台数を表示しています。

７．2022年５月期及び2026年５月期の実車数の比較。

　当社グループの事業は、報告セグメントである「GO事業」及び報告セグメントに含まれない事業セグメントからなる「その他」に区分されます。各セグメントの主な内容は下表のとおりです。

＜事業系統図＞

＜GO事業のビジネスモデル＞

＜タクシーアプリ『GO』のサービス紹介＞

　ユーザーは、①GOアプリをダウンロード、②アプリで乗車位置を指定しタクシーを呼ぶ、③配車されたタクシーに乗り目的地まで移動（事前指定も可能）、④決済、の簡単な手順でご利用いただくことができ、タクシー車両とのリアルタイムな位置情報連携と高度な配車ロジックにより「早く乗れる」を実現しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における経済環境は、個人消費の復調や好調なインバウンド需要により回復基調でスタートした一方、人手不足や物価高騰等の逆風が弱まらないことに加えて、中東情勢を中心とした地政学リスクの高まりや米国関税政策による世界経済の減速リスク等不透明感が依然として残っております。このような経済環境の中、当社グループが属するモビリティサービス産業においては、タクシー市場の営業収入がコロナウイルス感染症拡大前の2019年に比して９～10割程度で推移する等、堅調な回復基調にあります（注１）。

　このような環境下、GO事業においては、タクシーアプリの実車数（注２）は前年同期比19.9%増の11,544万実車、１実車当たり平均売上高（注３）は同19.9%増の169円となりました。当期平均MAU（注４）は前年同期比14.7%増の311万人と着実に事業基盤を盤石にしております。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は41,446百万円（前年同期比31.8％増）、調整後EBITDA（注５）は8,566百万円（同153.3％増）、EBITDA（注６）は7,489百万円（同152.0％増）、営業利益は7,041百万円（同158.1％増）、経常利益は6,457百万円（同145.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,838百万円（同341.8％増）となりました。

　なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、繰延税金資産に関して現時点での将来の課税所得を見積り、回収可能性を検討した結果、回収が見込まれる部分について法人税等調整額（益）3,421百万円を計上した影響を含んでいます。

（注）

１　出典：全国ハイヤー・タクシー連合会「２章　ハイヤー・タクシーの輸送実績等」『ハイヤー・タクシー年鑑2026』

２　実車数とは、ユーザーがタクシーアプリ『GO』を通じて配車注文したタクシーに乗車した回数を指します。

３　１実車当たり平均売上高はアプリ配車サービスの売上高÷実車数で算出。１円未満は四捨五入。

４　MAUとは、Monthly Active Usersの略であり、月１回以上GOアプリを起動したユーザー数をいいます（配車サービスを利用したか否かは問いません。）。当期平均MAU=当期各月のMAUの合計÷12カ月

５　調整後EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用＋自動運転費用

６　EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は76,471百万円で、前連結会計年度末に比べ19,397百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が9,435百万円増加したこと、未収入金が5,857百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は48,624百万円で、前連結会計年度末に比べ9,099百万円の増加となりました。これは主に、未払金が9,674百万円増加した一方で、その他の流動負債が887百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は27,846百万円で、前連結会計年度末に比べ10,297百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が8,838百万円増加したこと等によるものであります。

　セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

（注）売上高及びEBITDA並びにセグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、

　　　主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

＜GO事業＞

　GO事業では、過去最高の実車数を記録したほか、１実車当たり平均売上高も向上し売上増に貢献しました。

　この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は37,782百万円（前年同期比38.6％増）となりました。また、セグメントEBITDAは15,227百万円（前年同期比75.8％増）、セグメント利益は14,835百万円（前年同期比74.7％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9,630百万円増加しましたが、会社分割に伴う減少194百万円があり、34,584百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は9,609百万円となりました。これは主に増加要因として、未払金の増加額9,744百万円、税金等調整前当期純利益7,238百万円等があった一方で、減少要因として、未収入金の増加額5,913百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は512百万円となりました。これは主に減少要因として、無形固定資産の取得による支出750百万円等があった一方で、増加要因として、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入291百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は533百万円となりました。これは主に増加要因として、短期借入金の増加641百万円があった一方で、減少要因として、非支配株主への配当金の支払額147百万円等があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ　生産実績

　生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ　受注実績

　受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a　経営成績の状況

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、41,446百万円（前年同期比31.8％増）となりました。これは主に、GO事業において過去最高の実車数を記録したほか、１実車当たり平均売上高も向上し売上増に貢献したことによるものであります。

（売上原価及び売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、決済代金の増加に伴う決済手数料の増加に加え、新規連結子会社化した株式会社MOMO Aにおける配送業務の外部委託費用の発生に伴い、19,034百万円（前年同期比25.2％増）となり、売上原価率は45.9％（前年同期48.4％）となりました。この結果、売上総利益は22,412百万円（前年同期比38.0％増）となり、売上総利益率は54.1％（前年同期51.6％）となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び販売促進費の増加や人員増に伴う人件費増加等により、15,370百万円（前年同期比13.8％増）、売上高販管費率は37.1％（前年同期43.0％）となりました。この結果、営業利益は7,041百万円（前年同期比4,313百万円増）となり、売上高営業利益率は17.0％（前年同期8.7％）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　当連結会計年度において、営業外収益についてはGOドライブ株式会社並びにGOジョブ株式会社が関連会社となったことに伴う持分法による投資利益の増加等により151百万円（前年同期比237.6％増）となり、営業外費用については、上場関連費用の増加等により735百万円（前年同期比425.5％増）となりました。この結果、経常利益は6,457百万円（前年同期比3,824百万円増）となり、売上高経常利益率は15.6％（前年同期8.4％）となりました。

（特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度において、特別利益については、GOドライブ株式会社並びにGOジョブ株式会社が関連会社となったことに伴う持分変動利益により825百万円となり、特別損失については、減損損失等により、44百万円になりました。また、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収が見込まれる部分につき法人税等調整額（益）3,421百万円を計上しました。この結果、税金等調整前当期純利益は7,238百万円（前年同期比5,269百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,838百万円（前年同期比6,838百万円増）となりました。

b　財政状態の状況

　財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社における主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金、マーケティング資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて、最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

＜セグメント情報＞

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、事業部または会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「GO事業」を報告セグメントとしております。「GO事業」は、配車サービスの提供、配車サービスに付随するタクシー関連サービスの提供を行っております。

　セグメントごとに提供している主要なサービスは、以下のとおりであります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

＜関連情報＞

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　「注記事項(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（注） 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　「注記事項(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（注） 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞

　前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

＜報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報＞

　前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度の未償却残高は以下のとおりであります。

＜報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報＞

　前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　　該当事項はありません。