2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 執行役員社長 篠 祐一 (54歳) 議決権保有率 0.15%

略歴

1996年4月

当社入社

2015年4月

当社 管理本部長

2016年4月

当社執行役員社長

2016年6月

当社取締役 執行役員社長

2017年6月

当社代表取締役 執行役員社長(現任)

2022年4月

当社営業本部長

2023年1月

当社ME事業部長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

15

22

126

68

19

15,611

15,861

所有株式数

(単元)

-

29,977

2,037

8,368

21,935

34

113,872

176,223

5,500

所有株式数の

割合(%)

-

17.011

1.156

4.749

12.447

0.019

64.618

100

(注)自己株式3,580,507株は、「個人その他」に35,805単元及び「単元未満株式の状況」に7株を含めて

   記載しております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

会長

隅田 和夫

1949年1月2日

1971年3月

当社入社

1984年5月

当社取締役 業務部長

1986年5月

当社常務取締役 営業本部長

1988年7月

HIKAM AMERICA, INC.

代表取締役(現任)

1990年6月

当社専務取締役

1993年10月

当社代表取締役社長

1994年3月

HEWTECH SINGAPORE PTE LTD.

代表取締役(現任)

2012年6月

当社 会長

2014年6月

当社取締役 会長(現任)

2014年11月

ヒューテックグループ代表(現任)

 

(注)3

524,154

代表取締役

社長

篠  祐一

1970年9月20日

1996年4月

当社入社

2015年4月

当社 管理本部長

2016年4月

当社執行役員社長

2016年6月

当社取締役 執行役員社長

2017年6月

当社代表取締役 執行役員社長(現任)

2022年4月

当社営業本部長

2023年1月

当社ME事業部長(現任)

 

(注)3

26,498

取締役

目黒 裕次

1951年4月5日

1975年3月

当社入社

2004年10月

当社 総務部長

2006年4月

当社理事 総務部長

2009年5月

当社理事 管理本部副本部長

2010年6月

当社取締役 管理本部長

2012年6月

当社代表取締役 社長

2016年4月

当社代表取締役

2017年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

50,270

取締役

沼田  恵

1950年5月28日

1973年3月

高周波熱錬株式会社入社

2003年6月

同社取締役

2009年6月

同社常勤監査役

2015年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

戸田 哲郎

1952年12月18日

1977年4月

大日本インキ化学工業株式会社 入社

1985年9月

同社 退社

1985年10月

戸田工業株式会社 入社

1987年12月

同社 創造本部 開発課長

1994年4月

同社 社長室 マーケティング部長

1999年10月

戸田工業ヨーロッパGmbH 社長

2003年4月

戸田アメリカ 社長(兼務)

2007年4月

戸田工業Ecology Solution Company プレジデント 執行役員

2010年4月

同社 創造本部 技術マーケティンググループリーダー 参与

2015年3月

同社 次世代電池材料開発グループリーダー 技監

2017年12月

同社 退社

2018年2月

戸田コンサルティング(現任)

2018年3月

大村塗料株式会社 取締役(現任)

2022年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

山本 夕子

1975年4月2日

2009年12月

弁護士登録

2009年12月

虎ノ門総合法律事務所 勤務

2017年12月

御苑前総合法律事務所 勤務

2020年11月

馬場・澤田法律事務所 勤務(現任)

2024年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

橋本  孝

1955年12月12日

1980年3月

当社入社

2010年7月

当社管理本部 総務部長

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

37,670

監査役

阿部  博

1970年9月2日

2008年7月

公認会計士登録

2010年12月

公認会計士事務所開設

2011年1月

税理士登録

2013年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)5

監査役

江部 安弘

1962年3月28日

1990年10月

監査法人加藤事務所(現 SK東京監査法人)入社

1993年3月

公認会計士登録

2001年5月

同監査法人代表社員に就任(現任)

2015年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)6

638,592

(注)1.取締役 沼田 恵、戸田 哲郎、山本 夕子は社外取締役であります。

2.監査役 阿部 博及び江部安弘は社外監査役であります。

3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年

4.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年

5.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年

6.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年

7.当社では、意思決定・監督機能と業務執行の分離により双方の機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は8名で、篠祐一(社長 兼 ME事業部長)、澤口健一(デバイス事業部長)、小野関義孝(車載統括事業部長)、林繁夫(米州事業統括・ソーラー関連事業統括)、佐藤彰洋(電源コード事業部長)、佐藤光則(ケーブル事業部長)、福田博国(第二営業統括部長)、佐藤雄一郎(第一営業統括部長)で構成されております。

 

② 社外役員の状況

 当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役(3名)及び社外監査役(2名)を選任しております。

 社外取締役沼田恵、戸田哲郎、山本夕子、及び社外監査役阿部博(公認会計士、税理士)、江部安弘(公認会計士)との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断しております。

 社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行っております。社外監査役は重要な意思決定の過程を把握するために、経営会議や取締役会に出席し、経営の意思決定及び業務執行の適法性/健全性/妥当性のチェックを行っております。

