しずおかフィナンシャルグループ

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社は、当社、連結子会社18社および持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社および当社の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(注) １　持分法適用関連会社であった静銀セゾンカード株式会社は、追加取得により2025年７月１日より連結子会社としております。

     ２　静銀モーゲージサービス株式会社と静銀ビジネスクリエイト株式会社は、2026年４月１日に合併により、しずぎんビジネス

　パートナーズ株式会社となっております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

〔経営成績〕

2025年度の国内経済は、米国の関税政策や地政学リスクの高まりなど、国際情勢がリスク要因となりながらも、企業業績や株価の上昇、賃上げ等を背景に個人消費が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調を辿りました。

静岡県経済は、海外需要の動向や人手不足、物価高がリスク要因となりながらも、雇用・所得環境が底堅く推移して個人消費を支えたほか、一部企業の設備投資が堅調に推移するなど、強弱入り混じった景況感となりました。

〔財政状態〕

　当グループの当年度末の総資産は、貸出金の増加などにより、前年度末に比べ3,011億円増加し16兆160億円となりました。負債につきましては、法人向け預金の増加などにより、前年度末に比べ2,362億円増加し14兆7,841億円となりました。また、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前年度末に比べ649億円増加し1兆2,319億円となりました。

グループの中核である静岡銀行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。

○ 貸出金

地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当年度末の貸出金残高は、中小企業向けや個人向け貸出金の増加などにより、前年度末に比べ5,208億円増加し11兆2,559億円となりました。

○ 預金等（譲渡性預金を含む）

当年度末の預金等残高は、法人向け預金の増加などにより、前年度末に比べ4,926億円増加し12兆6,123億円となりました。また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ2,947億円増加し9兆1,619億円となりました。

○ 有価証券

当年度末の有価証券残高は、地方債の減少などにより、前年度末に比べ2,573億円減少し3兆671億円となりました。有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいります。

〔キャッシュ・フローの状況〕

当年度の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより2,727億円のマイナスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより2,195億円のプラスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出により700億円のマイナスとなりました。

この結果、当年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末に比べ1,232億円減少し、7,559億円となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

目標とする経営指標（財務目標等）

※１　バーゼルⅢ最終化ベース　※２ バーゼルⅢ最終化完全適用後の試算値

Ａ　収益性

当年度は、地域と当グループのマテリアリティ（優先して取り組むべき重要課題）の解決に向けた基本戦略を具体化することで「社会価値の創造と企業価値の向上の両立」を推進し、経営目標であるサステナビリティ指標を構成する財務目標等の達成に向けた取組みを進めました。

当グループの企業価値向上に向けて、地域共創の取組みや、人的資本やデジタル分野への積極的な投資を具体化させつつ、銀行や証券等の金融関連事業を中心に収益力向上を図りました。これらの取組みの結果、資金利益や役務取引等利益は着実に増加したものの、債券ポートフォリオの効率化および健全性向上を目的とした債券の入れ替えによって国債等債券売却損が増加し、当年度の連結業務粗利益は、前年度比84億24百万円減少の1,788億85百万円となりました。

連結営業経費は、人的資本投資に伴う人件費の増加や、積極的なシステム投資および静銀セゾンカードの連結子会社化に伴う物件費の増加により、前年度比81億91百万円増加の1,053億1百万円となりました。

この結果、連結経常利益は、連結業務粗利益の減少や連結営業経費の増加があったものの、政策投資株式の縮減による株式等売却益の計上により、前年度比282億25百万円増加の1,302億98百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度計上した固定資産処分益の剥落により特別利益が減少したものの、前年度比158億51百万円増加の904億69百万円となりました。

