しずおかフィナンシャルグループ

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社は、当社、連結子会社17社および持分法適用関連会社３社で構成され、銀行業務を中心にリース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社および当社の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

〔経営成績〕

2024年度は、円安や人手不足、不透明な海外情勢といった環境下、民間消費の復調や企業の設備投資、インバウンド需要が国内経済を支えました。また、春闘での賃上げ率がバブル期以来の高水準を記録し、物価上昇も広範囲にわたりました。こうしたなか、日本銀行が金融緩和の度合いを調整するために政策金利を引き上げるなど、デフレ脱却に向けた基盤を築く1年となりました。

静岡県経済については、円安を追い風に輸出が堅調に推移し、製造業を中心に設備投資意欲も旺盛であったほか、物価上昇の影響が見られるなか個人消費も底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。

〔財政状態〕

　当グループの当年度末の総資産は、現金預け金の減少などにより前年度末に比べ4,267億円減少し、15兆7,148億円となりました。負債につきましては、債券貸借取引受入担保金の減少などにより前年度末に比べ3,902億円減少し、14兆5,479億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより前年度末に比べ364億円減少し、1兆1,669億円となりました。

グループの中核である静岡銀行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。

○貸出金

地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。

当年度末の貸出金残高は、中小企業向けや個人向け貸出金の増加などにより、前年度末に比べ2,885億円増加し、10兆7,350億円となりました。

○預金等（譲渡性預金を含む）

当年度末の預金等残高は、外貨預金の増加などにより前年度末に比べ186億円増加し、12兆1,196億円となりました。また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。

この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ51億円増加し、8兆8,672億円となりました。

○有価証券

当年度末の有価証券残高は、地方債の減少などにより前年度末に比べ98億円減少し、3兆3,244億円となりました。

有価証券に関しては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいります。

〔キャッシュ・フローの状況〕

当年度の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少などにより5,210億円のマイナスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより165億円のプラスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出により367億円のマイナスとなりました。

この結果、当年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末に比べ5,413億円減少し、8,791億円となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

目標とする経営指標（財務目標等）

※１　バーゼルⅢ最終化ベース　※２ バーゼルⅢ最終化完全適用後の試算値

Ａ　収益性

第1次中期経営計画2年目の当年度は、「価値創造実現に向けた戦略の具体化、実践の加速」をテーマとし、経営目標であるサステナビリティ指標を構成する財務目標等の達成に向けた取り組みを進めました。

当グループの企業価値向上に向けて、人的資本やデジタル等の投資を行う一方で経費のコントロールを図り、社会価値の創造にも取り組みつつ、銀行や証券等の金融関連事業を中心に収益力向上を図りました。これらの取り組みの結果、資金利益を中心とした静岡銀行単体の業務粗利益の増加を主因に、当年度の連結業務粗利益は、前年度比159億86百万円増加の1,873億10百万円となりました。

連結営業経費は、減価償却費を中心に物件費が減少した一方で、人的資本投資に伴う人件費増加により、前年度比6億41百万円増加の971億10百万円となりました。

この結果、連結経常利益は、前年度の特殊要因（マネックスグループの子会社株式売却益計上に伴う持分法投資利益や固定資産評価の見直しと併せて実施した政策投資株式にかかる株式等売却益の計上）の剥落による反動があったものの、前年度比1億51百万円減少にとどまる1,020億73百万円と、第1次中計当初に掲げた利益目標（連結経常利益1,000億円）を前倒しで達成しました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した固定資産評価見直しに伴う特別損失が減少したこと等もあり、前年度比168億57百万円増加し746億18百万円となりました。