 また、社外役員候補の選定にあたっては、コーポレート・ガバナンスの充実という観点から独立性についても重視しており、東京証券取引所が定める独立社外取締役の独立性基準を用いて独立性を有していることを確認しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、内部監査は監査室が行っており、連結子会社も含め各部門の業務が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点を置き、内部監査規程に基づき、書類並びに実地監査をいたしております。監査結果は、社長に報告され、問題があれば、社長の指示により、改善勧告等を行い、その後、改善状況等の確認監査を随時実施いたしております。

 なお、原則として会計監査人、監査役及び監査室は、年複数回適宜会合を設け、緊密なる連携のもと、当社グループの監査体制の充実を図っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱新潟電子

新潟県新潟市北区

百万円

10

電線・加工品

100.0

当社製品を製造している。

役員の兼任あり 1名

HIKAM AMERICA, INC.

(注)2、5

アメリカ合衆国カリフォルニア州

千米ドル

3,300

電線・加工品、電子・医療部品

100.0

役員の兼任あり 1名

資金援助あり

HIKAM ELECTRONICA DE
MEXICO, S.A. DE C.V.(注)3

メキシコ合衆国バハ・カリフォルニア州

千新墨国ペソ

236

電線・加工品、電子・医療部品

99.9

(99.9)

HIKAM TECNOLOGIA DE
SINALOA, S.A. DE C.V.(注)3

メキシコ合衆国シナロア州

千新墨国ペソ

50

電線・加工品

99.0

(99.0)

福泰克(連雲港)電子有限公司(注)2、3

中華人民共和国江蘇省

千米ドル

12,080

電線・加工品、電子・医療部品

100.0

(81.1)

当社製品を製造している。

上海河拓克貿易有限公司(注)3

中華人民共和国上海

千米ドル

300

電線・加工品

100.0

(100.0)

福泰克香港有限公司

(注)3

中華人民共和国香港

千香港ドル

8,000

電線・加工品、電子・医療部品

100.0

(100.0)

役員の兼任あり 1名

台湾福泰克股份有限公司(注)3

台湾新北市

千新台湾ドル

10,000

電線・加工品

100.0

(100.0)

役員の兼任あり 1名

CONNPRO INDUSTRIES INC.

(注)3

台湾新北市

千新台湾ドル

9,015

電線・加工品

100.0

(100.0)

資金援助あり

HEWTECH PHILIPPINES CORP.(注)2、3

フィリピン共和国ラグナ州

千フィリピンペソ

142,000

電線・加工品、電子・医療部品

100.0

(100.0)

当社製品を製造している。

HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.

(注)2、3

フィリピン共和国パンパンガ州

千フィリピンペソ

1,078,594

電線・加工品、電子・医療部品

100.0

(100.0)

資金援助あり

HEWTECH SINGAPORE PTE
LTD.(注)2

シンガポール共和国シンガポール

千シンガポールドル

42,593

その他

100.0

役員の兼任あり 1名

HEWTECH (BANGKOK)
CO., LTD.(注)2、3、4

タイ王国バンコク首都府

千タイバーツ

51,250

電線・加工品、電子・医療部品

100.0

(100.0)

四国電線㈱(注)2

香川県さぬき市

百万円

160

電線・加工品

100.0

役員の兼任あり 1名

四国電線(香港)有限公司(注)2、3、5

中華人民共和国香港

千米ドル

7,100

電線・加工品

100.0

(100.0)

四国電線(東莞)有限公司(注)2、3

中華人民共和国広東省

千米ドル

10,000

電線・加工品

100.0

(100.0)

SHIKOKU CABLE NORTH AMERICA,INC.(注)3

アメリカ合衆国ミシガン州

千米ドル

200

電線・加工品

100.0

(100.0)

SHIKOKU CABLE VIETNAM

LIMITED(注)2、3

ベトナム社会主義共和国ハナム省

千米ドル

10,000

電線・加工品

100.0

(100.0)

福泰克(恵州)電子有限公司(注)2、3

中華人民共和国恵州市

千人民元

11,000

電線・加工品

100.0

(100.0)

当社製品を製造している。

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であり内数で示しております。

4.当連結会計年度において、連結子会社でありましたHEWTECH (THAILAND) CO., LTD.は、当社の連結子会社であるHEWTECH (BANGKOK) CO., LTD.と合併し消滅いたしました。

5.四国電線(香港)有限公司・HIKAM AMERICA, INC. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

               四国電線(香港)有限公司    HIKAM AMERICA, INC.