報告セグメント「リース業」では、連結子会社の静銀リースにおいて、リース料収入が増加したものの、貸倒引当金の増加に伴い与信関係費用が増加し、経常利益は前年度比1億26百万円減少の16億21百万円となりました。報告セグメント「その他」について、静銀ティーエム証券では投資信託等のストック収益資産を拡大し、信託報酬が増加したことにより、経常利益は前年度比9億41百万円増加の38億60百万円となりました。また、SFG不動産投資顧問では、地域の不動産開発における金融関連ニーズ等を的確に捉え、アセットマネジメント案件の受託件数を増やしたことにより、経常利益は前年度比2億45百万円増加の9億73百万円となるなど、静岡銀行以外の連結子会社においても収益体質の強化が図られました。

このように、第１次中期経営計画で掲げた「社会価値の創造と企業価値の向上の両立」の実践と、グループ各社の自立（自律）と連携による営業戦略を推進することで、連結ROEは、純資産基準で7.5％（2024年度6.3％）、株主資本基準で9.1%（同7.7%）と前年度に比べ上昇させることができました。

一方、「金利のある世界」の到来による金融・経済環境の変容や、企業経営やビジネスモデルにおける生成AIの存在感の高まりなどにより、第１次中期経営計画当初の想定と比べ経営環境が一変したことから、経営戦略の抜本的見直しが必要と判断し、第１次中期経営計画を前倒しで終了する形で第２次中期経営計画を策定しました。

第２次中期経営計画では、第１次中期経営計画の考え方を承継しつつ、経営環境の変化に適応した柔軟かつスピード感のある取組みにより、地域・お客さまとともに価値共創を図り、持続的な企業価値向上を可能とする収益基盤の拡充をしてまいります。

Ｂ　健全性

当年度末の連結CET1比率は、リスク・アセットの増加を主因に前年度末比0.69ポイント低下の15.60％となりました（バーゼルⅢ最終化完全適用後の試算値は13.45％）。

第２次中期経営計画では、連結CET1比率（バーゼルⅢ最終化ベース）13％程度を目標としており、総合金融グループとして安定的な経営に必要な資本水準を踏まえつつ、政策投資株式の縮減や株主還元等により自己資本を適正水準にコントロールしながら、資本効率の向上を伴うリスク・アセットの積上げ等に取り組み、連結ROE向上を図ります。

Ｃ　効率性

当年度の連結OHRは、人的資本投資に伴う人件費や、システム関連費用を中心とした物件費の増加、連結業務粗利益の減少により、前年度比6.4ポイント増加の58.4％となりました。

第２次中期経営計画では、人的資本やデジタル・AI分野などの、成長戦略を支える事業基盤へ積極的に投資を行いつつも、連結OHRを47％程度でコントロールしていく方針です。

Ｄ　その他

当年度の配当性向（連結）は、１株あたり年間20円の増配を予定していることから、前年度比3.7ポイント上昇の47.7％となります。第２次中期経営計画では、2027年度までに累進的に50%以上へ引き上げ、2028年度以降も50%以上を維持することで、株主還元の拡充を図ってまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

Ａ　資金調達等

当グループの中核企業である静岡銀行の当年度末の預金等（譲渡性預金を含む）残高は、前年度末比4,926億円増加し、12兆6,123億円となりました。

当グループの成長戦略において、主要な資金調達基盤である預金の安定的な成長が必要であり、また、預金は、当グループがご提案する各種商品・サービスの入り口となる取引基盤でもあります。金利動向や人口減少、相続の発生、銀行取引のデジタル化等が預金の調達環境に影響を与えることも想定しつつ、また地域に対して安定した資金供給を行いながら、収益性向上に向けた運用戦略を推進していく観点からも、預金を拡大させていく方針です。

くわえて、取引先の資金需要（貸出金）や有価証券等の外貨資金運用に適切に対応していくため、安定した外貨調達基盤の確保にも取り組んでおり、今後も円貨および外貨の流動性に配意しつつ、健全性と収益性を伴った資金運用に努めてまいります。

Ｂ　有価証券の運用状況

当グループの中核企業である静岡銀行の当年度末の有価証券残高は、国債や地方債の減少などにより前年度末比2,573億円減少し、3兆671億円となりました。当年度は、円金利上昇局面において、ポートフォリオ全体の利回り改善に資するオペレーションを実施しました。今後も、日本銀行の金融政策および金利動向を捉えつつ、安定的な収益成長を可能とする有価証券ポートフォリオの構築を進めてまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