報告セグメント「リース業」では、連結子会社の静銀リースにおいて、収益性を考慮した契約残高の積み上げ等に取り組み、経常利益は前年度比36百万円増加の17億47百万円となりました。報告セグメント「その他」について、静銀ティーエム証券では、ストック収益重視の営業体制への転換に取り組んでおり、当年度は信託報酬および販売手数料ともにバランスよく増加し、経常利益は前年度比9億18百万円増加し29億19百万円となりました。また、2023年度に新設したSFG不動産投資顧問では、地域等の不動産開発における金融関連ニーズを的確に捉え経常利益も7億円規模の業容に成長するなど、静岡銀行以外の連結子会社においても収益体質の強化が図られました。また、静銀経営コンサルティングではＭ＆Ａ業務を中心にコンサルティング収入が過去最高水準を更新するとともに、J-クレジットの登録・認証支援や販売業務など、事業領域の拡大も進めております。

このように、総合金融グループとして中核事業を中心に利益成長が図られた結果、連結ROEは、純資産基準で6.3％（2023年度4.9％）、株主資本基準で7.7％（同6.2％）と前年度に比べ上昇させることができました。

Ｂ　健全性

当年度末の連結CET1比率は、その他有価証券評価差額金の減少を主因に前年度末比1.88ポイント低下の16.29％となりました（バーゼルⅢ最終化完全適用後の試算値は13.01％）。

第1次中期経営計画では、連結CET1比率（バーゼルⅢ最終化ベース）13％程度を目標（2025年5月修正後）としており、総合金融グループとして安定的な経営に必要な資本水準を踏まえつつ、政策投資株式の縮減や株主還元等により自己資本を適正水準にコントロールしながら、資本効率の向上を伴うリスク・アセットの積上げ等に取り組み、連結ROE向上を図ります。

Ｃ　効率性

当年度の連結OHRは、人的資本投資に伴う人件費およびシステム関連費用が増加した一方、減価償却費を中心に物件費が減少し、また業務粗利益の増加も相まって、前年度比4.4ポイント改善の51.9％となりました。

第1次中期経営計画では、トップラインの成長等に繋がる人的資本投資やデジタル投資を行いつつも、連結OHRを50％程度（2025年5月修正後目標）でコントロールしていく方針です。

Ｄ　その他

当年度の配当性向（連結）は、１株あたり年間21円の増配を予定していることから、前年度比6.6ポイント上昇の44.0％となります。引き続き、第1次中期経営計画最終年度（2027年度）までに累進的に50％以上へ引き上げる目標に向けて、株主還元の拡充を図ってまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

Ａ　資金調達等

当グループの中核企業である静岡銀行の当年度末の預金等（譲渡性預金を含む）残高は、前年度末比186億円増加し、12兆1,196億円となりました。

当グループの成長戦略は、主要な資金調達基盤である預金の安定的な成長が必要であり、また、預金は、当グループがご提案する各種商品・サービスの入り口となる取引基盤でもあります。金利動向や人口減少、相続の発生、銀行取引のデジタル化等が預金の調達環境に影響を与えることも想定しつつ、また地域に対して安定した資金供給を行いながら、収益性向上に向けた運用戦略を推進していく観点からも、預金を拡大させていく方針です。

くわえて、取引先の資金需要（貸出金）や有価証券等の外貨資金運用に適切に対応していくため、安定した外貨調達基盤の確保にも取り組んでおり、今後も円貨および外貨の流動性に配意しつつ、健全性と収益性を伴った資金運用に努めてまいります。

Ｂ　有価証券の運用状況

当グループの中核企業である静岡銀行の当年度末の有価証券残高は、地方債の減少などにより前年度末比98億円減少し、3兆3,244億円となりました。当年度は、円金利上昇局面において、ポートフォリオ全体の利回り改善に資するオペレーションを実施しました。今後も、日本銀行の金融政策および金利動向を捉えつつ、安定的な収益成長を可能とする有価証券ポートフォリオの構築を進めてまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

(参考)

