STG

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

１．基本的な考え方

当社グループは、「幅広い人材の登用」「社会的弱者への雇用機会創出」「高齢者の雇用」を人事理念として掲げ、多様な人材がそれぞれの持ち場・立場で最大限に能力を発揮できる職場環境の実現を経営の重要課題と位置づけております。当社グループの人材戦略に関する基本方針、人材育成及び社内環境整備の具体的な取組については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

２．給与・賞与その他給付の決定に関する方針

当社における給与・賞与その他給付の決定は、以下の方針に基づき実施しております。

給与については、年齢や勤続年数によらず、社員一人ひとりに与えられた役割の重要度・難易度及び専門性に応じて等級を決定し、市場水準等を勘案した基本給を設定しております。これにより、高い付加価値を創出する人材に対して報いる公正な賃金体系を構築しております。賞与については業績連動方式を採用しており、業績及び個人の考課結果を総合的に勘案したうえで決定しております。

また、昨今の物価高騰に伴う社会経済状況の変化に対応し、社員の生活基盤の安定を図るとともに、労働市場における競争力を維持し優秀な人材を継続的に確保するため、当事業年度においてベースアップ及び定期昇給等により平均昇給率約5.2％の賃金改定を実施いたしました。

中長期的なインセンティブ施策として、株主の皆様との価値共有を促進するとともに、企業価値向上への意識および貢献意欲を高めることを目的として、役員および従業員の一部役職者を対象としたストック・オプション制度を導入しております。

なお、海外連結子会社における従業員の給与・賞与その他給付の決定については、各拠点の所在国における現地基準・現地法令に基づき行っております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を外数で記載しております。

３. 全社（共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

４. 当連結会計年度において、E-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、従業員数が前連結会計年度末に比べ138名増加しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 全社（共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）サステナビリティに関する基本方針

当社グループのサステナビリティとは、事業を通じて社会問題の解決に寄与することであります。当社グループは持続的な成長を通じて、雇用機会の創出、多様な働き方の実現及び技術革新の促進を図り、持続可能な社会の実現を目指しております。

その実現に向け、顧客、取引先、従業員、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーとの良好な関係を継続し、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。

（２）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する重要な経営判断を取締役会で決定しています。

現在「サステナビリティ」に関する組織は設定しておりませんが、今後グループサステナビリティ委員会等の設置並びに体制強化を検討してまいります。

（３）戦略

当社グループにおけるサステナビリティ課題は人的資本についてであります。当社グループは、グローバル人材並びに工場のある地域での優秀な人材の獲得、教育の推進並びにこれらの人材が働きやすい環境を提供することが企業価値向上のためには必要であると考えております。当社グループはこうした考えに基づき、人材育成並びに社内環境の整備を下記の通り実施しております。

①人材育成

当社は、入社時研修や階層別研修、昇格者研修など、各種教育プログラムを体系的に実施することにより、各階層で求められる人材の育成を行うとともに、管理職向けのマネジメント研修等を実施することで、グローバル人材の育成を推進しております。また、各種資格取得を奨励しており、資格取得に対する補助支援及び資格取得報奨金制度を設けることで、技術職を初めとした従業員の自己啓発に対する支援を行っております。

②社内環境整備

当社は、「幅広い人材の登用」「社会的弱者への雇用機会創出」「高齢者の雇用」という人事理念に基づき、多様な人材がそれぞれの持ち場・立場で活躍できる職場環境が必要であると考えております。入社年数、年齢、国籍、性別等を区別することなく、能力のある優秀な従業員が平等に活躍の機会を得られるような人事制度を整備するとともに、リモートワークの導入や定期的な1on1ミーティングを通じて個々人のキャリアや働き方に関する相談・改善を推進しております。

女性活躍推進の観点からは、産休・育休を取得しやすい職場環境を整備することで、妊娠・出産といったライフイベントを機に女性社員が離職することのない環境づくりを推進しております。また、母親となる女性社員にとどまらず、男性社員の育児休業取得を積極的に推進することが重要であると考えております。

