エルアイイーエイチ

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社13社及び非連結子会社２社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

各セグメントは、セグメント情報等の注記における区分と同一であります。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

①　食品流通事業

子会社である株式会社ボン・サンテが、業務用食品の小売ディスカウント及び酒類の小売をしております。

なお、2024年７月１日に株式会社ボン・サンテの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、食品流通事業から撤退いたしました。

②　食肉卸事業

子会社である株式会社エフミートが、輸入肉、国産肉の食肉卸販売を行っております。

③　酒類製造事業

子会社である老松酒造株式会社が、焼酎を主とする酒類の製造販売を行っております。

主力ブランドとして、本格麦焼酎「閻魔」「シンENMA」「麹屋伝兵衛」、清酒「山水」、リキュール「梨園」を製造しております。

④　教育関連事業

子会社である株式会社創育、株式会社創研及び株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌが、中学校向けのテスト及び教材の制作販売、授業動画配信を行っております。

⑤　リフォーム関連事業

子会社である株式会社なごみ設計が、首都圏を中心にマンションの大規模修繕工事や回収設計等を行っております。

⑥　福祉サービス事業

子会社であるＭＡＧパートナーズ株式会社、づくり株式会社及び株式会社京竹が、就労支援をはじめとする福祉サービスを行っております。

⑦　旅行事業

子会社である株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズが、主にアジア圏の富裕層・団体旅行に関する手配や受入等を行っております。

⑧　その他

子会社である株式会社オリオンキャピタル・インベストメントが、損害・生命保険代理業を行っております。

事業の系統図は下記のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要のもと、緩やかな回復基調にあると見られますが、不安定な国際情勢や世界的な資源価格の高騰による継続的な物価上昇等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、事業体制の再構築を推進しております。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,311百万円(前年同期比45.8％減)、営業損失1,649百万円(前年同期　営業損失1,525百万円)、経常損失1,643百万円(前年同期　経常損失909百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益194百万円(前年同期　親会社株主に帰属する当期純損失1,346百万円)となりました。

　当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。

(食品流通事業)

当事業におきましては、主要な連結子会社である株式会社ボン・サンテが行っている業務スーパー部門と食肉卸部門のうち、食肉卸部門を株式会社エフミートに承継させた上で、株式会社ボン・サンテの株式の全てを2024年７月１日付で譲渡したことにより、業務スーパー部門である食品流通事業から撤退いたしました。

なお、当連結会計年度より、「食品流通事業」について、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「食品流通事業」「食肉卸事業」に変更しております。

その結果、前連結会計年度に含まれていた業務スーパー部門の前第２四半期会計期間から前第４四半期会計期間の売上高及び営業利益が減少し、売上高3,332百万円（前年同期比75.0％減）、セグメント利益（営業利益）は195百万円（前年同期比73.8％減）となりました。

(食肉卸事業)

当事業におきましては、主要な連結子会社である株式会社ボン・サンテが行っている業務スーパー部門と食肉卸部門のうち、食肉卸部門を株式会社エフミートが承継いたしました。

その結果、売上高3,386百万円（前年同期比50.7％増）、セグメント損失（営業損失）は117百万円（前年同期　セグメント損失（営業損失）82百万円）となりました。

(酒類製造事業)

当事業におきましては、前年と比べ微減の売上高となりました。広告費削減等の経費見直しを行いましたが、物価高騰の煽りを受け、売上原価の上昇及び物流費の上昇等により粗利は減少傾向になっております。また、カテゴリー別の売上では、焼酎及びリキュールは前年並みでしたが、清酒及び輸出部門が減少しました。

その結果、売上高1,834百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント損失（営業損失）は20百万円（前年同期　セグメント損失（営業損失）579百万円）となりました。

引き続き、売上高及び利益確保を目指してまいります。

(教育関連事業)