１　国内・海外別収支

資金運用収支は、前連結会計年度比194億52百万円増加して1,472億24百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比47億58百万円増加して491億14百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比横ばいの15億42百万円、また、その他業務収支は、前連結会計年度比81億14百万円減少して△104億51百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」とい　 　　う。)であります。

  ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

  ３　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

  ４　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度13百万円、当連結会計年度122百万円）を控除して表示しております。

２　国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比3,768億円増加して14兆8,138億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比217億55百万円増加して2,278億29百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.11ポイント増加して1.53％となりました。

資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比6,575億円減少して14兆2,139億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比23億3百万円増加して806億5百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.04ポイント増加して0.56％となりました。

(1)　国内

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。

　　 ２　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,072,934百万円、当連結会計年度99,865百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度106,253百万円、当連結会計年度144,751百万円)及び利息（前連結会計年度13百万円、当連結会計年度122百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

(2)　海外

(注) １　海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,640百万円、当連結会計年度921百万円)を控除して表示しております。

(3)　合計

(注) １　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,074,575百万円、当連結会計年度100,786百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度106,253百万円、当連結会計年度144,751百万円)及び利息(前連結会計年度13百万円、当連結会計年度122百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

３　国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比56億96百万円増加して884億50百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比9億38百万円増加して393億35百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

  ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

４　国内・海外別特定取引の状況

(1) 特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、前連結会計年度比横ばいの15億42百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

  ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(2) 特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、前連結会計年度比18億79百万円減少して99億55百万円となりました。また、特定取引負債は、前連結会計年度比5億18百万円減少して36億63百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

  ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

５　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

  ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

  ３　①　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　②　定期性預金＝定期預金＋定期積金

  ４　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

６　国内・海外別貸出金残高の状況

(1) 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

  ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(2) 外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2024年３月31日現在及び2025年３月31日現在の当該外国政府等向け債権残高はありません。

７　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

  ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

４　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

８ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は静岡銀行１社です。

(1) 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注) 共同信託他社管理財産　前連結会計年度の残高は5百万円、当連結会計年度の残高は5百万円であります。

(2) 有価証券残高の状況

　　該当事項はありません。

(3) 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

(自己資本比率等の状況)

(参考)

　　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　　なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

　　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　　当社は、2023年３月末より、バーゼルⅢ最終化を早期適用しております。

　連結自己資本比率(国際統一基準)

　　(単位:億円、％)

　持株レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位:％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、静岡銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

静岡銀行（単体）の資産の査定の額

（生産、受注及び販売の実績）

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、総合予算計画に関する最高意思決定機関であるグループ統合リスク・予算管理会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を主体に事業活動を展開しており、「銀行業」「リース業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っており、「リース業」はファイナンス・リース取引を中心としたリース業務を行っております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（単位：百万円）

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、経営コンサルティング業務及び株式公開支援業務等を含んでおります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△49,650百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)　セグメント資産の調整額△875,682百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)　セグメント負債の調整額△118,202百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4)　減価償却費の調整額△4百万円は、未実現損益に係る調整であります。

(5)　資金運用収益の調整額△49,835百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6)　資金調達費用の調整額△249百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3百万円は、未実現損益に係る調整であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５　2023年11月30日付で新規設立した、Shizuoka EU Liquidity Reserve Limitedおよび、Shizuoka SG Liquidity Reserve Limitedは「銀行業」に含めており、2023年７月３日付で新規設立したSFGマーケティング株式会社および、2023年11月16日付で新規設立したSFG不動産投資顧問株式会社は「その他」に含めております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（単位：百万円）

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、経営コンサルティング業務及び株式公開支援業務等を含んでおります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△36,151百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)　セグメント資産の調整額△892,541百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)　セグメント負債の調整額△135,056百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4)　減価償却費の調整額△2百万円は、未実現損益に係る調整であります。

(5)　資金運用収益の調整額△36,516百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6)　資金調達費用の調整額△416百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  サービスごとの情報

（単位：百万円）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  サービスごとの情報

（単位：百万円）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。