また、従業員の定着促進と若手社員の経済的負担軽減を目的として、奨学金返還支援制度を設けております。会社が奨学金の返還を支援することで、若手従業員が安心して長期にわたり就労できる環境を整えており、当事業年度における制度利用者は２名となっております。

さらに、外国籍の方、高齢者、障がいをお持ちの方などの採用を積極的に拡大していく計画のもと、多様な人材が働きやすい現場の工程設計・改善を進めるとともに、社内情報発信や表示の工夫にも取り組み、職場環境の一層の整備を推進してまいります。

（４）リスク管理

当社において、全体的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っております。リスク・マネジメントを重視した経営を行う上で、リスク・マネジメントの基本的事項を定め、効率的な業務運営を行うため「リスク管理規程」を制定し、主要リスクの認識、リスクの種類に応じた管理を行い、予防的に可能な対策をできる限り施すことを基本としております。「リスク管理委員会」において、各種リスク管理の方針等に関する審議等を行い、重要な事項がある場合は取締役会において報告を行う体制となっております。

サステナビリティを含む様々なリスクに応じて責任部署等を定め、リスクを分析し必要な対応策を講じております。

（５）指標及び目標

当社は、サステナビリティへの対応は重要な経営課題と考え、対応可能なものについて優先的に取り組んでおりますが、現時点では将来に向けた目標値の設定は行っておらず、今後の経営課題であると考えております。

また、人材育成及び社内環境整備に関しては、継続して次の取組を推進してまいります。

①人材育成

当社は、入社時研修や階層別研修、昇格者研修など各種教育プログラムを体系的に実施することにより、各階層で求められる人材の育成を行うとともに、管理職向けのマネジメント研修等を通じてグローバル人材の育成を推進しております。また、各種資格取得を奨励しており、資格取得補助支援及び資格取得報奨金制度を設けることで、技術職を始めとした従業員の自己啓発を支援しております。

当事業年度における人材育成のための教育投資額は4,547千円となっております。また、次世代を担う経営人材の育成を目的として、経営陣（取締役及び社外取締役）が講師として参加する次世代育成研修を月１回開催しており、組織全体の経営リテラシーの向上を図っております。

当社は、こうした人材育成への継続的な投資が従業員エンゲージメントの向上と定着率の改善につながるものと考えており、入社３年以内の従業員の離職率０％を目標として掲げております。入社直後からの体系的な研修プログラムの提供や1on1ミーティングによる個別フォローを通じて、若手従業員が安心してキャリアを形成できる環境を整備し、早期離職の防止に努めてまいります。

②社内環境整備

当社の人事理念に基づき、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を推進しております。リモートワークの導入や定期的な1on1ミーティングを通じて個々人のキャリアや働き方に関する相談・改善に取り組むとともに、産休・育休を取得しやすい職場環境の整備により、女性社員がライフイベントを機に離職することのない職場づくりを推進しております。また、男性社員の育児参加促進を重要課題と位置づけ、育児休業の取得単位の細分化など制度の使いやすさの向上に取り組んでおります。対象者が生じた際には取得率100％を目指してまいります。

従業員の定着促進と若手社員の経済的負担軽減を目的として、奨学金返還支援制度を設けており、当事業年度の利用者は２名となっております。引き続き制度の周知を徹底し、対象となる従業員が安心して利用できる環境を維持してまいります。また、外国籍の方、高齢者、障がいをお持ちの方などの採用拡大を計画しており、多様な人材が働きやすい工程設計・改善や社内情報発信の工夫を通じて受け入れ環境の整備を進めるとともに、中長期的には障がい者雇用率の法定水準維持にとどまらず、雇用機会の実質的な拡充を目指してまいります。

グループの海外拠点においても、グローバルでの働きやすさを重要課題と位置づけており、中国では従業員向けの寮・食事を提供、タイでは従業員の子ども向け奨学金制度を導入、マレーシアでは多様な人種・民族を平等な待遇のもとで採用するなど、各拠点の実情に応じた環境整備を推進しております。年齢、性別、障がい、人種、民族、宗教、経済状態等にかかわらず、すべての人が働きがいを持って就労できる環境をグループ全体で追求してまいります。