当事業におきましては、原材料費高騰による影響等、教育関連事業を取り巻く環境は依然先行きの見通しが難しい状況の中、収益の見込みが期待できない分野の業務を縮小するとともに、今年度中断した会場模試等の再開を試みましたが、売上高の回復まで至りませんでした。

その結果、売上高1,292百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント損失（営業損失）927百万円（前年同期　セグメント損失（営業損失）1,172百万円）となりました。

今後もコスト管理を継続しながら売上を確保し、利益の出せる体制を目指してまいります。

(リフォーム関連事業)

2024年７月31日に株式会社なごみ設計の全株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めたため、「リフォーム関連事業」を新たに追加いたしました。

同社は、首都圏を中心にマンションの大規模修繕工事や改修設計を多数手がけており、工事監理実績に強みを持っております。マンションストックの老朽化が進む中、リフォーム市場は今後も安定的な需要が見込まれる成長分野であり、とりわけ長期修繕計画に基づく計画的な修繕工事のニーズは堅調に推移しております。

一方で、一部主要顧客における工事発注時期の後ろ倒しや、短期間における受注件数の減少が影響した結果、売上高286百万円、セグメント損失（営業損失）12百万円となりました。

（福祉サービス事業）

2024年10月に株式交換によりＭＡＧパートナーズ株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるづくり株式会社、株式会社京竹を当連結会計年度より連結の範囲に含めたため、「福祉サービス事業」が新たに追加されております。

ＭＡＧパートナーズ株式会社及びその子会社（づくり株式会社、株式会社京竹）を中心に、就労支援をはじめとする福祉サービス事業を新たに開始いたしました。施設利用者数が安定しており、収益構造の基盤が形成されつつあります。

その結果、売上高34百万円、セグメント損失（営業損失）７百万円となりました。本事業においては、地域との連携や施設数の拡充を図るとともに、利用者ニーズを反映したサービス提供体制の整備を推進してまいります。

（旅行事業）

2024年10月に株式交換により株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズの全株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めたため、「旅行事業」が新たに追加されております。

同社は、訪日外国人旅行（インバウンド）に強みを持ち、特にアジア圏の富裕層・団体旅行に関する手配や受入実績を多数有しております。昨今、国際的な移動制限の緩和や円安基調の継続を背景に、インバウンド需要は力強く回復しており、当社グループにおいても収益源としての成長が期待される領域であります。これまでの既存ネットワーク（宿泊・交通・飲食等の提携先）と、当社グループの経営資源や地域ネットワークを融合することで、高付加価値型旅行商品の企画や地域連携型ツアーの造成等、他社との差別化を図ってまいります。

その結果、売上高139百万円、セグメント損失（営業損失）10百万円となりました。今後も、拠点・仕入力・プロモーションの強化を通じて、安定的かつ持続的な収益拡大を目指してまいります。

(その他)

当事業におきましては、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を行っており、売上高６百万円（前年同期比77.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）４百万円（前年同期　セグメント利益（営業利益）０百万円）となりました。

財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は6,206百万円となり、前連結会計年度末に比190百万円増加いたしました。

これは主として、現金及び預金について1,328百万円、預け金について1,001百万円、未収入金について149百万円それぞれ増加したものの、売掛金について183百万円、商品及び製品について257百万円、有形固定資産について1,021百万円それぞれ減少したことなどによります。

当連結会計年度末における総負債は3,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,115百万円減少いたしました。

これは主として、支払手形及び買掛金について667百万円、短期借入金について168百万円、長期借入金について322百万円、繰延税金負債について93百万円、資産除去債務について318百万円それぞれ減少したものの、未払法人税等について411百万円増加したことなどによります。

当連結会計年度末における純資産は2,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,305百万円増加いたしました。

これは主として、株式交換による資本剰余金の増加892百万円、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加227百万円、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加194百万円などによります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて2,329百万円増加し、2,830百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。

