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５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。

３．臨時従業員には、アルバイト、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）は、アプリ等の開発を担うエンジニア部門、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数です。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。

３．臨時従業員には、アルバイト、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）は、アプリ等の開発を担うエンジニア部門、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

５．平均年間給与は、基準外賃金及び手当を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。

なお、同一労働の賃金に差はなく、職責ごとの人数構成の差によるものです。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制を、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。なお、サステナビリティに関する重要な事項は業務執行会議（GO15）を経て、取締役会において議論・決議することとしております。

　詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

　当社グループは現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取組は検討中であります。

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

＜人材育成方針＞

　当社グループは「GO事業」及び「その他」にて多様なモビリティ事業を展開しており、各事業にはそれぞれの事業で必要な専門性や業界知識を持った人材が在籍しております。各事業に必要な専門性と業界知識は異なるため、全体として多様なバックグラウンドを持つ人材が在籍しております。

　また今後も「移動で人を幸せに。」というミッションを実現するべく、モビリティ領域の社会課題に取り組むため、事業のすそ野は広げていく方向で、それに伴い、一層の多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材が必要となります。そのため、多様な人材を受け入れ、活躍し続ける組織文化を持つことが当社グループの将来的な成長につながります。

＜社内環境整備方針＞

　こうした多様なバックグラウンドを持つ人材を受け入れ、活躍し続けられる組織文化を作るため、以下の取組を行っております。

①　多様なバックグラウンドの人材を束ねるMVV（Mission、Vision、Value）

　多様なバックグラウンドの人材の力を同じベクトルにそろえるため、GO Inc.としてのMission、Vision、Valueを設定し、多様なバックグラウンドを持つ人材が「移動で人を幸せに。」というMissionの実現に向くよう、採用時の人物要件の設定、評価報酬への反映等、浸透するための施策を展開しております。

②　全社の動きの情報開示

　当社グループの様々な事業の状況や、各事業連結での事業状況をタイムリーに共有するため週１回のWeekly Stand Up（オンラインでの全社ミーティング）や、年度や中長期の経営方針等を共有する半期に１度の全社会を開催し、情報の透明性と公開性を高めることにより、多様なバックグラウンドを持った優秀な人材が各事業にコミットしながらも、他事業や全社の状況を把握し、Mission実現に向け、自発的に動ける環境を作っております。

③　組織を超えたコミュニケーションの活発化（ワーケーション、部活動、GOEN（注））

　各事業にコミットしている社員が、組織の壁を越えて結束する機会として、四半期に１度、異なる組織のメンバーで１日を共にするワーケーション、趣味で繋がる部活動、部署間での交流を促進するGOEN等の施策を実施しております。多様なバックグラウンドを持つ社員や部署が組織を超えて繋がることにより、各事業に対してのコミットだけでなく、GOグループとしてのMissionの実現、全体最適を志向する組織文化を醸成しております。

（注）所属部門の垣根を越えて相互理解を高めるために、各組織の課題への対応を議論する部門間交流施策

(3）リスク管理

　当社グループは現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における記載はいたしませんが、「リスク管理・コンプライアンス規程」を作成し、リスク・コンプライアンス委員会が中心となり、リスクマネジメント体制の整備と運用を図っております。毎年、事業の特性や外部環境の変化を踏まえ、全社的なリスク項目を洗い出すとともに、各リスクのレベルに応じたリスクインシデントの報告フローを整備し、社内の各部門から実際に報告されたリスクインシデントに基づいて、毎月その影響度と発生頻度の評価と対応策の確認を行っております。また、リスク管理に関する重要な事項は業務執行会議（GO15）を経て、取締役会において議論・決議することとしております。

　詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループの実績を長期的に評価し、管理及び監督するために用いられる情報としての指標及び目標を具体的に定めておりませんが、今後の事業を進める中でその精緻化を図ってまいります。

　また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、当社グループは現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。