主要な損益情報等 (1)売上高       8,011百万円        3,630百万円

         (2)経常利益       460百万円       △1,027百万円

         (3)当期純利益      399百万円        △697百万円

         (4)純資産額      5,438百万円        3,248百万円

         (5)総資産額      6,375百万円        5,235百万円

 

沿革

2【沿革】

年月

事項

1948年9月

平河電線株式会社を東京都品川区東中延一丁目365番に設立して電線の製造及び販売開始

1953年2月

本社及び工場を東京都品川区東中延一丁目365番から大田区大森西四丁目6番28号へ移転

1961年6月

中期5ヵ年計画の初年度計画として、生産の増強を図るため、茨城工場を茨城県猿島郡総和町東牛谷1144番に設置して製造を開始(現在は古河事業所)

1971年12月

ポリエチレンの弱点である高温による軟化、溶融、変形をカバーするため、照射架橋ポリエチレン絶縁シールド線用の電子線照射架橋装置を茨城工場に設置して製造を開始(現在は古河事業所)

1972年6月

電線端末加工部門を独立させ、株式会社ワイヤープロセスを新潟県西蒲原郡西川町旗屋269番に設立(現在は新潟工場)

1973年1月

成型部門を独立させ、株式会社ワイヤーモールドを静岡県周智郡森町天宮501番に設立

1973年4月

株式会社ワイヤーコンパウンドを群馬県勢多郡新里村大字山上1375番に設立

1980年3月

アジア地域への電源コードの製造販売を目的としてWIRE MOLD (HONG KONG) LTD.を香港に設立(現在は社名を変更し福泰克香港有限公司)

1981年8月

台湾の台北縣土城市の北上電機股份有限公司に出資して経営参加(現在は社名を変更し台湾福泰克股份有限公司)

1988年7月

アメリカ地域への販売を目的としてHIKAM AMERICA,INC.をアメリカのカルフォルニア州サンディエゴ郡チュラビスタ市に設立

1988年10月

HIKAM AMERICA INC.の製造会社としてHIKAM ELECTRONICA DE MEXICO,S.A.DE C.V.をメキシコのバハカルフォルニア州メヒカリ市に設立

1989年8月

株式会社新潟電子(現在は子会社)を株式会社ワイヤープロセス(現在は新潟工場)の子会社化

1990年10月

関係会社の整備を目的として株式会社ワイヤープロセス(現在は新潟工場及び桃生工場)及び株式会社ワイヤーモールドを吸収合併し、社名を平河電線株式会社から平河ヒューテック株式会社に変更

1991年5月

本社を東京都大田区大森西四丁目6番28号から東京都品川区南大井六丁目26番2号大森ベルポートB館7階へ移転

1992年2月

北上電機股份有限公司を台湾福泰克股份有限公司に社名変更

1993年5月

LTK INDUSTRIES LTD.との合弁会社福泰克-楽庭有限公司を香港に設立

1994年3月

HEWTECH SINGAPORE PTE LTD.をシンガポールに設立

1994年8月

本社を東京都品川区南大井六丁目26番2号から東京都品川区南大井三丁目28番10号へ移転

1995年11月

福泰克(連雲港)電線有限公司(現在は福泰克(連雲港)電子有限公司)及びLAN製品の開発と製造を目的に連雲港杰瑞福泰克電子有限公司(現在は福泰克(連雲港)電子有限公司)を中国の江蘇省連雲港に設立

1997年10月

連雲港杰瑞福泰克電子有限公司を連雲港平河電子有限公司(現在は福泰克(連雲港)電子有限公司)に社名変更

2001年10月

HIKAM AMERICA INC.の製造会社としてHIKAM TECNOLOGIA DE SINALOA,S.A.DE C.V.をメキシコのシナロア州のグアサベ市に設立

2002年4月

福泰克(呉江)電子有限公司を中国の江蘇省呉江に設立

2003年1月

上海河拓克貿易有限公司を中国の上海市に設立

2003年9月

福泰克(連雲港)電子輻照有限公司を中国の江蘇省連雲港に設立

2005年6月

福泰克(連雲港)電子輻照有限公司を福泰克(連雲港)電線有限公司が吸収合併

2005年12月

福泰克(連雲港)電線有限公司を福泰克(連雲港)電子有限公司に社名変更

2006年2月

上海河拓克貿易有限公司を中国の上海から江蘇省へ移転

2006年5月

東京証券取引所市場第2部上場

2006年9月

連雲港平河電子有限公司を福泰克(連雲港)電子有限公司が吸収合併

2006年9月

HEWTECH(THAILAND)CO.,LTD.をタイのアユタヤに設立

2007年2月

上海河拓克貿易有限公司を中国の江蘇省から上海へ移転

2007年9月

東京証券取引所市場第1部上場

2011年6月

福泰克(呉江)電子有限公司を福泰克(連雲港)電子有限公司が吸収合併

2011年7月

四国電線株式会社を子会社化

2011年7月

HEWTECH PHILIPPINES CORP.をフィリピン共和国に設立

2015年2月

2017年5月

2019年5月

2019年6月

2020年5月

2022年4月

2022年9月

2024年1月

HEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.をタイのバンコクに設立

CONNPRO INDUSTRIES INC.を子会社化

HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.をフィリピン共和国に設立

本社を東京都品川区南大井三丁目28番10号から東京都港区芝四丁目17番5号へ移転(現在地)

福泰克(恵州)電子有限公司を中国の恵州市に設立

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第1部からプライム市場に移行

福泰克-楽庭有限公司を福泰克香港有限公司が吸収合併

HEWTECH(THAILAND) CO., LTD.をHEWTECH(BANGKOK) CO., LTD.が吸収合併