(参考)

１　国内・海外別収支

資金運用収支は、前連結会計年度比226億54百万円増加して1,698億78百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比49億61百万円増加して540億76百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比1億10百万円減少して14億32百万円、また、その他業務収支は、前連結会計年度比357億33百万円減少して△461億84百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」とい　 　　う。)であります。

  ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

  ３　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

  ４　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度122百万円、当連結会計年度321百万円）を控除して表示しております。

２　国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比313億円減少して14兆7,824億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比277億73百万円増加して2,556億3百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.19ポイント増加して1.72％となりました。

資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比323億円減少して14兆1,816億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比51億19百万円増加して857億24百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.03ポイント増加して0.60％となりました。

(1)　国内

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。

　　 ２　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度99,865百万円、当連結会計年度120,831百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度144,751百万円、当連結会計年度144,895百万円)及び利息（前連結会計年度122百万円、当連結会計年度321百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

(2)　海外

(注) １　海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度921百万円、当連結会計年度1,155百万円)を控除して表示しております。

(3)　合計

(注) １　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度100,786百万円、当連結会計年度121,986百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度144,751百万円、当連結会計年度144,895百万円)及び利息(前連結会計年度122百万円、当連結会計年度321百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

３　国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比65億43百万円増加して949億93百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比15億81百万円増加して409億16百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

  ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

４　国内・海外別特定取引の状況

(1) 特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、前連結会計年度比1億10百万円減少して14億32百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

  ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(2) 特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、前連結会計年度比6億69百万円増加して106億25百万円となりました。また、特定取引負債は、前連結会計年度比9億25百万円増加して45億88百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

  ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

５　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

  ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

  ３　①　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　②　定期性預金＝定期預金＋定期積金

  ４　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

６　国内・海外別貸出金残高の状況

(1) 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

  ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(2) 外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2025年３月31日現在及び2026年３月31日現在の当該外国政府等向け債権残高はありません。

７　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

  ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

４　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

８ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は静岡銀行１社です。

(1) 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注) 共同信託他社管理財産　前連結会計年度の残高は5百万円、当連結会計年度の残高は5百万円であります。

(2) 有価証券残高の状況

　　該当事項はありません。

(3) 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

(自己資本比率等の状況)

(参考)

　　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　　なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

　　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　連結自己資本比率(国際統一基準)

　　(単位:億円、％)

　持株レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位:％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、静岡銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

静岡銀行（単体）の資産の査定の額

（生産、受注及び販売の実績）

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、総合予算計画に関する最高意思決定機関であるグループ統合リスク・予算管理会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を主体に事業活動を展開しており、「銀行業」「リース業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っており、「リース業」はファイナンス・リース取引を中心としたリース業務を行っております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（単位：百万円）

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、経営コンサルティング業務及び株式公開支援業務等を含んでおります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△36,151百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)　セグメント資産の調整額△892,541百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)　セグメント負債の調整額△135,056百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4)　減価償却費の調整額△2百万円は、未実現損益に係る調整であります。

(5)　資金運用収益の調整額△36,516百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6)　資金調達費用の調整額△416百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（単位：百万円）

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、経営コンサルティング業務及び株式公開支援業務等を含んでおります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△57,216百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)　セグメント資産の調整額△893,050百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)　セグメント負債の調整額△135,626百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4)　減価償却費の調整額△3百万円は、未実現損益に係る調整であります。

(5)　資金運用収益の調整額△57,796百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6)　資金調達費用の調整額△631百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△11百万円は、未実現損益に係る調整であります。

(8)　2025年７月１日付で追加取得により連結子会社とした静銀セゾンカード株式会社は、「銀行業」に含めております。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  サービスごとの情報

（単位：百万円）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  サービスごとの情報

（単位：百万円）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

重要な負ののれん発生益はありません。