営業活動の結果として支出した資金は、2,015百万円(前連結会計年度　830百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費84百万円、減損損失1,302百万円、売上債権及び契約資産の減少額52百万円などであります。支出の主な内訳は、関係会社株式売却損益3,672百万円、棚卸資産の増加額88百万円、仕入債務の減少額143百万円などであります。

投資活動により獲得した資金は、4,551百万円(前連結会計年度　153百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入4,424百万円、関連会社株式の売却による収入651百万円などであります。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出187百万円、無形固定資産の取得による支出41百万円などであります。

財務活動により支出した資金は、302百万円(前連結会計年度　764百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入185百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入224百万円などであります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出485百万円、短期借入金の純減額229百万円などであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

　a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　酒類製造事業以外は生産実績がないため、記載を省略しております。

b. 受注状況

該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　外部顧客への売上高を記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、経営上の目標の指標として連結ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目指しており、当期につきましては、食品流通事業においてセグメント利益195百万円、食肉卸事業においてセグメント損失117百万円、酒類製造事業においてセグメント損失20百万円、教育関連事業においてセグメント損失927百万円、リフォーム関連事業においてセグメント損失12百万円、福祉サービス事業においてセグメント損失7百万円、旅行事業においてセグメント損失10百万円が主要な事業のセグメント利益及び損失となりましたが、当期において、株式会社ボン・サンテの全株式を譲渡したことによる関係会社売却益3,809百万円を計上したことなどにより、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）は8.6％となりました。

財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況」の「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照ください。

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの資本の財源については、固定資産は長期借入金及び社債等で充当し、運転資金は自己資金で充当しており、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。

また、資金の流動性に関しては、営業活動については事業活動に必要な運転資金（商品仕入、製造費、制作費、外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費が主な内容となっております。

投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資が主な内容となっております。

　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社が事業持株会社として、各子会社に対して包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、当社及び各子会社において事業活動を展開しております。

　当社は、製品及びサービス等の経済的特徴の類似性により事業セグメントを集約し、「食品流通事業」、「食肉卸事業」、「酒類製造事業」、「教育関連事業」、「リフォーム関連事業」、「福祉サービス事業」、「旅行事業」の７つを報告セグメントとしております。

　「食品流通事業」は食品の販売及び酒類の小売他を行っております。「食肉卸事業」は輸入肉、国産肉の卸他を行っております。「酒類製造事業」は、本格焼酎、清酒の製造販売他を行っております。「教育関連事業」は、学校、学習塾向け教材の制作販売及び会場テスト関連業務他を行っております。「リフォーム関連事業」は首都圏を中心にマンションの大規模修繕工事や回収設計他を行っております。「福祉サービス事業」は就労支援をはじめとする福祉サービスを行っております。「旅行事業」は主にアジア圏の富裕層・団体旅行に関する手配や受入他を行っております。

（報告セグメントの変更）

第３四半期連結会計期間より、「食品流通事業」について、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「食品流通事業」「食肉卸事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（報告セグメントの追加）

第２四半期連結会計期間において、株式会社なごみ設計の全株式を取得し、連結の範囲に含めたため、「リフォーム関連事業」を新たに追加しております。

第３四半期連結会計期間において、株式交換によりＭＡＧパートナーズ株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるづくり株式会社、株式会社京竹を連結の範囲に含めたため、「福祉サービス事業」を新たに追加しております。

第３四半期連結会計期間において、株式交換により株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズの全株式を取得し、連結の範囲に含めたため、「旅行事業」を新たに追加しておりおます。

（報告セグメントに属する主要な製品の異動）

第２四半期連結会計期間において、「食品流通事業」を構成していた株式会社ボン・サンテの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、食品の販売及び酒類の小売である「食品流通事業」から撤退いたしました。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。

　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(注)　当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、有価証券等であります。

（注）　減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。

(注)２ 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。

(注)２ 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)　連結貸借対照表上、正ののれんと負ののれん（△）を相殺して表示しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)　連結貸借対照表上、正ののれんと負ののれん（△）を相殺して表示しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。